産業廃棄物多量排出事業者実態調査業務委託の入札について

産業廃棄物多量排出事業者実態調査業務委託の入札について ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和７(2025)年10月29日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 産業廃棄物多量排出事業者実態調査業務(2) 委託業務内容 入札説明書による。(3) 履行期間 契約日から令和８(2026)年２月27日(金)まで２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、その他のサービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 令和７(2025)年11月19日(水)において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 平成29(2017)年４月１日以降、本県又は他自治体が実施した産業廃棄物実態調査業務(当該業務に関連する推計調査業務を含む。)の受託実績を有する者であること。３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等及び契約内容の縦覧場所〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部資源循環推進課 電話 028-623-3228(2) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７(2025)年11月17日(月)午後５時までに電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札参加の承認を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、同日午後５時までに(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。郵送が困難な場合は持参も可とする。イ 開札の日時及び場所令和７(2025)年11月19日(水) 午後２時栃木県環境森林部資源循環推進課(栃木県庁本館11階)４ 入札参加資格確認書類の提出入札に参加しようとする者は、令和７(2025)年11月５日(水)午後５時までに、入札参加資格確認のための書類(契約書、仕様書等確認書類を含む。以下「競争参加資格確認申請書」という。)を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札者は電子メール又は郵送、持参により提出すること。５ その他(1) 入札保証金 免除(2) 入札の無効ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和４(2022)年４月１日改正)第19条第１項及び第２項に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(3) 落札者の決定方法 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(4) その他ア 最低制限価格の有無 無イ 詳細は、入札説明書による。(資源循環推進課) 入札説明書産業廃棄物多量排出事業者実態調査業務の委託に係る入札公告に基づく入札については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 委託業務件名 産業廃棄物多量排出事業者実態調査業務⑵ 委託業務内容 産業廃棄物多量排出事業者実態調査業務委託仕様書のとおり⑶ 履行期間 契約日から令和８(2026)年２月27日まで２ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しない者であること。⑵ 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、その他のサービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。⑶ 令和７(2025)年11月19日(水)において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。⑷ 平成29(2017)年４月１日以降、本県又は他自治体が実施した産業廃棄物実態調査業務(当該業務に関連する推計調査業務を含む。)の受託実績を有する者であること。３ 入札の手続等⑴ 契約に関する事務を担当する課の名称等及び契約内容の縦覧場所〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部資源循環推進課 電話 028-623-3228⑵ 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７(2025)年11月17日(月)午後５時までに電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札参加の承認を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、同日午後５時までに郵送(書留郵便)により提出すること。郵送が困難な場合は持参も可とする。イ 開札の日時及び場所令和７(2025)年11月19日(水)午後２時栃木県環境森林部資源循環推進課(栃木県庁本館11階)入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、令和７(2025)年11月17日(月)午後５時までに⑴に連絡し、代理人が立会う場合は委任状を持参すること。⑶ 入札方法１の⑴の件名で総価で入札に付する。⑷ 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑸ 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。⑹ 入札を辞退する場合は、令和７(2025)年11月17日(月)午後５時までに入札辞退書を電子入札システムにより提出すること。提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は、入札を辞退したものとみなす。