業務用自動車賃貸借契約に係る一般競争入札（農林水産部村づくり計画課）

業務用自動車賃貸借契約に係る一般競争入札（農林水産部村づくり計画課） 一般競争入札の公告沖縄県農林水産部村づくり計画課が発注する「業務用自動車賃貸借契約」について、一般競争入札(以下、「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 なお、この公募は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年沖縄県条例第56号)」に基づく長期継続契約のため、本契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の当該金額について減額、又は削除があった場合は、本契約を解除する場合がある。 令和７年10月29日沖縄県知事 玉城 康裕１．件名：業務用自動車賃貸借契約２．契約内容：別紙仕様書による３．貸借期間：令和８年１月５日から令和12年12月31日(60ヶ月)４．使用の本拠地又は保管場所：那覇市泉崎１丁目２番２号５．入札の日時等：日時：令和７年11月20日(木曜日) 午前11時開始場所：沖縄県庁10階 海区漁業調整委員会室(沖縄県那覇市泉崎１－２－２)６．その他：詳細については、別添の関連資料をご覧ください。 ７．お問い合わせ先沖縄県農林水産部村づくり計画課(代表)〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(西側)電話番号：098-866-2263、FAX番号：098-869-0557E-Mail：aa045306［at］pref.okinawa.lg.jp※［at］は［＠］に置き換えてください。 一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県が発注する業務用自動車賃貸借契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 記１ 競争入札に付する事項(1) 契約方法 ： 一般競争入札(2) 件 名 ： 業務用自動車賃貸借契約(3) 契約期間 ： 令和8年１月５日から令和12年１２月31日まで(60ヶ月)(4) 納 入 日 ： 令和８年１月５日(5) 納入場所 ： 那覇市泉崎１丁目２番２号(沖縄県農林水産部村づくり計画課)(6) 仕様・数量等 ： 別紙仕様書のとおり(7) その他 ： 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、本契約を締結した翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約の一部又は全部を解除する。 ２ 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名称：沖縄県農林水産部村づくり計画課(2) 所在地：〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(県庁行政棟10階)(3) 連絡先：電話番号 098-866-2263 ファクシミリ 098-869-0557E-Mail aa045306［at］pref.okinawa.lg.jp※［at］は［＠］に置き換えてください。 (4) 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付方法ア 交付期間令和７年１０月29日(水曜日)から１１月7日(金曜日)まで(土・日・祝日を除く。)※午前９時～午後５時まで(１２時から１３時、土・日・祝日を除く。)イ 交付方法２(１)の場所において交付する。 なお、沖縄県ホームページに掲載しているPDFファイル等から取得しても差し支えない。 ３ 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 法人であり、営業年数が令和７年４月１日現在において３年以上あること。 (2) 沖縄県内に本社、支社、支店(営業所等)を有すること。 (3) 車両の賃貸に関し、過去２箇年間の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は県内の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする２以上の契約実績を有していること。 (4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第１項各号に該当する者及び同条第２項各号のいずれかに該当する者でないこと。 (5) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限から入札日までの間において、沖縄県の指名停止又は指名除外措置を受けていない者であること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続き開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 暴力団排除対策における排除対象者(以下1～5)に該当するものでないこと。 1. 法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与しているものをいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77条)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき2. 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき3. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する など、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき4. 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな どしているとき5. 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(8) 県税(法人事業税及び県民税)及び消費税、地方消費税に関し滞納がない者であること。 ● 地方自治法施行令(抜粋)第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 (1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (4) 地方自治法第234条の2第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 (6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 (7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ４ 申請の方法本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接若しくは郵便で提出すること。 なお、 ＦＡＸ及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。 また、提出された書類に不備等がある場合は受付期限内にのみ補正することを認める。 提出された書類は返却しない。 (1) 提出書類 ：ア 競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ 財務諸表(直近の決算報告書：貸借対照表、損益計算書、利益処分案を含むこと)エ 車両の賃貸に関して、過去２箇年間の間の契約実績を証する書類(同種･同規模契約の実績)(第２号様式)オ 申請する日前の直近３年間の法人事業税及び法人県民税に関し未納がないことを示す証明書カ 消費税及び地方消費税に関し未納がないことを示す証明書キ 申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(140円切手を貼付したＡ４封筒)(2) 提出先 ： 本説明書２(１)及び(２)を参照。 (3) 受付期限 ： 持参又は郵送いずれの場合も令和７年11月10日(月曜日) 15:00※必着。 郵送による場合は、書留もしくは特定記録を利用すること。 (4) 入札参加資格審査結果の通知 ：入札参加資格審査結果は、令和７年１１月11日(火)までに通知する。 ５ 応募に係る質問(1) 応募に係る質問は質問表(第３号様式)に記入し、２(３)で示したメールアドレスあて電子メールにて提出すること。 ア 件 名 ： 「業務用自動車賃貸借契約一般競争入札質問書の送付について(社名)」イ 期 限 ： 令和７年１１月6日(木) １２：００まで ※厳守(2) 質問に対する回答は、沖縄県農林水産部村づくり計画課ホームページへの掲載により随時行う。 ６ 入札及び開札の日時等(1) 日時 ： 令和７年１１月20日(木) 11時開始(2) 場所 ： 沖縄県庁１０階 海区漁業調整委員会室７ 入札方法等ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認決定通知書の写しを提出すること。 ウ 入札書(第４号様式)に金額等を記入の上、入札会場で直接提出すること。 なお、郵送、電報及び電送による入札は認めない。 エ 代理人が入札する場合は、本人の委任状(第５号様式)を持参すること。 ８ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則12号)第100条の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 但し、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に附する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、かつ、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行した場合９ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札10 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (2) 落札候補者がいない場合は、直ちに再入札を行う。 再入札回数は原則２回までとする。 (3) 再度の入札を行っても落札候補者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最低価格を入札した者と随意契約ができるものとする。 11 最低制限価格設定しない。 12 入札に関する注意事項(1) 入札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に用いた印鑑を持参すること。 代理人が入札を行う場合は、委任状の「代理人使用印鑑」を持参すること。 (2) 代理人が入札を行う場合であって、委任状の提出がないときは、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (3) 入札は、最大で３回行うため、入札書は予め複写して持参すること。 13 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 但し、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に附する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、かつ、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合(3) 不動産の買入れ又は不動産若しくは物品の借入若しくは交換に係る契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがない場合14 その他(1) 本入札における契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年沖縄県条例第56号)に基づく契約であることから、当該年度及び翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除となる。 (2) 申請書関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。 (4) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (5) 参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとし、参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (6) 入札参加の資格を認められた後であっても、当該入札説明書「３ 一般競争入札に参加することができない者」に該当する事実があった場合は、当該入札資格を取り消す。 (7) 当該入札に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 沖縄県農林水産部村づくり計画課※メンテナンスに必要な経費全て外装・内装代車提供(車種指定なし。但し、当該契約車両と同内容の任意保険に加入)１，０００ｋｍ 程度パワーステアリングオートエアコンフルシートカバーリサイクル料金ETCユニット装着及びセットアップパワーウィンドウエアバック(運転手・助手席)ドライブレコーダー(前後)カーナビゲーションシステム ※テレビチューナー内蔵型は不可ＵＶカットガラスアンダーコート装備別添１電動格納式リモコンドアミラーAT又はCVT／２WD環境仕様 「平成30年基準50％低減レベル」以上を達成する低排出ガス車SRSエアバッグドアバイザーEBD付ＡＢＳ装備７人 定員1,500cc以下 ガソリン車 小型自動車(コンパクトミニバンタイプ(全長4,400mm以下)) 車両形式 ※新車参考車両安全装置５年間(60か月)変速機形式／駆動方式令和８年１月５日から令和12年12月31日(６０ヶ月)トヨタ／シエンタ、ホンダ／フリード 等同等車種登録納車費用賃貸借期間エンジンスペアタイヤ(又はパンク修理キット)油脂類・消耗品の交換・補充(必要時)備考一般消耗品部品交換自動車賠償責任保険税金(自動車取得税、自動車重量税、自動車税等必要な税金)任意保険 ※「２．任意保険内容」参照車検バッテリー交換(必要時)故障・事故修理法定定期点検(6ヶ月毎)月間予定走行距離 タイヤ交換(必要時)※登録時に必要な経費全てフロアマット(ゴムマット)※１列目・２列目のみでも可ラゲージトレイ業務用自動車賃貸借契約 仕様書車種特性リース料金に含まれる項目台数 １台2 任意保険内容3 特記事項１ 車両保険については、全額補償できる額を設定すること。 ２ 任意保険については、上記の内容にて保険をかけること。 ３ 手続きに関しては、全て落札者が行うものとする。 ４ 令和12年12月31日以後の車両の取り扱いは、原則としてリース会社へ返却する。 ５ 本仕様書に記載されていない事項については、県と落札者で協議し決定するものとする。 ６ 翌年度以降、当該契約に係る予算が成立しなかった場合は、県は契約を解除することができる。 ８ 納車希望日：令和８年１月５日(希望日までに納車が出来ない場合には同等仕様の代車を手配すること。)９ 納車場所：沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号自家用自動車総合保険(オールリスク)別添２７ 当該契約に係る契約書に「契約を解除された場合、県に対して損害賠償を求めることができる」旨の条項を 設けられないことに了承すること。 フリート区分 フリート年齢条件 なし保険種別１事故 無制限１事故 無制限 免責金額0円１名 １，０００万円以上対人賠償責任保険対物賠償責任保険搭乗者傷害責任保険車両保険 新車購入価格で利用年ごとに全額補償できる金額を設定(免責０万円)弁護士費用特約 自動車事故限定ロードアシストサービス JAF会員等