新潟市教育ネットワーク LBO 機器等調達

新潟市教育ネットワーク LBO 機器等調達 新潟市公告第５３５号 掲示期間 10.29 – 11.７入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号)第８条の規定に基づき公告します。令和７年１０月２９日新潟市長 中 原 八 一１ 入札に付する事項(１)件 名 新潟市教育ネットワークLBO機器等調達(２)品質・規格・数量など 仕様書のとおり(３)契約の条項を示す場所 新潟市財務部契約課(４)入札日時・場所 令和７年１１月２１日 午後１時３０分新潟市役所本館２階契約課入札室(５)履行期限・履行場所 令和７年１２月２６日まで新潟市教育委員会学務課が指定する場所(６)入札方式 契約方式は、総価での入札とします。(７)入札保証金 新潟市契約規則第１０条第２号により免除(８)入札を無効とする場合 新潟市契約規則第１７条第１項の規定に該当するときは無効とし、入札者が談合その他不正な行為をしたと認められる場合はその入札の全部を無効とします。(９)入札を中止とする場合 新潟市契約規則第１９条第１項の規定に該当する場合は、入札を中止することがあります。(10)談合情報等により公正な入札が行われないおそれがあるときの措置談合情報等により、公正な入札が行われないおそれがあると認められるときは、入札期日を延期し、または取りやめることがあります。(11)契約保証金 新潟市契約規則第３３条及び第３４条の規定によります。(12)予定価格 公表しません。(13)最低制限価格 設けません。(14)契約締結について議会の議決を要するための仮契約無２ 入札参加資格の要件(１) 新潟市内に本店(社)、支店(社)または営業所があり、かつ当該本支店等が本市の競争入札参加資格者名簿(物品)に登載されている者(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者(３) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者(４) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の別表第２の９の措置要件に該当しない者(５) 仕様書に記載の参考銘柄以外の同等以上の製品を提案する場合、「同等品申請書(別紙２)」を提出できる者３ 入札の参加手続一般競争入札に参加を希望する場合、次により申請してください。なお、入札参加申請者名は入札終了まで公表しません。(１) 提出書類 一般競争入札参加申請書(別記様式第２号) ２部同等品申請書(別紙２)(上記２(５)に該当する場合のみ) １部(２) 提出先 新潟市財務部契約課物品契約係〒９５１－８５５０ 新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１新潟市役所本館２階電話 ０２５－２２６－２２１３ＦＡＸ ０２５－２２５－３５００メール keiyaku@city.niigata.lg.jp(３) 提出方法 持参又は郵送(４) 申請期限 令和７年１１月１２日(５) 受付期間 入札公告の日から申請期限の日の午前９時～午後５時(土・日・祝日を除く)４ 質疑書の提出について質疑事項がある場合は、次により質疑書を提出してください。(１) 様式 別紙１に準じて作成してください。(２) 提出期限 令和７年１１月６日(３) 提出先 ３(２)に同じ(４) 提出方法 ファクシミリ又はメールとします。(５) 回答日 令和７年１１月１１日まで(６) 回答方法 個別にファクシミリまたはメールにて回答するほか、入札控室に掲示及びホームページへ掲載します。(７) その他 電話での受付は一切行いません。質疑書には、正確な番号及び件名を記入してください。また、返信用ファクシミリ番号またはメールアドレスを必ず記入してください。５ 入札時の注意事項(１) 入札参加申請後に入札を辞退する場合は、書面で届け出てください。(２) 入札時間に遅れた場合は、入札に参加できません。(３) 入札場所に入室できるのは、入札参加申請者毎に原則１名とします。(４) 代理人が入札する場合は、委任状を提出してください。(５) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札者の入札価格とします。入札参加申請者は、消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。