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2号7-107-250黒瀬支所公共下水道接続工事

発注機関
広島県東広島市
所在地
広島県 東広島市
カテゴリー
工事
公告日
2025年10月28日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

東広島市が発注する黒瀬支所公共下水道接続工事(令和7年度)への入札について、概要を以下にまとめます。

  • 案件概要: 黒瀬支所本庁舎および南庁舎の公共下水道接続に係る機械設備工事、排水設備工事、土工事、構内舗装工事、屋外排水工事、撤去工事、仮設工事
  • 工事場所: 東広島市黒瀬町丸山
  • 履行期間: 契約日の翌日から令和8年3月31日まで
  • 入札方式: 条件付一般競争入札(完全電子案件)
  • 主な参加資格:
  • 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者指定
  • 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)
  • 東広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種
  • 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上を有すること
  • 入札スケジュール:
  • 令和7年10月29日:電子くじ実施
  • 令和7年11月7日:質問書提出期間開始
  • 令和7年11月19日:回答書閲覧期間開始
  • 令和7年11月18日:入札日
  • 令和7年11月17日:質問書提出期限
  • 問い合わせ先: 東広島市 総務部 契約課 (電話 082-420-0930)
  • その他:
  • 社会保険未加入対策対象案件
  • 下請契約上限額あり(建築一式工事の場合は8,000万円以上)
  • 設計図書を閲覧していない者の入札は無効
  • 受注者は、工事施工業者の社会的責任において信義、誠実に施工する必要がある。
  • 週休2日適用工事(発注者指定型)
公告全文を表示
2号7-107-250黒瀬支所公共下水道接続工事(PDFファイル:139.8KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。 東広島市長  垣  德1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A、B又はC年平均完成工事高問わないものとする10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告5J参照11 入札参加及び提出資料(6) 東広島市公共下水道排水設備指定工事店の指定 要東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して3か月以上存在すること)にある者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 令和7年度 庁舎管理事務 黒瀬支所公共下水道接続工事令和7年10月29日電子くじ実施対象案件:共通公告5C(3)参照契約日の翌日から令和8年3月31日まで(1) 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種11,550,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)7 最低制限価格(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。 ア(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 2号工事入札公告完全電子案件:共通公告1(12)参照管工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。 管工事 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。 イ 管工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を 有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者7-107-0250【建物概要】黒瀬支所本庁舎 鉄骨造 平屋建 延床面積 A=678.00m2 令和元年竣工 黒瀬支所南庁舎 鉄筋コンクリート造5階建 延床面積 A=1,835.00m2 昭和54年竣工【工事内容】黒瀬支所公共下水道接続に係る機械設備工事 排水設備工事、土工事、構内舗装工事、屋外排水工事、撤去工事、仮設工事【主要資機材】排水管 1式、桝 1式東広島市黒瀬町丸山市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(11)参照使用契約約款:「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、 9,000万円(税込)未満)であること。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。 落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。 ア 管工事業に係る主任技術者の資格を有する者12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930)東広島市ホームページに掲載する。 (午前9時~午後5時)及び令和7年11月13日~提出期間後の質問は受け付けない。 設計図書の閲覧令和7年11月5日場 所 ・ 留 意 事 項 手 続 き 等事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 令和7年11月7日質問書提出期間(午前9時~午後4時)令和7年11月19日令和7年11月18日開 札 日 時回答書閲覧期間令和7年10月29日~入 札 期 間東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 公 告 日令和7年10月29日電子入札室(本館4階)で行う。 令和7年11月18日 午前9時15分令和7年10月29日~期 間 ・ 期 日 等電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 令和7年11月17日質問書(様式第7)により都市交通部営繕課へ持参すること。 頁 1令和7年度仕様書東広島市庁舎管理事務黒瀬支所公共下水道接続工事東広島市黒瀬町丸山 施 工 場 所特 約 事 項受注者は、工事施工業者の社会的責任において信義、誠実に施工するとともに次の事項について十分遵守すること。1. 本工事の施工にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。また、関係法令等に基づく関係官公署等への必要な届出手続きを遅滞なく行うこと。2. 施設を運営しながらの工事となるため、工事内容や工程等について施設管理者に通知し、運営・行事等に支障のないよう工程の調整に努めること。3. 工事期間中も施設を使用するため、停電、断水等に配慮し、施設管理者と協議・了解を得た上、施設利用に支障のないように努めること。4. 仮囲い等の仮設物の設置に関しては、施設利用者、工事車両、通行車両、通行人等への安全確保を最優先に、施設管理者及び監督職員と十分協議の上、安全対策に万全を期して行うこと。5. 現場作業時間は、原則8:30~17:00とする。ただし、現場条件及び工程の進捗状況等により監督職員の了承が得られた場合はこの限りではない。6. 交通誘導警備員の配置人数は、工事着手後規制を要する日から合計 30 人を見込んでいる。施設利用者と大型車両が交差する場所には適宜交通誘導警備員を移動及び配置し安全対策に万全を期すること。ただし、現場条件の変更等により交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。7. 現場着手に先立ち、施工計画(工程計画・品質管理計画・仮設計画・安全管理計画等)作成のための現地調査等を十分に行うこと。なお調査に際しては施設管理者と調査方法・日時等を協議し施設利用に支障のないように行うこと。8. 近隣から苦情等が発生した場合は誠実に対応すると共に監督職員と十分協議の上受注者の責任において処理すること。9. 万一、工事が原因で近隣及び公共施設等に損害を与えた場合は、受注者の責任において補償すること。10. 工事が原因で関係者及び近隣住民等への日常生活に影響を及ぼす恐れのある次の事項などに十分留意し、看板の設置等による工事内容の事前周知及び関係者への説明・協議を行い工事の進捗を図ること。・騒音、振動、防塵、電波障害等・工事関係車両の進入路及びやむを得ない通行止め・工事関係車両の駐車禁止及び待機場所の確保・公共施設などに影響を及ぼした場合の復旧11. 本工事に支障ある埋設物及び障害物などの処理は、監督職員の指示に従い施工すること。12. 工事車両が敷地から道路に出る際には、道路に土砂等を出さないよう、十分留意すること。また、道路に土砂等が出た場合は、適宜清掃を行うこと。13. 工事目的物及び工事材料を建設工事保険等に附すること。保険契約締結後は速やかに証券等の写しを提出すること。①期間は現場作業着手日から工期末日までとする。ただし、受注工事毎に附する保険の場合ではなく、受注者が一定の期間内に受注する工事全体に対する保険の場合で、工期途中で保険契約満了日を迎える場合は、新契約の証券等の写しを提出すること。②保険は請負額相当額に対し附すること。14. 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。① 受注者は、建設工事請負契約約款第 47 条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。② 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。