４ その他⑴ 入札保証金 免除⑵ 入札者に要求される事項ア この入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書を、令和７(2025)年11月５日(水)午後５時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和４(2022)年４月１日改正)に定める提出書類通知書(様式１)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。⑶ 審査ア 入札参加希望者が提出した競争参加資格確認申請書について審査し、その結果は、電子入札システムにより、令和７(2025)年11月12日(水)までに入札参加希望者に伝えるものとする。イ 入札参加資格の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。⑷ 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、令和７(2025)年11月５日(水)午後５時までに電子入札システムにより提出すること。イ 質問の内容及び回答は、令和７(2025)年11月12日(水)までに電子入札システム上で公開する。⑸ 入札の無効ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和４(2022)年４月１日改正)第19条第１項及び第２項に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書⑹ 落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。⑺ 入札回数２回までとする。１回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。入札参加希望者は、令和７(2025)年11月21日(金)午後５時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出する。指定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。なお、２回目も不調の場合は、最低価格入札者と随意契約に移行する場合がある。⑻ 契約書の作成の要否 要⑼ 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。⑽ 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。⑾ 紙による入札参加について紙による入札参加を希望する場合は、令和７(2025)年11月４日(月)午後５時までに栃木県物品等電子調達運用基準に定める紙入札方式参加承諾願(様式２)を電子メール又は郵送、持参により提出し、栃木県環境森林部資源循環推進課長の承諾を得ること。ただし、紙による入札参加の承諾を受けた場合は、以後、この入札において電子入札システムによる書類の提出を認めないものとする。なお、承諾の可否については令和７(2025)年11月５日(水)までに電子メール等により通知する。 ⑿ 紙入札者の書類の提出方法ア 入札書については、令和７(2025)年11月17日(月)午後５時までに３の(1)の場所に郵送(書留郵便)により提出すること。ただし、郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。イ 質問書、競争参加資格確認申請書については、令和７(2025)年11月５日(水)午後５時までに３の(1)の場所に電子メール又は郵送、持参により提出するものとする。なお、競争参加資格申請書の審査結果については、令和７(2025)年11月12日(水)までに電子メール等により通知する。ウ ４の(7)の２回目の入札書は、令和７(2025)年11月21日(金)午後５時までに３の(1)の場所に電子メール又は郵送、持参により提出することとする。電子メールによる提出の場合は、後日原本を提出することとする。指定の日時までに入札書が到着しなかった場合は辞退とみなす。なお、入札立会い者はその場で２回目の入札を行うことができる。⒀ 紙入札者への通知方法紙入札者に対する県からの通知は、電子メール等により行うものとする。⒁ 仕様書 別添のとおり⒂ その他入札に関する条件この入札及び契約は、県の都合により停止をすることがあり得る。 産業廃棄物多量排出事業者実態調査業務委託仕様書本仕様書は、栃木県が発注する「産業廃棄物多量排出事業者実態調査業務委託」を受託する者が、業務を行う上で必要な事項を定めるものとする。１ 委託期間契約日から令和８(2026)年２月27日(金)まで２ 業務内容(1) 令和６(2024)年度に実施した栃木県産業廃棄物実態調査の結果を基に、多量排出事業者における産業廃棄物処理計画実施状況報告書(令和６(2024)年度実績)等の内容を加味して、令和６(2024)年度における本県全体の産業廃棄物の排出及び処理の状況を業種別・種類別に集計及び推計を行う。(2) 産業廃棄物処分業実績報告(令和６(2024)年度実績)に係るデータを集計する。(3) (1)及び(2)について過去の調査結果等の既存資料との整合確認を行い、『「産業廃棄物多量排出事業者実態調査業務報告書(令和４(2022)年度実績)(令和６(2024)年２月)』(別添)に準じ、調査結果として報告する。３ 調査対象廃棄物廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物並びに使用済自動車の再資源化等に関する法律に定める使用済自動車とする。４ 調査結果の報告令和８(2026)年２月 27 日(金)までに、調査結果報告書２部並びに当該報告書(Microsoft Word形式及びPDF形式)及び業務に関する調査結果の電子データ(MicrosoftExcel形式)(CD-R：２部)を栃木県環境森林部資源循環推進課宛て提出する。５ その他(1) 県が行う栃木県資源循環推進計画の達成状況の確認のために必要となるデータ解析及び資料提供について、可能な範囲で協力すること。(2) 環境省が実施する広域移動状況調査、産業廃棄物排出・処理状況調査及び行政組織等調査等について、基礎資料の提供やデータの加工等による調査票の作成に協力すること。(3) この仕様書に定めのない事項については、県と受託者が協議の上、決定するものとする。