新潟検疫所事務室照明器具更新作業

新潟検疫所事務室照明器具更新作業 調達案件番号0000000000000551080調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称新潟検疫所事務室照明器具更新作業公開開始日令和07年10月29日公開終了日令和07年11月21日調達機関厚生労働省調達機関所在地新潟県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月２９日 支出負担行為担当官 新潟検疫所総務課長 佐野 宏記 １ 競争入札に付する事項（１）件 名 新潟検疫所事務室照明器具更新作業（２）仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。（３）履行期限 令和８年３月２７日（金）履行場所 仕様書による（４）入札方法 本件は、一般競争入札による最低価格落札方式をもって行う。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額から消費税が非課税及び不課税の費用（以下「非課税等費用」という。）の額を控除した金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から非課税等費用の額を差し引き、その金額の１１０分の１００に相当する金額を様式１－１の入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場 合に該当する。（２）予算決算及び会計令７１条の規定に該当しない者であること。（３）厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。（４）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、関東・甲信越地域 の資格の種類が「役務の提供等」で、Ｂ、Ｃ又はＤ等級であること。（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者で あること。 ３ 入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、競争参加資格関係書類等の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒950-0072 新潟市中央区竜が島１丁目５番４号（新潟港湾合同庁舎２階） 新潟検疫所 総務課 経理係 電話 ０２５－２４１－２３２３（２）入札説明書の交付期間 令和７年１０月２９日（木）から同年１１月２０日（木）までの９時から１７時までの間において交付する（ただし、閉庁日を除く）。（３）入札説明書の交付方法 入札説明書は電子調達システムから入手するものとする。なお、電子調達システムにより難い場合 は（１）の交付場所での交付のほか、郵送又は電子メールでも対応する。 なお郵送での交付を申込む場合は、切手を貼付した返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封の上、上記（１）の宛先まで送付すること。交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。電子メールでの交付を申し込む場合は、上記（１）まで電話にて期限までに連絡すること。（４）競争参加資格関係書類の提出期限 令和７年１１月２０日（木）１７時００分（５）入札書の提出期限 令和７年１１月２１日（金）１２時００分（６）開札日時及び場所 令和７年１１月２１日（金）１４時００分 〒950-0072 新潟市中央区竜が島１丁目５番４号（新潟港湾合同庁舎３階） 新潟港湾合同庁舎３階共用会議室 ４ 入札方式について 原則、本入札は、電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp）を利用して実施すること。ただし、電子調達システムにより難い者は、あらかじめ支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙による入札を認める。 ５ その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求する事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書 類、並びに誓約書等を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行 為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行し なかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）手続きにおける交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-