15. 労働安全衛生法施行令第13条第4項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。16. 下水道施設課及び下水道管理課へ区域外流入の申請、物件設置許可申請、排水設備申請届、検査等の官公署諸手続きを遅滞なく行うこと。17. 本工事は、週休2日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休2日適用工事等実施要領(営繕工事)(最新版)」に従うこと。18. 黒瀬支所本庁及び南庁舎の運営に支障をきたすことのないように、下水道切り替え作業完了後は、部分使用ができる状態にすること。ただし、あらかじめ施設管理者と打合せのうえ、監督職員の了承が得られた場合はこの限りではない。19. 排水設備の布設工事等については、東広島市排水設備指定工事店の指定を受けている者が施工すること。20. 工事期間中(1月末~2月初旬)に、東広島市長選挙が開催される可能性があるため、運営に支障しないように配慮し、必要に応じて監督員と協議を行い作業すること。21. トイレの使用停止等を伴う作業については、原則として土日祝日に行うこと。やむを得ず平日に行う場合は監督員と協議し、できるだけ施設の運営に配慮し、作業すること。22. 既存の浄化槽は、M-05 に記載している黒瀬支所南庁舎、黒瀬支所本庁舎、黒瀬保健福祉センターの排水を処理している。本工事ではこのうち、黒瀬支所南庁舎及び黒瀬支所本庁舎の公共下水道接続工事を見込んでいる。黒瀬保健福祉センターの公共下水道工事については、本工事と同時期に別途工事にて対応するため、関係者と十分調整のうえ作業すること。特 記 仕 様 書主任技術者又は監理技術者の配置等1 主任技術者又は監理技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される主任技術者又は監理技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。 (1)工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)(2) 工事用地等の確保が未完了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。(4) 工事完成後、検査が終了し、引渡しを受けるまでの期間2 主任技術者又は監理技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任技術者又は監理技術者の変更ができるものとする。(1) 受注者の責によらない理由により工期が延長された場合であって、延長前の工期を経過したとき。(2) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。特 記 仕 様 書<現場代理人の常駐義務の緩和>監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第10条第3項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(1) 請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)未満(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第20条第1項又は第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5)上記(2)、(3) 、(4)に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間<現場代理人の兼務>1 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。2 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。3 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第6号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき4 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町の区域とする。建設副産物の取り扱いに関する特記仕様書1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 用する。 合において,それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合は,関係法令等の遵守(1.1.14)を 優先する。 項 目1.取扱2.優先順位 内容3.施工計画書3.官公署その他への 手続き等4.別契約の関係工事1.工程表2.施工図等提 出 書 類 等4.工程報告 約款第11条に規定する工事履行報告書は,営繕課で示す様式「期間別工事工● 一 般 共 通 事 項・ 有り( ・ 単独処理 ・ 小規模合併処理 ・ 合併処理 ) ・ 無し との協調● 一 般 共 通 事 項受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について,5.工事実績情報の 登録訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し,監督員の確認を受2.工事に関する写真 工事の進行に伴い主要工程の写真(カラ-サ-ビス版)地中,コンクリ-トその他建設中に埋設又は隠蔽され,完成後外部から示する箇所は写真(カラ-サ-ビス版)にまとめて提出する。 主要機器の取付箇所,その他監督員の指示する箇所は写真(カラ-サ-ビス版)にまとめて提出する。 検査又は確認することが困難な部分,各種試験状況,その他監督員の指記 録1.工事中2.工事後地上物件,地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は,速やかに補修し,完全に復元するものとする。 工事完成引渡後,施工または機器,材料の不備による故障は,約款第41条(かし担保)により1年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 補 償1.完成引渡しまでの 管理工事完了後も予め監督員の指示した日時までは受注者で管理し,各種公課に対する料金及び各種の被害(火災,盗難,破損等)は一切受注者の負担とする。 管 理1.主要資材購入先名 簿の届出2.機器の取扱い等あらかじめ購入先の名称・所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。 標準仕様書の機材の検査に伴う試験に該当する機器については調査とあわせて,機器の構造及び取扱い方法ならびに管理上の要点を管理者側に十分説明する。 1.完成時の提出 書類等機 器 及 び 材 料けた後に登録機関に登録申請し,登録機関発行の「登録内容確認書」を監督員に提出しなければならない。 (1)工程写真 (2)工事記録写真(1)図面及び特記事項に記載されていない事項は,国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準(2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合,電気設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適(3)標準仕様書で「特記がなければ,」以下に具体的な材料・品質性能・工法・検査方法等を明示している場総 則設計図書の優先順位は次の順序とする。 本仕様書は,標準仕様書の一般共通事項の補足及び,追加項目をとりまとめたものである。 官公署その他への手続きは,受注者が遅滞なく行い,これに要する費用は,すべて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査建築,電気その他別契約の関係工事について,工程及び,取合部分の施工に関し,常に緊密に連絡し,工事の円滑な進捗を図るものとする。 約款第3条に規定する。工程計画表は営繕課で示す様式により,別契約の関係工事との取合いを調整したものを提出する。 において,その検査に必要な資機材及び労務を提供し,これに直接要する費用を受注者が負担する。 別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ,各現場代理人捺印のうえ提出する。 当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。 工事の着手に先立ち,現場の体制・組織,仮設計画,安全衛生管理,緊急時の連絡,災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を作成し提出する。 ①技術的説明事項(追加説明,質問回答書を含む)②特記仕様書(図面記載のものを含む) ③設計図面(標準図を含む) ・ ・ ・ )・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラ- ・ 泡消火 ・ ファンコイルユニット ・ ダクト併用方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式)・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー ・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式)・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ パッケージ形空気調和機 ・ ・ マルチパッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式を有する業者に発注するものとする。