なお、入札金額の訂正は無効とします。(６) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度入札を一回行います。再度入札の方法については、別途指示します。ただし、初度入札で無効とされた者、失格となった者及び最低制限価格を設けたときであって最低制限価格未満の入札を行った者は、再度入札に参加できません。(７) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者が２者以上ある場合は、くじ引きで落札者を決定します。郵送入札者のくじは、入札事務に関係のない職員が引くものとします。６ 落札者の決定落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知するとともに速やかに公表します。ただし、落札者と決定した者が契約締結までの間に指名停止を受けた場合は、落札決定を取り消し、仮契約を締結していた場合は、本契約を締結しないものとします。別記様式第２号一般競争入札参加申請書年 月 日(宛先)新潟市長申請者郵便番号所在地商号又は名称代表者氏名(押印不要)担当者(電話 )(ＦＡＸ番号 )下記入札の参加資格要件を満たしており、入札に参加したいので、新潟市物品等一般競争入札実施要綱第５条第１項の規定により申請します。記公告年月日 令和７年１０月２９日番 号 新潟市公告第５３５号件 名 新潟市教育ネットワークLBO機器等調達別紙１質 疑 書年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(押印不要)(担当者 )(ＦＡＸ番号 )１ 番 号 新潟市公告第５３５号２ 件 名 新潟市教育ネットワークLBO機器等調達質 疑 事 項別紙２同等品申請書調達物品名 新潟市教育ネットワークLBO機器等調達( ／ 枚)No. 品名(材料) メーカー名・型式 諸元 備考１２３４５６７８９10※上記のとおり性能資料を添え、同等品の認定を申請いたします。 令和 年 月 日住 所会社名代表者名新潟市教育ネットワークLBO機器等調達仕様書令和 7 年 10 月新潟市教育委員会学務課目次1. 件名.. 12. 納入期限.. 13. 納入場所.. 14. 目的.. 15. 調達内容.. 15.1. 機器等の納入.. 15.2. 設定および配送作業業務.. 15.3. 機器の保証.. 16. 調達機器等の仕様.. 16.1. 調達機器等一覧.. 16.2. 調達機器等仕様詳細.. 26.3. 調達機器等仕様の補足.. 37. 成果物等.. 38. その他特記事項.. 49. 問い合わせ.. 511. 件名「新潟市教育ネットワークLBO機器等」2. 納入期限令和 7年 12月26日(金)3. 納入場所新潟市教育委員会学務課(以下「本市」という。)が指定する場所4. 目的市立学校にローカルブレイクアウト(以下「LBO」と言う。)用に整備されたインターネット回線へ接続するネットワーク機器等について調達する。5. 調達内容5.1. 機器等の納入「6.調達機器等の仕様」に示すハードウエア等について、本市が指定する場所に納入すること。なお、納入する機器は、品目ごとに同一メーカー、同一型番の製品とする。5.2. 設定および配送作業業務ハードウエアの初期設定作業、ソフトウエア等のインストール作業および、学校等への配送業務は、本市が別途発注を予定している、業務の受託者が実施する。6. 調達機器等の仕様6.1. 調達機器等一覧調達する機器等は以下のとおりとする。受注者は納入する機器等の名称、型番、販売価格、提供価格を記した「納入機器等一覧表」を作成し、契約締結後 10 日以内に本市に提出すること。なお、納入する機器の変更(メーカーの機種変更や仕様変更等のため、その機器を納入することが不可能な場合)や、その他の問題が発生した場合は、遅滞なく本市へ報告し、協議すること。26.2. 