【村山総合支庁建設部建設総務課】高瀬川橋仮橋撤去に伴う鉄くずの売り払い（令和７年11月25日入札）

【村山総合支庁建設部建設総務課】高瀬川橋仮橋撤去に伴う鉄くずの売り払い（令和７年11月25日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度道路施設長寿命化対策事業(補助・橋梁更新)主要地方道山形山寺線高瀬川橋工区高瀬川橋仮橋撤去に伴う鉄くず売り払いについて、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年10月29日山形県村山総合支庁長 岡崎 正彦１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁６階共用入札室(2) 日時 令和７年11月25日(火)午後１時30分２ 入札に付する事項(1) 入札に付する物件の名称及び予定数量令和７年度道路施設長寿命化対策事業(補助・橋梁更新)主要地方道山形山寺線高瀬川橋工区高瀬川橋仮橋撤去に伴う鉄くず 332.68ｔ(2) 入札に付する物件の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 引渡期間 契約締結日から令和７年12月26日(金)まで(4) 引渡場所 山形市大字大森1481地内(山形建設株式会社資材置き場)(5) 入札方法 鉄くず１ｔあたりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下２桁までとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167 条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。(10) 計量法に規定している定期検査を受検した特定計量器での計量が山形県内で可能であること。(11) 県の求めに応じて一般計量証明用事業所による計量証明書の提出が可能であること。(12) 契約物件引渡し後契約金額納付までの期間、契約物件を適切に管理することが可能であること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁建設部建設総務課経理係電話番号 023-621-8186(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県村山総合支庁建設部建設総務課経理係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金２の(5)により見積もった単価に２の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。(2) 契約保証金契約単価に２の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年11月10日(月)午後４時までに山形県村山総合支庁建設部建設総務課経理係に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により売却手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表入札に付する物件名［令和７年度道路施設長寿命化対策事業(補助・橋梁更新)主要地方道山形山寺線高瀬川橋工区高瀬川橋仮橋撤去に伴う鉄くず］No 名 称 部数等１ 入札説明書 1部２ 仕様書 1部３(様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・競争入札に関する質問書(様式第７号)・入札書(様式第８号)・委任状(様式第９号)・入札保証金納付申出書(兼)入札保証金口座振込申出書1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県村山総合支庁建設部建設総務課入札説明書令和７年度道路施設長寿命化対策事業(補助・橋梁更新)主要地方道山形山寺線高瀬川橋工区高瀬川橋仮橋撤去に伴う鉄くず売り払いに係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和 39 年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等〒990‐2492 山形県山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁建設部建設総務課経理係電話番号023-621-8186２ 入札参加者の資格(1) 「地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者」とは、以下のものであることをいう。イ 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(2) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加者資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類(申請書等)ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 計量器の検査を証するものの写し又は新規購入のため未受験の場合は当該計量器の保証書の写し(計量器を自己で保有しない場合も提出すること)ウ 計量証明事業登録証の写し(計量器を自己で保有しない場合も提出すること)エ 契約物件引渡し後契約金額納付までの期間、契約物件を適切に管理することが可能であることを証明する書類(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請書の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、申請書等の提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年11月12日(水)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合、令和７年11月10日(月)までに契約担当部に様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に関する回答は、質問者あての書面により行うとともに、その回答書は当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県村山総合支庁５階閲覧室において閲覧に供する。６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札見積単価に予定数量を乗じて得た金額の 100 分の５に相当する金額以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第119条各号のいずれかに該当する場合には、入札保証金を免除する。入札保証金は下記の取扱いとする。イ 入札保証金は、入札執行時までに見積もった単価に予定数量を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額以上の額を納付する。この場合の額は、再度入札の場合も想定して不足となることがないように十分注意すること。ロ 入札保証金の納付は、入札の前まで納入通知書により納付することとし、入札参加を希望する者は期限に間に合うよう「入札保証金納付申出書(兼)入札保証金口座振込申出書」により納入通知書の交付を１の担当部局まで申し出ること。ハ 落札者の納付した入札保証金は契約保証金に充当できるものとする。落札者以外の入札参加者の入札保証金は、入札終了後速やかに返還する。ニ 落札者が落札物件の売買契約を締結しないときは入札保証金は返還しない。ホ 入札日当日は、入札保証金の納付を証するために金融機関の領収印が押印された「納入通知書兼領収証書」の原本を持参するものとする。