また主要資材を購入しようとするときは, (3)竣工写真 (1)工事竣工図書引渡し書 A4版 部 (2)完成図書(A4版 黒表紙金文字製本) 部 (3)諸官庁届出書類一覧表 部諸官庁届出書類(正) 手続書類,許可書(正)共 (4)完成原図(原設計原図修正(特記仕様書含む))・施工原図A2版 部 (5)縮小第2原図(完成・施工原図)部空 調 設 備・ 連結散水装置 ・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 粉末消火装置・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火 ・ 無し 製造検査 項 目 特 記 事 項1.電子納品区分2.工事中情報共有 システム4.監督員事務所5.工事用電力,水その他6.工事現場の表示7.工事用仮設物● 一 般 共 通 事 項2.特記仕様1)区分は●を,項目は番号に○印の付いたものを適用する。 ただし, ・ 印のない場合は※印を適用する。 ・ 印 ※ 印の場合は両方を適用する。 2)特記事項のうち選択する事項は ・ の付いたものを適用する。 ※電子納品対象データは同要領に基づくが,変更がある場合は監督員と の協議で決定する。 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 広島県工事中情報共有システムhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html※ 設けない ・ 設ける( 号) ㎡程度本工事に必要な工事用電力,水などの費用は受注者の負担とする。 官公庁への諸手続きなどの費用は受注者の負担とする。 現場の見やすい位置に監督員が指示する次の表示板を設置する。 ※ 工事名等の表示板(900mm×600mm)・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)(4)保全に関する資料(協議) (5)発生材関係資料(協議)(2)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 (1)本工事は,受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより,業 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお,運用にあたっては(1)工事管理ファイル (2)完成図・施工図 (3)完成写真(3)監督員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下 「サービス提供者」という。)との契約は,受注者が行い,利用料を支払 うものとする。 (4)受注者は,監督員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握,利用 にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合,協力しなけれ ばならない。 本工事に使用する材料・機材等は,設計図書に定める品質及び性能の他,通常有すべき品質及び性能を有するものとする。また,国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については,他の特記事項及び図面表記する。 の範囲内で,環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものと3.材料・機材の 品質等8.交通誘導員 ・ 説明書(監督員と協議の上,設備機器類及び一連の装置等の取扱要領を 記載した説明書等を作成する。) ・ 説明板(監督員と協議の上,設備機器類及び一連の装置等の系統図, 取扱要領を記載した説明板を作成する。)・ 配管施工(配管工事) ・ 冷凍,空気調和機器施工(冷凍空調機の据付)・ 熱絶縁施工(保温工事) ・ 建築板金施工(ダクトの製作及び取付)9.説明板等10.技能士の適用※ 根切り土の中の良質土(ヒュ-ム管以外の管の周囲は山砂の類) ※ 場外指示の場所に処分 ・ 場外搬出適切処理 ・ 場内指示の場所に敷き均し ・ 場内指示の場所に堆積 ・ 当該工事により発生する建設発生土は,次の公の関与する埋立地に 搬出するものとする。 (2)建設発生土は搬出場所 び産業廃棄物の処理下記項目の総合調整を行い測定表を監督員に提出する。( 部)設廃棄物については,広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので,適正に処理すること。なお,本工事では,広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 ・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定 測定箇所等は監督員との協議による。 ※当該工事により発生する発生土は,「建設発生土処分一覧表」に掲載さ れている施設のいずれかに搬出するものとする。また,搬出先として, 運搬費受入費(平日の受入費用)の合計が,最も経済的になる建設リサ イクルプラント又は建設発生土受入れ地(一時堆積も含む)を見込んで いる。したがって,正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用 は変更しない。なお,工事後明らかになったやむ得ない事情により,上 記の仕様により難い場合は,監督員と協議するものとする。 特別管理産業廃棄物 ※ 無し ・ 有り ()再生資源の利用を図るもの ※ 無し ・ 有り ()引渡しを要するもの ※ 無し ・ 有り( ・ 機器類 ・ 配管類 ) ・ 騒音の測定 ・ 振動の測定 ・ 室内の気流及び塵埃の測定 ・ 浄化槽の放流水水質 ・ 飲料水の水質の測定(1)本工事で発生した建設廃棄物は,広島県(環境県民局)及び保健所設置(2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は,前記(1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から,運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って,正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 (3)本工事で発生する建設廃棄物のうち,広島県内の最終処分場に搬入する建政令市等(広島市,呉市,福山市)が,廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては,廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし,建設廃棄物が,破砕等(選別を含む)により,有用物となった場合,その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則,県内処分)11.土工事12.発生材の処理及13.総合調整(2)電線の色別は、原則として標準仕様書(電気設備工事編)(平成28年版) の配管,ダクトの保温は「屋内露出(一般居室、廊下)仕上げ」に 読替える。 屋内露出 ・ 保温化粧ケース(※ 耐候処方樹脂製 ・ ) ・ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製) (25mm厚)する。 排気ダクト( ・ 外気側壁面より m)は保温 (25mm厚)する。 機器類は,図示する形状及び配管等の取りだし位置により,特定製造者の特定の製品を指示,限定しない。 ・ 給水引込負担金 (加入金及び納付金等を含む) ( ・ 本工事 ・ 別途 ) 円・ ( ・ 本工事 ・ 別途 ) 円・ 下水道等接続負担金( ・ 本工事 ・ 別途 ) 円 構成されたものとし、電線及びEMケーブルは標準仕様書第4編1.5.1 による。 接続は基本として行わない。 ※ 標準仕様書を適用するほか,下記の部分を除き原則塗装を行う。 埋設されるもの(ただし,防食塗装部分を除く) 亜鉛めっき以外の ティング等を施したもので,常時隠ぺいされる部分 特殊な意匠的 表面仕上げ処理を施した面 アルミニウム,ステンレス,銅,溶融 アルミニウム-亜鉛鉄板,合成樹脂製等,特に塗装の必要を認められ ない面 カラー亜鉛鉄板面・ 下記の設備室等の亜鉛メッキを施した配管,ダクト及び支持金物、ダク ト構成部材の塗装は行わない。(配管ネジ接合部,鋼材類等の錆止め 塗装を除く)(1)EMケーブルで規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まない材料で(3)合成樹脂製可撓管を使用する場合は、PF1重管とする。 (4)ケーブルの接続は湿気の無い盤内端子渡しとし、湿気の有る槽内でのケーブル (・ 機械室 ・ 電気室 ・ 倉庫,書庫 ・ PS,DS標準仕様書によるほか下記を適用する。 るものは同じ施工種別のロックウ-ルまたはグラスウ-ル保温材を使用 する。 (1)暖房熱源機器室内の配管の保温材で,ポリスチレンフォ-ム保温材とあ(3)屋内露出( ・ 機械室 ・ 書庫 ・ 倉庫 ・ 管廊 )(4)断熱材被覆銅管による冷媒管の保温外装は(5)共同溝の保温種別 ・ ・ (6)全熱交換器用の 給気ダクト( ・ 外気側 ・ 室内側)は保温(7)厨房用(レンジフード含む)排気ダクトの断熱(隠蔽部) ・ 合成樹脂製カバー (※カバー1 ・カバー2) ・ (2)屋内露出の合成樹脂製カバーは(※カバー1 ・カバー2)とする。 表4.1.1よる。 (1)機器類の能力,容量等は原則として表示された値以上とする。 (2)電動機出力,燃料消費量,圧力損失等は,原則として表示された値以下 とする。 ※ I(イ)Ⅸ 又は h(イ)Ⅸ ・ 行わない19.保温18.塗装17.電線・電線管16.負担金等 (消費税抜き)14.図形表示 亜鉛めっきされた金属電線管,鋼製架台及び支持金物類 樹脂コー めっき仕上げ面 亜鉛めっきされたもので,常時隠ぺいされる部分 屋外露出 ・ ステンレス鋼板巻き(冷媒管に断熱材被覆銅管使用する時は整形用としてグラスウールを使用する。) ・ 保温化粧ケース( ・ 耐候処方樹脂製 ・ アルミ合金製 20.絶縁継手21.防振継手22.伸縮継手23.弁 類標準図 施工3による。 ※ ベロ-ズ形 ・ スリ-ブ形・ポリテトラフルオロエチレン樹脂製※ 合成ゴム製(球形) ・ ベロ-ズ製(ステンレス) (1)ステンレス管に使用するバルブは50A以下は青銅製,65A以上はステ ンレス製を使用する。 24.埋設表示25.はつり工事 使用する。 (2)給水、給湯に使用するバルブ、水栓類は鉛レスの鉛水質基準適合品を標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。 26.補修など 用標準水平震度を乗じたものとする。 (1) 機器の据付け及び取付け あっては有効質量)に、地域係数 ※1.0 ・0.9 ・0.8とし、次に示す設計 設計用水平地震力は,機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽に 及び貫通スリーブは ※ 本工事 ・ 別途工事 屋外設置のもの・ 本工事 ・ 別途工事 屋上設置のもの・ 本工事 ・ 別途工事 屋内設置のもの※ 本工事 ・ 別途工事 ・ 本工事 ※ 別途工事 ※ 本工事 ・ 別途工事 ※ 本工事 ・ 別途工事切込み箇所の下地の補強は ・ 本工事 ※ 別途工事(18)屋内,屋外雨水管 ・ 本工事 ※ 別途工事(17) 〃 配線は※ 本工事 ・ 別途工事(16)機器と附属の操作スイッチの渡りの配管は・ 本工事 ※ 別途工事(15)自動制御盤と自動制御機器との配線の接続は(14)自動制御の電線の配線は・ 本工事 ※ 別途工事(13)自動制御の電線管は ・ 本工事 ※ 別途工事(12)温水器,湯沸器,その他器具のア-ス線(連絡配線)(11)パッケ-ジ空調機の連絡配管,配線(ア-ス線共)(10)別途盤類への渡り配線の接続は ・ 本工事 ※ 別途工事(9)機器付属の制御盤及び操作盤以降の配線は※ 本工事 ・ 別途工事(8)外壁取付ガラリ・ 本工事 ※ 別途工事(7)オイルサ-ビスタンク防油堤 ※ 本工事 ・ 別途工事(6)アンカ-ボルト※ 本工事 ・ 別途工事(5)機器類のコンクリ-ト基礎 (4)コンクリ-ト壁,床及び梁等における設備機器,ダクト,配管等の箱入れ(3) 〃切込み ・ 本工事 ※ 別途工事(2)壁,天井のボ-ド墨出し※ 本工事 ・ 別途工事(1)鉄筋コンクリ-ト部の貫通箇所及び開口部の補強,その他壁,天井のボード(2)ピット内に使用する支持金物等はステンレス製(SUS304)とする。 (1)ポンプ及び屋外設置機器のアンカーボルト,ナットはステンレス製(SUS304)とし,屋外の ・ 下記による ・ 「工事区分表」によるとし設置場所は図示による。 ( ・ 給水 ・ ガス ・ 油)配管の変位吸収は標準図 施工4,5渦巻きポンプの機器表に特記無き電動機の極数は,4極以上とする。 標準仕様書第2編第2章第2節による。 コア内蔵型を使用する。 き仕上げとする。 溶融亜鉛めっきは( ※ 2種35 ・ 2種50) 配管,ダクトに使用する支持金物等はステンレス製(SUS304)又は、溶融亜鉛めっ31.ポンプの電動機30.配管附属品29.管端防食継手27.支持金物,33.耐震措置 固定金具地下及び1階上層階屋上及び塔屋中間階防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器2.02.02.01.51.51.51.01.01.51.52.01.01.51.51.00.61.01.01.52.01.51.01.51.00.61.01.01.01.51.00.61.00.60.40.60.6設置場所 機器種別設計用標準水平震度 中間階とは地階,1階を除く各階で上層階に該当しないもの。 上層階とは2~6階建の場合は最上階,7~9階建の場合は上層2階,10~12階 建の場合は上層3階,13階建以上の場合は上層4階とする。 重要機器は次のものを示す。 本工事で設置する。・内部足場( ・ E種 ・ F種 ・ G種) ・外部足場( ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ F種)現場説明書による。 40.足場41.施工条件 ・ ガス配管 ・冷却水配管 ・ 非破壊検査の適用 ※ 無し ・ 有り(・放射線透過検査 ・浸透探傷検査又は磁粉探傷検査)撤去する配管,ダクトの保温は取外す。 排水用塩ビライニング鋼管の土中埋設部は防食処理を行う。 35.撤去工事 接合方法( )書きの室名は天井無しを示し,その他は天井ありを示す。 37.鋼管類の防食処置38.天井仕上区分39.砂の取扱(2) 設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の1/2とする。 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器・特定の施設 ・一般の施設 ・換気機器 ・空調機器 ・熱源機器 ・防災機器 ・監視制御設備 ・危険物貯蔵装置 ・火を使用する設備 ・避難経路上に設置する機器抜取り率は ・ 標準仕様書による ・ % ・給水機器( ) ・排水機器( )36.ステンレス鋼管の 呼径60Su以下の継手は,SAS322による拡管式とする。 設備機器の固定は次によるほか,「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。 34.溶接配管の検査28.配管の 建物導入部15.電気容量及び 機器表示32.他工事との 他取合い・ 小口径桝,弁ボックス,散水栓ボックス等はコンクリ-ト巻げ仕上げと する。(但し舗装等の仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は, 金網で補強を入れること。)・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ-式を採用する。 のある部分)の事前確認を行い監督職員に報告書を提出する。 42.施工調査43.非破壊検査・ 施工に先立ち,改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なうおそれはつり工事及び穿孔作業を行う場合は,事前に非破壊検査を行い,監督職員に報告する。探査方法は電磁誘導式を原則とする。 より,検査費は別途とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合,範囲は監督職員の指示に44.その他 本工事の施工に当たり,東洋ゴム化工品(株)又はニッタ化工品(株)で製造された製品や材料を用いる場合には,使用するまでに第三者機関による品質を証明する書類を提出すること。 工事実績情報サービス(CORINS)に基づき,受注,変更,竣工,する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領(以下,要領という)に基づき作成改修1- -程報告書」で,工程写真,状況写真を添付して月1回提出する。 3 - (8)工事記録写真 A4版(工事記録写真カラ-サ-ビス版) 部 (竣工写真カラ-サ-ビス版) 部機器を記入し提出すること。 ※型式台帳は,監督員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材, (17)電子成果品(電子納品)部 (16)竣工時の屋外配置図(各種配管,配線が記載された図面)A2版 部 (15)工事監理図書 A4版 部 (14)出来形管理図 部 (13)CDR(CADにより作成した完成図,施工図) 部 (12)保全管理台帳A4版 ・設備台帳 A4版部 (11)展開接続図 主として電気計装設備工事に適用 A3版製本部 (9)工事概要調書 A4版 部 (10)運転操作説明書 取扱説明書 A4版製本部1 - - 1 1 - - 3 2 (6)完成図面二折製本A4版部二折製本A3版部 (7)施工図面二折製本A3版部 2 3 - - - -構内に作ることが ・ 出来る(※別途協議) ・ 出来ない 作業期間,交通誘導員を (人/日)配置すること。1Co殻・As殻撤去本工事の施工に際して資材を購入する場合は,極力東広島市内に主たる営業所埋設配管、浄化槽改修(1)埋戻し土は ・ 山砂の類 ・ 購入土令和7年度 庁舎管理業務東広島市黒瀬支所公共下水道接続工事東広島市黒瀬支所南庁舎東広島市黒瀬支所本庁舎RC造(S造)S造 1当該工事に使用する砂については,原則として海砂(県外産含む)を使用しないこと。 ただし,特にこの取扱いにより難い場合は,別途監督員と協議すること。 工事施工に伴い既成部分を汚染または損傷した場合は,既成にならい補修する。 既存のコンクリート床,壁等の配管貫通部の穴開けは,原則としてダイヤモンドカッターによる。 屋外配管の埋戻し時は埋設表示テ-プを布設する。 備 考中継ポンプ槽 1.5m3撤去沈殿分離接触ばっ気槽 344人槽撤去 (機械設備工事編)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築工事標準図(機械設備工事編)(令和7機械設備工事特記仕様書(一般事項)東広島市都市交通部営繕課東広島市黒瀬支所下水道接続工事(既設浄化槽等は図面記載部撤去の上,現状復旧とする。) 仕様書(機械設備工事編)(令和7年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書④標準仕様書(令和7年版)※黒瀬支所本庁舎並びに黒瀬支所南庁舎の既設排水管を東広島市下水道本管に接続する工事。 6781~51,835東広島市黒瀬町丸山(4)契約不適合…建設工事請負契約約款第46条の5に定める期間内 本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者の立会のもと不適合調書(発注者作成)に沿って検査 を行うため、発注者から連絡があれば対応すること。 ・ 引き渡し後 概ね1年目後 ・ 引き渡し後 概ね2年目後(設備機器本体等は除く)R7年-主任: 担当: 部長: 課長:図番: 日付: 査図: 縮尺: 図面名: 工事名:A3版: 70%A2版:100%-M令和7年度 庁舎管理事務○ 給 水 設 備○ 排 水 設 備1.量水器2.量水器桝3.配管材料※重複して適用の場合の使用区分は図示による4.弁類 遊離炭酸,塩素イオン,シリカ,蒸発残留物 電気伝導率,Mアルカリ度,カルシュウムイオン,マグネシュウムイオン,全硬度,重炭酸イオン区 分 項 目 特 記 事 項2.