調達機器等仕様詳細インターネットルータ(170 台)統合管理ソフトウエア(ルータ170台管理ライセンス)表 LBO機器等区分 諸元 備考ハードウエアＬＡＮ(Ethernet)100/1000/2.5G/5G/10GBESE-T(RJ-45)２ポート以上10/100/1000BASE-T(RJ-45)４ポート以上スループット 9.9Gbps以上ＵＳＢ USB 1ポート以上管理用コンソール 1 以上質量 2.0ｋｇ以下外形寸法 Ｗ 220mm以下、Ｄ 300mm以下、Ｈ 45mm以下 (突起物は含まない)EMC規格VCCI Class Aに適合していること最大セッション数(NAPT)250,000以上性能 ・IPv4ルーティングプロトコルとして、RIPv2、OSPFv2、BGP4に対応していること・IPv6 IPoE + IPv4 over IPv6 接続サービス毎に通信方式(MAP-E)に対応していること・VPN対地数100以上有すること・IPsecスループット3.0Gbit/s以上有すること・QoS機能(優先制御機能)を有すること・GUI上からルータの設定変更ができること保証 ・5年間のセンドバック保証を付帯すること・ファームウェアの無償提供ができること後出しセンドバックでも可3 ※参考銘柄【ハード】NEC UNIVERGE IX-R2530【ソフト】NETMEISTER PRIME【ハード】YAMAHA RTX1300【ソフト】YAMAHA Network Organizer※ハードウエアと統合管理ソフトは、同一メーカーのものとすること。※参考銘柄以外を選定する場合は、同等品申請書を提出すること。6.3. 調達機器等仕様の補足・本体、その他すべての付属品は、中古品であってはならない。・本体、その他すべての付属品は、本市が指定する場所に納入すること。・機器等の納入に際して、梱包材、本市が不要と判断する付属品、マニュアル等を撤去すること。・調達機器はハードウエアメーカーにより動作が保証されていること。7. 成果物等(1) 成果物は、「表 4 成果物一覧表」に示す成果物について、提出すること。なお、「表 4 成果物一覧表」に示す成果物以外の成果物の作成が必要となった場合は、本市と受注者とで協議し、あらかじめ成果物の名称および内容、納入期日等を決定のうえ、作成し提出すること。統合管理ソフト管理拠点数 クラウド経由で200拠点以上を一元管理できること制御通信 クラウドとルータ間の制御通信が暗号化されていること耐障害性 クラウドとルータ間の制御通信ができなくなっても、ルータのデータ通信は継続できること監視機能 ・ルータのアラート検出時に管理者にメール通知できること・ルータ配下のIPアドレスをもつ機器を監視し、無応答の場合、管理者にメール通知ができること・製品もしくはクラウドサービスを利用して、通信トラフィック量を確認ができること運用性 ・クラウドからルータの設定変更ができること。また、クラウドからルータのファームウェアを一括で更新できること。・SaaS製品であることデータ保存 ログおよびトラフィック情報を90日間、保存分析ができること利用期間 5年間使用できるものとする4表 4 成果物一覧表No. 名称 内容 納入期限1 納入機器一覧 「6.調達機器等の仕様」に示す、納入機器等の名称、型番、製造番号、保守期間、販売価格、提供価格など一覧表形式で記述した文書契約締結後 10 日以内(2) 検査方法「契約書」の記載による(3) 契約不適合責任「契約書」の記載による8. その他特記事項(1) 法令等の遵守本業務の履行にあたっては、関係法令および本市の条例、規則、要綱等を十分理解すること。な お 、 本 シ ス テ ム に 関 連 す る 規 則 類 は 、 本 市 の ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.niigata.lg.jp)の例規集および要綱集に掲載のとおりである。(2) 疑義の解釈本業務について疑義を生じた場合は、速やかに本市と受注者とで協議を行うこと。(3) 業務評価の特記仕様本業務の履行完了など、契約終了後に受注者の業務内容について、本市は「表 5業務評価基準」により評価し、記録を保存するものとする。なお、受注者は評価結果について異議を申し立てることはできないものとする。 また、評価結果が契約条件に影響を与えることは一切ないものとする。表 5 業務評価基準評価ランク 評価基準1 成果物の品質、納入等で仕様を超える成果があった。2 通常の指示により仕様どおりの成果を得た。3 仕様書のほかに口頭の指示等により仕様どおりの成果を得た。4 担当者が相当程度指導するなどして、なんとか仕様レベルの成果を得た。5 仕様を達成できなかった。59. 問い合わせ 質問は、下記問い合わせ先にファクシミリ又はメールでお願いします。電話での質問はお断りします。新潟市役所財務部契約課物品契約係ＦＡＸ：025-225-3500メール：keiyaku@city.niigata.lg.jp