(2) 契約保証金契約単価に予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の額。 ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は契約保証金を免除する。７ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物件等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。８ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとし、郵送による提出は認めない。(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物件等の名称」を記載すること。(4) 入札書には、入札者の住所・氏名(代理人が入札する場合は、入札者の住所・氏名及び代理人の氏名)を記入の上、代表者印(代理人が入札する場合は、代理人の印鑑(委任状に押印した「代理人使用印鑑」))を押印すること。(5) 代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(様式第９号)を提出すること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札者又はその代理人は、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写し、名刺又は入札権限に関する委任状(様式第９号)及び印鑑(入札書に対応する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑)、金融機関の領収印が押印された「納入通知書兼領収証書」の原本を持参すること。(8) 入札価格は、当該物件現状引渡しの価格とし、運搬、計量等、必要とされる経費は別途買受者の負担とする。９ 開札(1) 入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。(2) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 入札保証金の全部又は一部を納付しない入札(6) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(7) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札11 再度入札予定価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。12 落札者の決定方法(1) 規則第120条第 1項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格を上回る額で最も高額となる価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。なお、当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。13 契約の締結山形県村山総合支庁長と落札者との売買契約は遅滞なく締結することとする。14 鉄くずの買受量の計量及び報告(1) 買受者は引渡しされた鉄くずを計量法に規定している定期検査を受検した計量器を使用し計量するものとする。(2) 買受者は(1)の結果を計量証明用設備による計量証明書により速やかに１の担当部局に報告するものとする。15 買受代金の支払い(1) 県は14の(2)で報告された数量を取りまとめ、10㎏未満切捨したものに契約単価を乗じて得た額を買受代金とする(小数点以下切捨て)。(2) 買受者は、県が発行する納入通知書により納期限までに買受代金を納付するものとする。16 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときには、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本契約の条項は、規則の規定による物件売払契約約款(昭和 39 年８月県告示第707号)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 令和７年度道路施設長寿命化対策事業(補助・橋梁更新)主要地方道山形山寺線高瀬川橋工区高瀬川橋仮橋撤去に伴う鉄くず売り払い仕様書村山総合支庁建設部１ 仕様書の運用この仕様書は、山形県を売主とする『令和7年度 道路施設長寿命化対策事業(補助・橋梁更新)高瀬川橋仮橋撤去工事により発生した鉄くず(以降「鉄くず」という。)』の物件売払単価契約に適用するものである。２ 契約の内容及び対象鉄くず 332.68ｔ(別紙のとおり。なお、重量については概略の数量であり、数量を保証するものではなく、運搬後の計量結果により増減する。)３ 契約単価(１) この物件では、鉄くず１ｔあたりの単価(消費税及び地方消費税相当額相当額を含む)を契約する。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された単価に当該単価の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)をもって落札価格とする。４ 引き渡し条件(１) 引き渡し場所については、別添、位置図に明記する山形市大字大森1481地内(山形建設株式会社資材置き場)とする。(２) 引き渡し期間については、契約締結日から令和7年12月26日(金)までとする。(３) 引き渡し場所に存置する鉄くずの搬出に係る積込及び運搬作業については、買受者の負担とする。(４) 買受者は、売主に対して、予め引き渡し日時を報告するものとする。５ 鉄くずの買受量の計量及び報告(１) 買受者は、計量法(平成４年法律第51号)に定める定期検査を受け、合格した計量器により、引渡しを受けた鉄くずの数量を計量するものとする。(２) 買受者は、上記(１)の結果として速やかに下記を売主に報告するものとする。① 計量証明用設備による計量証明書② 状況写真(撤去前、撤去後、計量時)(３) 本項に係る費用については、買受者の負担とする。(４) (１)の計量時に県が立会を求める場合は、買受者はこれに応じなければならない。６ 買受代金(１) 買受代金については、上項５で報告された数量を売主が集計し、合計10kg未満を切り捨てた数量に契約単価を乗じて得た額に、当該金額の100分の10に相当する額を加えた金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。(２) 買受者は、売主が発行する納入通知書により、指定日までに買受代金を納付するものとする。(３) 買受者は、買受代金を納付した後、受領書に金融機関の納収印が押印された「納入通知書兼領収証書」の写しを添えて、速やかに売主に提出するものとする。７ 所有権の移転契約物件の所有権は、買受者が買受代金を売主に納付した時をもって、売主から買受者に移転するものとする。８ 管理責任及び危険負担(１) 契約物件の管理責任は、契約物件を引き渡した時をもって、売主から買受者に移転するものとする。(２) 契約物件の引き渡しから買受代金を納付するまでに生じた損害で、売主の責に帰すことができない損害については、全て買受者の負担とする。－－－－－－－－－－ ＥＮＤ －－－－－－－－－－高瀬川橋仮橋 鋼材 売払い予定数量(参考)① 上部工：２５６．０７ｔ・主桁等 １０３．９８ｔ・覆工板 １４３．７５ｔ・仮設高欄(ガードレール) ８．３４ｔ② 下部工：７６．６１ｔ・杭橋脚(受枠・支持杭) ６９．２９ｔ・鋼矢板 ７．３２ｔ合計：３３２．６８ｔ(鉄材)別紙 位 置 図引き渡し場所(山形市大字大森 地内)Ｎ 売払い除外物件①入口入口鉄くず 配置図売払いなし売払いなし売払いなし売払いなし②①②