小便器用洗浄水節水 装置3.自動水栓4.和風大便器の耐火 処理工事範囲は,電気一次側配管配線を除きすべて本工事とする。 注 1)区分は,●を,項目は,番号に○印の付いたものを適用する。 2)特記事項のうち選択する事項は ・ の付いたものを適用する。ただし, ・ 印のない場合は※印を適用する。 ・ 印 ※ 印の場合は両方を適用する。 1.配管材料 ※ 保温付き被覆銅管 ・ 銅管 ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ ステンレス鋼管2.弁類 ※ 湯沸器,給湯器廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。 2.ダクト1.一般事項 ※ 高圧1ダクト ・ 高圧2ダクト ※ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製3.排煙口空調,換気の当該事項を適用する。 1.中央監視制御装置2.電源装置3.温度調節器等4.計装工事の記録 ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事) ・ 不要取付け高さは ※ 1300mm ・ 天井隠蔽の配線は,図面に特記のない限りケーブル配線とする。 (機器,盤類はこれによらなくてもよい)①電源線,接地線②電気式の調節器(サーモ,ヒューミディ)用電線用途 :③各種検出器(温度,湿度等),操作器(バルブ,ダンパー等)における弱電信号,通信線を除く制御線電源供給方式 ※ AC100V ・ 乾電池 ・流水発電形※ 個別感知方式 (電源供給方式 ※ AC100V ・ 乾電池 ・流水発電形)1.大便器・小便器接続1.配管材料※重複して適用の場合の使用区分は図示によるFRP製及びステンレス製水槽(保温形)は,マンホ-ルも保温形とする。 ・ 共通仕様書による(附属品を含む) ・ 水道事業者指定品鋼板製,ステンレス製タンクの保温 ・ 施工する ・ 施工しない 5.保温6.定水位調整弁7.水栓柱8.水栓9.FRP製タンクのマンホール(10K)とする。 項 目 特 記 事 項 ※ 合成樹脂製 ・ 人造石とぎ出し製 ・ アルミニウム合金製 抜き ( ※ 手動 ・ 自動)を設け排水口まで配管する。 標準図によるほか図示した箇所に取付ける。24.圧力計25.冷温水管等の空気 金物 タンク防振吊り金物又は防振支持金物で行う。 標準仕様書によるほか,中央機械室の冷却水管,冷温水管,及び空調屋内ユニット等の吊り,及び支持は 27.防振吊り及び支持28.オイルサ-ビス 施工が困難な場合はフレキシブルダクトを使用してもよい。 ・ グリスエクストラクタ- ・ グリスフィルタ- 点検口の大きさは,原則として400×600とする。 流量測定口18.チャンバ-等19.消音内貼り20.グリス除去装置21.瞬間流量計及び17.風量測定口 取付け位置は図示による。 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング ・ 冷温水ヘッダ-の各送り管 ・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング ・ ボイラ-又は熱交換器の温水出口 ・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング ・ 冷凍機類の冷却水出口・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング ・ 冷凍機類の冷水出口 ・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング ・ ユニット形空気調和機廻りの還気ダクト,外気ダクト及び給気ダクト標準図によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 ・ メカニカル形 ・ 風速センサ-形 変風量ユニット ・ ・22.定風量,23.温度計機器附属品以外の温度計は ※ 工業用バイメタル式温度計 ・ ガ-ド付きL形温度計3.ドレン管2.冷水・温水・冷温水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ ステンレス鋼管(SUS304)1.設計用温湿度条件外 気 条 件 室 内 (調 整 目 標 値)温 度(DB) 一 般 系 統湿 度(RH) 温度 (DB) (RH) 湿度 (DB) 温度 (RH) 湿度 ℃ ℃ % % 40 % 50 % ℃ ℃ % %冬季夏季 28.0 ℃19.0 ℃5.衛生器具と排水管5.排煙風量測定4.排煙口開放及び復帰方式・ パネル形・ スリット形・ ダンパー形( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )電気式(遠隔操作 ※ 不要 ・ 要)26.鋼板製煙道陶製注意板は ・ 取付ける( ・ 自動洗浄小便器は除く) ・ 取付けない標準図(施工66(b))の ※ (2) ・ (1)(第1桝まで含む)3.保温 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温を行う。 h(イ)Ⅸ建築設備定期検査業務基準書平成20年度版(一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる油面計はゲ-ジ式(側圧式)とする。 ・ 地下オイルタンク据付け図(施工31)29.地下オイルタンク○ 換 気 設 備○ 空 気 調 和 設 備 ○ 換 気 設 備○ 排 煙 設 備 ○ 自 動 制 御 設 備○ 消 火 設 備○ 衛 生 器 具 設 備 ・ 鋼製強化プラスチック製二重殻タンク据付け図(施工30)(1)親メ-タ- ※ 借用 ・ 買取り(2)子メ-タ- ※ 買取り ・ 借用(1)親メ-タ-用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材57)(2)子メ-タ-用 ※ 標準図(機材57) ・ 水道事業者の指定品(1)一般配管用 ・ ステンレス鋼管(SUS304) ・ ステンレス鋼管(SUS316)・ ステンレス鋼管(SUS304) ・ ステンレス鋼管(SUS316)・ ・ ・ ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP)・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP)※ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP)※ 塩ビライニング鋼管(SGP-VB)(SGP-FVB)・ ポリ粉体鋼管(SGP-PA)(SGP-FPA)※ 塩ビライニング鋼管(SGP-VD)(SGP-FVD)・ ポリ粉体鋼管(SGP-PD)(SGP-FPD)・ 塩ビライニング鋼管(SGP-VD)(SGP-FVD)・ ポリ粉体鋼管(SGP-PD)(SGP-FPD)(2)土間配管用 (3)屋外土中用 (4)ビニル管の接合方法 ※ 接着接合 ・ ゴム輪接合(5)ポリエチレン管の接合方法 50A以下 ・融着継手 ・ 金属製継手 75A以上融着継手(6)ゴム輪接合の場合,直管以外の継手部には離脱防止金具付とする。 (7)特記なき給水管の最小口径は20Aとする。 (8)ステンレス鋼管を使用する場合は下記の水質の確認を行う。 (3)給水引込み部の ・ 止水栓 ・ 弁桝 は水道事業者の指定品とする。 (1)屋外の水栓は ・ キ-式ハンドル ・ 一般水栓(2)台所流し用の水栓は泡沫式とする。 (1)屋内汚水管(1)屋外,屋内露出の配線は,図示に特記がない限り金属管配管とする。 (2)原則として,次の用途に使用する電線類はEMケープルとし,規格は一般事項17.電線類の規格による。 (1)据付け方法(標準図)は(2)鋼板製タンクの保護被覆は ※ エポキシ樹脂 ・ 強化プラスチック (1)空気溜りを生ずると思われる箇所には,必要に応じて操作の容易な位置に空気抜き弁装置(2)自動空気抜き弁装置は,標準図(施工36(g))による(1)厚さ ※ 3.2mm ・ 4.5mm(2)煤煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない ・ 取付座を取付ける(3)煤塵量測定口(80φ×2)を ※ 取付ける ・ 取付けない(2)下記の箇所,若しくは図示により取付ける(1)線状吹出口には,接続チャンバ-(長さ+100×300×300H)を設ける。 (2)シ-リングディフュ-ザ-の接続は標準図(施工47)による。 (3)外壁に面するガラリにチャンバ-等を設ける場合には原則として排水を考慮する。 (1)空調用吹出口接続チャンバ-及び図示したダクト並びにチャンバ-類とする。 (2)内貼りチャンバ-類の寸法は,外法寸法とする。 (3)吹出口接続チャンバ-以外の内貼りしたチャンバ-には点検口を設ける。 (第1桝まで含む)(2)屋内雑排水管(3)通気管(4)屋外排水管・ 排水用塩ビライニング鋼管 ・ 鉛管・ 建物排水用リサイクル発泡三層硬質塩化ビニル管(RF-VP)・ コ-ティング鋼管( ・ ノンタ-ルエポキシ ・ 塩化ビニル)・ ・ 建物排水用リサイクル発泡三層硬質塩化ビニル管(RF-VP)・ ・ コ-ティング鋼管( ・ ノンタ-ルエポキシ ・ 塩化ビニル)・ 建物排水用リサイクル発泡三層硬質塩化ビニル管(RF-VP)・ ・ 下水道用リサイクル発泡三層硬質塩化ビニル管(RS-VU)・ ・ 排水用リサイクル硬質塩化ビニル管(REP-VU)・ コンクリ-ト管(外圧1種B形)・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 鉛管 ・ 排水用塩ビライニング鋼管・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 排水用塩ビライニング鋼管2.グリ-ス阻集器1.配管材料※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ ※ 合成樹脂被覆鋼管 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白)3.ガスメ-タ-2.液化石油ガス容器 ・ 10Kg ・ 20Kg ・ 50Kg 本 ※ 借用 ・ 買取※ 合成樹脂被覆鋼管 ・ ガス用ポリエチレン管(JIS-K6774)※ 合成樹脂被覆鋼管 ・ ガス用ポリエチレン管(JIS-K6774)(1)一般配管用(2)一般配管(ピット内)(3)土間配管(4)屋外土中配管(1)親メ-タ-は ・ ガス事業者より借用 ・ 買取○ ガ ス 設 備・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP)警報器から制御器,遮断弁(又はマイコンメーター端子)までの電線管は ・ 別途電気工事 ・ 本工事 ・ 流量検知式(切替形又は圧力監視形) ・ 圧力検知式9.その他8.配管支持金物7.漏洩検知装置6.ガス漏れ警報器5.容器転倒防止4.容器廻りの配管都市ガスはガス供給事業者の供給約款による。 ビニ-ル被覆支持金物,又は配管クランプ部を電食防止テ-プ巻き ※ 要(取付位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要) ・ 不要 自動切替式で施工方法は標準図(施工72)の ・ (a) ・ (b) ・ (c)施工方法は標準図(施工73)の ・ (a) ・ (b)(2)子メ-タ-は ※ 買取り ・ ガス事業者より借用(3)子メ-タ-の計量方式は ※ 直読 ・ 遠隔表示区 分空気調和設備○ 空 気 調 和 設 備衛生設備(1)形式はピト-管(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ 着脱式(1)公営水道に直結する配管に使用するものは,JIS又はJV(10K)とする。 (2)高置タンク以降の配管に使用するものは,JIS又はJV(5K)とする。ただし,特記部分は ※ JIS又はJV(5K)とする。ただし,水道直結部分及び特記部分は(10K)とする。 円形ダクトの寸法300以下300を越え750以下750を越え1,000以下1,000を越え1,250以下 0.8以上 0.6以上 0.5以上 0.5以上 ステンレス鋼板 亜 鉛 鉄 板 0.6以上 0.6以上 0.8以上 1.0以上(単位mm) 円形ダクトの場合 ダクトの長辺450以下450を越え1,200以下1,200を越え1,800以下1,800を越えるもの 0.8以上 0.8以上 0.6以上 0.5以上 ステンレス鋼板 亜 鉛 鉄 板 0.6以上 1.0以上 1.2以上 0.8以上(単位mm)15.ダクト ・ 定流量弁( ・ ダイヤフラム式流量可変式 ・ カ-トリッジオリフィス形)を取付ける。 14.吹出口・吸込口 及び全熱交換形 換気扇13.天井吊り形FCU12.ファンコイルユニット11.弁類10.冷媒管9.油・油用通気管8.蒸気還水管7.蒸気給気管5.膨張・空気抜・補給水管6.空調用給水管4.冷却水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) ※ 圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG370 黒 sch40) ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) ※ ステンレス鋼管(SUS304) ・ 塩ビライニング鋼管 ・ポリ粉体ライニング鋼管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ ステンレス鋼管(SUS304) ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 塩ビライニング鋼管 ・ ポリ粉体鋼管 ※ 床置形にはサブドレンパンを設けるものとし,材料等はドレンパンに準ずる。 ※ コ-ナ-ボルト工法( ・ 共板工法 ・ スライドオンフランジ工法) ※ 流量調節弁※ 冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取り付ける。 16.ダンパー ( 厨房用ダクトはアングルフランジ工法とする。) 矩形ダクトの場合(1)遠方操作スイッチのフラッシュプレ-トは金属製(ステンレス,新金属も含む)とする。 (2)遠方操作スイッチの渡り配管 ・ 別途工事 ・ 本工事(3)遠方操作スイッチの渡り配線 ・ 別途工事 ・ 本工事(1)アルミニウム製は塗装を ※ 行う ・ 行わない ・ 鋼板製(2)吸込口GVFSは防火シャッタ-付吸込口を示す。 (1) ※ 低圧ダクト ・ 高圧1ダクト ・ 高圧2ダクト(2)矩形ダクトは ・ アングルフランジ工法(3)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後150mmを1.6mm厚鋼板製とする。 (4)厨房用ダクトの板厚(2)防煙ダンパー 復帰方式:遠隔復帰式(定格入力はDC24V,0.7A以下とする。)(3)ピストンダンパー 復帰方式:遠隔式 ※ 断熱材被覆銅管 ・ 銅管 ・ (1)防火ダンパ-は表示等により区分する。 JIS又はJV(5K)とする。ただし,特記部分は(10K)とする。 ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP) ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ※ 硬質塩化ビニル管(VP)30.液面制御装置空気調和機器等又はフィルタ-チャンバ-の装着枚数の100%を予備品(枠付)として納める。 自動巻取り形及びグリ-スフィルタ-は装着単位の100%を予備品として納める。 空調用水の水質基準は,日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器水質ガイドライン)による。 ファンコイルユニットは総台数の約50%に当たるフィルタ-を予備品(枠付)として納める。 予備品形式 煙管式又は液管式製造業者の標準品とし,原則として冷媒管と共巻きとする。(エアコン含む)内外渡配線 能力表示インバーター機の表示された能力は,型番で選定する。 標準型,低騒音型,超低騒音型の規定は,日本冷却塔工業会の騒音基準値による。 ※ R407C,R410A又はR32 ・ ※ 設ける(図示した箇所に取付ける) ・ 設けない 31.油積算流量計32.フィルタ-の33.水質基準34.冷媒ガス35.直焚吸収冷温水機36.冷却塔37.パッケージ空調機の38.パッケージ空調機の(4)基礎杭は ※ 不要 ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事)(5)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事)(1)液面制御装置の機能は下記による。 (2)返油ポンプのあるシステムでフロ-トスイッチの上限フロ-トは,通過形接点とする。 ける。 (3)遠隔油量指示装置(油面計は( ・抵抗変化式 ・磁歪式)で( ・室内 ・室外)より油量監視用)を取付 ・ 満油警報 ・ 減油警報 ・ 遠方警報接点( ・ 満油 ・ 減油) ・ 給油ポンプの起動,停止 ・ 返油ポンプの起動,停止 ・ ポンプ緊急停止警報○ 給 湯 設 備1.処理種別及び方式2.形式3.処理能力4.放流水水質 ※ ユニット形 ・ 現場施工形処理対象人員人 処理水量m3/d 流入BOD濃度mg/㍑・mg/㍑ 以下BOD ・ 60 ・ 30 ・ 20 ・ 10 mg/㍑ 以下 ・ 合併処理( ・ 接触ばっ気方式 ・ 長時間ばっ気方式 ・ 回転板接触方式 ・) ・ 小規模合併処理( ※ 担体流動方式 ・ 嫌気ろ床接触ばっ気方式 ※ 根切土の中の良質土(FRP槽周囲は山砂の類) ・ 購入土3ケ月分相当を納入する。 性能責任施工とする。 5.埋戻し土6.消毒薬7.その他・ 脱窒ろ床接触ばっ気方式 ・ 分離接触ばっ気方式 )○ 浄 化 槽 設 備竣工後6ケ月間流入,放流のSS,BOD,PH,透し度,大腸菌個数等を(※報告する。・報告しない。) 種類 方式 起動方式ホース格納庫※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製等(機器表による)5.屋外消火栓箱,6.新ガス系消火剤の7.新ガス系消火の起動8.ニ酸化炭素消火の4.屋内消火栓箱 ※ 手動 ・ 自動,手動切替式 ※ 手動 ・ 自動,手動切替式(1)不活性ガス ・ IG-541 ・ IG-55 ・ 窒素(2)ハロゲン化物ガス ※ FK-5-1-12 ・ HFC-227ea ・ HFC-23 ・ 屋内消火栓箱 ・ 易操作性1号消火栓箱 ・ 屋内2号消火栓箱 ・ 広範囲型2号消火栓箱 ※ 10K ・ 16K 1.消火栓弁の耐圧2.配管材料3.保温 (1)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する(2)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する(3)消火配管の保温は次による。 ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する( ・ 屋外露出 ・ 給水管に準じる範囲) ・ スプリンクラ- ※ 施工しない ・ 施工する( ・ 屋外露出 ・ 給水管に準じる範囲) ・ 連結散水※ 施工しない ・ 施工する( ・ 屋外露出 ・ 給水管に準じる範囲) ・ 連結送水※ 施工しない ・ 施工する( ・ 屋外露出 ・ 給水管に準じる範囲)(1)屋内消火栓 一般配管用 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白管)・ 土中配管用(土間を含む)※ 外面被覆鋼管 ・ 土中配管用(土間を含む)※ 外面被覆鋼管 ・ 一般配管(ピット内) ※ 外面被覆鋼管 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)(2)連結送水管 一般配管用 ※ 圧力配管用炭素鋼鋼管 ・ 一般配管(ピット内) ※ 外面被覆鋼管 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管・ 水道用ポリエチレン二層管(50A以下) ・ 水道用ポリエチレン管(75~150A)・ ステンレス鋼管(SUS304) ・ ステンレス鋼管(SUS316)※ 標準図(施工62) ・ 標準図(施工63)● ●機械設備工事特記仕様書(衛生設備工事)東広島市黒瀬支所下水道接続工事東広島市都市交通部営繕課02・ 耐火被覆 ・ 標準図(施工66(a))を施工する。 ・ 施工しない ・ 工場製作品( ・ SUS製 ・ 鋳鉄製 ・ FRP製) ・ 現場施工品※ 硬質塩化ビニル管(VP) ・ 耐火ニ層硬質塩化ビニル管(VU)※ 硬質塩化ビニル管(VP) ・ 耐火ニ層硬質塩化ビニル管(VU)・ 硬質塩化ビニル管(VP) ※ 硬質塩化ビニル管(VU) ※ 硬質塩化ビニル管(VP) ・ 耐火ニ層硬質塩化ビニル管(VP)R7年塩ビ製小口径桝主任: 担当: 部長: 課長: 図番: 日付: 査図: 縮尺: 図面名: 工事名:A3版: 70%A2版:100% M令和7年度 庁舎管理事務微細目スクリーン微細目スクリーン付近見取図東広島市黒瀬支所下水道接続工事 東広島市都市交通部営繕課04N国道375号線東広島市役所黒瀬支所微細目スクリーン微細目スクリーン調整槽撹拌ポンプ調整槽ポンプ消泡ポンプろ過ポンプ逆流ポンプ放流ポンプブロワーろ過器滅菌器散気装置消泡ノズル浄化槽操作盤2mm×0.2kw×1台5mm×0.2kw×1台700mm角ハイクロンI型コーン型重力式0.75kw×1台取付枠も撤去配管も含み撤去全て撤去全て撤去配管も含み撤去配管も含み撤去自立型 電源二次側及び一次側のケーブル線も撤去する(注記)管種凡例-03主な撤去機器等(黒瀬支所南庁舎)配管も含み撤去取付枠も撤去配管も含み撤去配管も含み撤去配管も含み撤去・下水管切替は出来るだけ黒瀬支所本庁舎・黒瀬南庁舎等に支障の無きよう施工し、 不要となる桝及び配管は全て撤去すること。(特記ある部分は存置とする)・施工は下水本管側より施工し、障害等が出た場合は再度勾配等を検討すること。 ・既設取付桝の管底,既設桝の管底及び敷地レベルは再度調整し施工すること。 配管も含み撤去配管も含み撤去(配管は槽外でキャップ止めとする)記 号 名 称給 水 管汚 水 管屋外排水管放 棄 管撤 去 管はつり補修部撤 去 部仕 様水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP)カッター切り共(アスファルト復旧は本工事)既設浄化槽内は機器・配管共撤去 (浄化槽内スラブ部分も撤去する)既 設 管原則として配管水上部キャップ止めのうえ存置するNS付近見取図・管種凡例・撤去機器等工事場所 東広島市黒瀬町丸山硬質塩化ビニル管(VU)硬質塩化ビニル管(VU)立上り管共(硬質塩化ビニル管VU)※浄化槽コンクリート部分はー1,000㎜まで撤去する。 R7年50φ×0.4kw×2台50φ×0.4kw×1台50φ×0.4kw×2台50φ×0.75kw×1台50φ×0.4kw×2台50φ×2.2kw×2台▽GL排水管再生コンクリート砂現場内良質土a a b A直堀り工法h1h2h3H現場内良質土b Aa ab’ b’b b c d c法付工法1 直堀り工法の場合(根切深さ1.5m未満)2 法付工法の場合(根切深さ1.5m以上)3 コンクリート管又はビニル管を埋設する場合、h3をHに見込むH<1.0の場合 a=200mm 1.0≦H<1.5mの場合 a=400mm1.5m≦H<5.0mの場合 b=0.3×H C=300mm排水管埋設要領図 h3=100mm令和7年度 庁舎管理事務主任: 担当: 部長: 課長:図番: 日付: 査図: 縮尺: 図面名: 工事名:A3版: 70%A2版:100%-M東広島市都市交通部営繕課東広島市黒瀬支所下水道接続工事既設浄化槽撤去図断面図凡例04100各層底部再生砕石RC-40厚100敷き300 3,000 250 2,250 250 1,800 250 1,000 3009,400300 1,300 250 1,300 250 700 200 700 3005,300300 1,000 250 3,450 3005,300300 600 1,000 3005,300200 1,450 1,250 900かいづかいぶき既存フェンス1,650 200 1,950 200500 3,800300GL平面図ブロワー・点検蓋等撤去作業槽内汚泥引抜・清掃・消毒作業(別途工事)槽内機器・動力操作盤・製缶・斫りガラ撤去作業NSコンクリート壁等GL-1,000mm迄撤去GLライン迄埋め戻し ・整地処理槽内穴あけ後、再生砕石・良質土等で埋め戻し各層底部穴あけ100φ×3ヶ所各層底部穴あけ100φ×3ヶ所※ 浄化槽一次側電源撤去まで本工事とする。 ※ 図面・作業フローは、参考とする。 ※ 搬出時は、安全対策の為、誘導員を置くこと。 ※ 槽内機器・製缶は全撤去し、分別収集を行い処分すること。 ※ 本工事作業中は、安全・防音対策のため、バリケード (単管+防音シートH=3000,L=30m)を設置すること。 <作業フロ->部は撤去・処分を表す。(浄化槽上部よりH=1000を撤去)単粒度砕石4号を敷き均しにて埋戻しとする。 R7年※ 既存植栽のかいづかいぶきは撤去(抜根)のこと。(H=2,500程度 60本程度)※ 既存フェンスH=1.5m×約30mは撤去のこと。 100各層底部再生砕石RC-40厚100敷き部は現場内良質土等にて埋戻し、GL-60に防草シート敷き令和7年度 庁舎管理事務主任: 担当: 部長: 課長:図番: 日付: 査図: 縮尺: 図面名: 工事名:A3版: 70%A2版:100%-M東広島市黒瀬支所下水道接続工事05 屋外排水配管図R7年※注111,000主な撤去機器等(黒瀬支所本庁舎)東広島市都市交通部営繕課PP汲VUφ200U300×300マンホールトイレ消防格納庫黒瀬支所本庁舎黒瀬保健福祉センター黒瀬支所南庁舎既設中継ポンプ槽DP-1消防格納庫屋 外 1【解体】浄化槽※別途詳細図参照DP-1中継ポンプ槽記 号名 称仕 様電 源φV kW台 数設 置 場 所200 1.5×23ポンプ槽 有効容量:1.5m3耐圧:T-8 ,蓋(溶融亜鉛メッキ鋼板)川本ポンプ:WUO-506-1.5LN50φ×150L/min×12m制御盤(屋内壁掛型,チ(ケーブル15m付)他付属品一式アスファルト舗装(5-15)土間コンクリートカラー舗装(5-15)※ 凡 例NS既設汚水桝撤去125既設雨水桝既設汚水桝撤去既設汚水桝撤去イロ既設公共桝に接続※雨水桝内抜根のうえパイプ廻り隙間モルタル補修11,00010,000付属品:着脱装置,汚物用CV×2,キャプタイヤケーブル15m×2ポンプ 汚物用ブレードレスポンプ ,自動式(自動交互並列運転)※桝間寸法は参考寸法とし現地確認の上決定のこと。1,5003,000既設桝150VU管新設インパート上部に放流下水本管起点桝(既設インパート桝1号)200VU・300VU防護ハット枠台座砂アスファルト舗装小口径桝要領図50RC-40 砕石基礎RC-40 砕石基礎防護ハット(8t・14t)100砂アスファルト舗装小口径桝要領図50RC-40 砕石基礎150VUレジコン製蓋(2t)100再生密粒度アスファルト(13)100 100再生砕石 RC-40プライムコート PK-3仮復旧 本復旧アスファルト舗装部掘削断面図 新設公共桝3050150170放棄管として土中に存置する配管を表す。 ※注2アスファルトカッター切りアスファルトカッター切りアスファルトカッター施工後は本舗装完了まで仮復旧する。 現場内良質土再生コンクリート砂カラー舗装・点字シート復旧カラー舗装・点字シート復旧点字シート復旧(2ヶ所 各4枚)令和7年度 庁舎管理事務主任: 担当: 部長: 課長:図番: 日付: 査図: 縮尺: 図面名: 工事名:A3版: 70%A2版:100%-M東広島市都市交通部営繕課桝リスト・勾配図東広島市黒瀬支所下水道接続工事NS06配管勾配図(汚水)ロイヘ▽設計GL±0560500ABDⅠ1,8602,080H1,5001,380GF EC1/501/1001.7/1001.7/1001.7/1001.7/1001.7/1001.7/1001.7/100既設公共桝1/1001/1001/1001/1001000102510751125▽設計GL±0下水本管(合流)(新設公共桝)ホ ハ ニ75VU125VU125VU125VU125VU125VU100VU100VU100VU100VU80081592510,351,135100VU7,0008,5001,000 1,0001,00015,0009,000125VU125VU11,000500下水本管起点桝2,45010,00011,00011,0001,5006,000125VU3,000150VUSRA L=2.0mSRA L=4.0m200SRF 0°※インパート上部に放流ドロップ配管1.7/1001,300(既設インパート桝1号)小口径樹脂桝 ,KT 100-150既 設 公 共 桝I 〃 ±0防護ハット T-14(内蓋共) 200φ用・配管勾配及び管底は、再度敷地レベル,取付管等測定調査の上決定し、施工の事。 仕 称 名 号 記桝 リ ス ト 〃 〃 〃 〃 〃 〃A B C D E F G H様 (H) 底備考±0±0±0±0±0±0±0±0管敷地レベル注)・配管勾配は原則として、汚水=1/100又は1.7/100勾配とする。 汚 水 桝排水トラップ桝 ポリプロピレン製桝300φ (アジャスター共)レジコン製蓋300鋳物製蓋150鋳物製蓋200鋳物製蓋200鋳物製蓋200鋳物製蓋200防護ハット T-14(内蓋共) 200φ用防護ハット T-14(内蓋共) 200φ用 〃 ±0 〃 〃 〃±0±0±0±0±0イ ハ ニ ロ ホヘφ共φ共φ共φ共φ共φ共(桝蓋トラップ表示)レジコン製蓋150φ共ホールソー受口 CU-ES取付新 設 公 共 桝汚 水 桝50056010001025107511251380150018602080 〃 ,90YWS 125-200 〃 ,90YWS 125-200 〃 ,90YS 125-200 〃 ,90YWS 125-200 〃 ,90L 125-200 〃 ,DR 125-200 〃 ,45L 125-2002000HC小口径樹脂桝 ,90L 100-150小口径樹脂桝 ,90L 100-150(耐圧蓋共)小口径樹脂桝 ,ST 100-150小口径樹脂桝 ,ST 100-150・上記表中の小口径桝樹脂桝品番は参考品番とするが、同等品以上の製品を使用すること。 80081511351035925F-FM 150P-200×1300HC 直管SRA共1300下水本管起点桝1号マンホール内副管構造図(縦断面図)(既設インパート桝1号)SUSバンド可とう継手(拡張継手)150φ200φ(貼付型)内副管継手小口径樹脂桝 ,ST 125-200防護ハット T-14(内蓋共) 150φ用 〃〃 ( 〃 ) 〃 〃〃 ( 〃 ) 〃防護ハット T-14(内蓋共) 200φ用東広島市下水道課指定品 CU-ES取付本庁舎ルート南庁舎ルートR7年令和7年度 庁舎管理事務東広島市黒瀬支所公共下水道接続工事主任: 担当: 部長: 課長:図番: 日付: 査図: 縮尺: 図面名: 工事名:A3版: 70%A2版:100%-M東広島市都市交通部営繕課黒瀬南庁舎屋外排水変更配管図30,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,0003,200 1,800 3,050 1,950 2,150 2,8501 2 3 4 5 6 7玄関EVホール湯沸 手洗 手洗 HCWC掃除具入MWCWWC計算事務室 倉庫PS廊下ホール更衣室書庫B C8,0002,500 5,5008,000125VP125VP8,5001,0001,000 1,00015,000配管水上部キャップ止めの上存置既存汚水桝・蓋並びに汚水管撤去(3ヶ所)※桝間寸法は参考寸法とし現地確認の上決定のこと。 ※既設足洗い場排水管は新設汚水桝に接続する。 75塩ビ製エルボ取付検査済番号:H12年 3月 30日第 447号確認済番号:H12年 6月 6日第 107号BC D EFHGⅠNS07水栓柱50 100砂RC-40 砕石基礎封水5cm以上泥だまり15cm以上B桝へ接続勾配1/5050A大曲エルボGLA桝詳細図既設足洗い場管桝内でキャップ止めとする足洗い場50,100,65,10075,100,75建物からの既設配管を接続替え既存(M-1)C既存ケーブル線撤去既存浄化槽操作盤へARパッキン取付桝接続部シール施工雨水桝へ50VU100VU125VU125VU125VU125VU11,000既設最終桝500A75VU7,0009,000R7年中継ポンプ内配管プラグ又はキャップ止め令和7年度 庁舎管理事務主任: 担当: 部長: 課長:図番: 日付: 査図: 縮尺: 図面名: 工事名:A3版: 70%A2版:100%-M東広島市都市交通部営繕課平面図 S=1/15065,652020100 10040 40 40 2010040WHE1P P1DP100 1001001DP東広島市黒瀬支所下水道接続工事08100 1004010020202065掃除口20中継ポンプ槽制御盤75(天井内配管)40100HHHH10,10自動エア抜き弁 15 ×2GV 15 ×2HH(スリムカバー内)10,1010,10(天井内)保健福祉課包括支援センターWD31100(有効)↑CH=2700R=1500UCH=500垂壁事務室地域振興課(6人)221㎡(7人) (10人)(+100)2.5 2.51.5 1.510 10 10 103室外機置場市民協働スペース 兼 会議室ロビー相談室1 相談室2休憩室男子更衣室洗立水栓廊下宿直室温水器エントランス印刷 兼 倉庫掲示板印刷室風除室倉庫女子トイレ授乳室多目的トイレSK男子トイレ72073950VPφ既設管は槽内でプラグ又はキャップ止めとする。 ※配管新設泥溜りはH=150以上確保することランニングトラップKT-16A(小島製作所製)既設桝内防水モルタル充填プラグ止め又はキャップ止めとする桝接続部モルタル巻き75足洗い場水栓建物外壁100既設桝100100中継ポンプ槽の耐圧蓋撤去放棄管GL黒瀬本庁舎衛生設備変更図100100S=1/150イ新設桝イ桝へ接続ロ新設桝接続部GLアスファルトカッター切(復旧本工事)アスファルトカッター切(復旧本工事)洗濯用水栓カッター切り(斫り後モルタル補修)土間コンクリート斫り,レジコン蓋150取付上部排水金物は再利用する土間コンクリート斫り,レジコン蓋150取付50VU50VU100底部穴あけ100A×3ヶ所部は再生砕石(H=100)及び根切土の中の良質土等にて埋戻しとする。 中継ポンプ槽の耐圧蓋(縁共)撤去流し排水桝へ150R7年(既設配管)(既設配管)300令和7年度 庁舎管理事務主任: 担当: 部長: 課長:図番: 日付: 査図: 縮尺: 図面名: 工事名:A3版: 70%A2版:100%-M東広島市都市交通部営繕課(PF28)P1ACV3.5 -3C,E2.0NACI1-3ACI1-45ACPACI1-4×22F32F3 2F32F3AEAEAE×3ACI1-1AE AE AE2F33ACPRA1RA11ACP401AE2F3CVV2 -2CAE冷媒管にそわせて配線RK-1パワーレイ3(2台)2F3R2F3RR R2F3AE2F31ACPAERAEAE2F2+F31AH1AHAE2ACP2ACPR×2PBR(FEP65)(FEP30)L1L2P1(FEP80)(FEP80)(FEP80)CVT60CVT100CVT100CVV2 -2C(FEP50)×24ACPEDE38E38スリーブP-1LT-12F2360ACI1-2×3(PF22)×2(PF28)×1(PF22)×3ACP-3ACU1ACP-2 RA-1 RA-1 ACP-4 ACP-5 ACP-2 ACP-1R×3中継ポンプ制御盤P1CVT60 ,E8 ×2P PFS1DPAEF3AEHHへ6,000 2,200 8,000 15,00026,000 11,00022,0008003,000AE集中リモコンAE車寄洗冷棚包括支援センター消火器消火器消火器温水器冷倉庫▽軒先ラインロビー授乳室多目的トイレ市民協働スペース 兼 会議室印刷室女子トイレ宿直室風除室休憩室女子更衣室男子更衣室△軒先ライン電動軽量シャッター5,000 2,500 2,500 7,200 2,800 2,000廊下相談室1相談室2可動式間仕切(上部ガラス)△庇ライン事務室男子トイレSK(カタログ展示スペース)室外機置場地域振興課保健福祉課自販機エントランス印刷 兼倉庫駐輪場▽キャノピーラインRS【撤去】中継ポンプ槽付属ケーブル×3【撤去】【撤去】東広島市黒瀬支所下水道接続工事09 黒瀬本庁舎電気幹線変更図S=1/150R7年参 考 数 量 書工事名称:令和7度 庁舎管理事務黒瀬支所公共下水道接続工事<注意事項>1 本工事は、数量公開の対象工事です。2 この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。数量は参考数量であり、設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。3 この参考数量書の内容に疑義のある場合は、設計図書に対する質疑書とは別に、別添様式の「数量に関する参考質問応答書」を提出すること。なお、提出期間、閲覧期間及び提出・閲覧方法は、入札公告の質問書提出期間、回答書閲覧期間に掲げる期間及び提出・閲覧方法とする。 数量に関する参考質問応答書番号 質 問 事 項 回 答工事名称 令和7年度 庁舎管理事務 黒瀬支所公共下水道接続工事見積者名 印東広島市 都市交通部 営繕課工事名称 令和7年度 庁舎管理事務黒瀬支所公共下水道接続工事工事場所 東広島市黒瀬町丸山工事費内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 %式工事費1式工事種別内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考機械設備工事1式計機械設備工事 中科目別内訳 3機械設備工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考排水管敷設1式計排水設備1式計撤去工事1式計発生材処理1式計機械設備工事 細目別内訳 4機械設備工事 排水管敷設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考カッター入れ アスファルト面 厚さ50mm程度213.1mアスファルト撤去3.8m3土工機械運搬 根切り、埋戻し- 1往復根切り(機械) バックホウ 0.13m3排出ガス対策型 油圧式クローラ型 91.5m3埋戻し(D種) - 再生コンクリート砂15.4m3埋戻し(B種) - 発生土76.1m3配管工事 別紙 00-00011式桝工事 別紙 00-00021式アスファルト仮復旧 別紙 00-00031式舗装機械運転 60~80㎏(タンパ) 1運転日舗装機械運転 排出ガス対策型 2.4~2.8t(振動ローラ) 搭乗式・タンデム型 1運転日カッター入れ アスファルト面 厚さ50mm程度仮復旧撤去 213.1mアスファルト撤去 仮復旧撤去3.8m3アスファルト本復旧 別紙 00-00041式薄層カラー舗装11.7㎡機械設備工事 細目別内訳 5機械設備工事 排水管敷設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考舗装機械運転 60~80㎏(タンパ) 1運転日舗装機械運転 排出ガス対策型 2.4~2.8t(振動ローラ) 搭乗式・タンデム型 1運転日点字シート 300*3008枚計機械設備工事 細目別内訳 6機械設備工事 排水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考カッター入れ コンクリート面 150m程度5.5mコンクリート土間解体 厚100~150程度 ハンドブレーカ0.8㎡プラスチック桝 桝径150φ 最大排水管径100φST 塩ビふた付 1~500 組排水・硬質ポリ 地中配管 50A塩化ビニル管 0.5(VU) mモルタル補修 金ごて モルタル仕上げ 厚1500.6m3計機械設備工事 細目別内訳 7機械設備工事 撤去工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考浄化槽撤去 別紙 00-00051式中継ポンプ槽撤去 別紙 00-00061式桝撤去 別紙 00-00071式計機械設備工事 細目別内訳 8機械設備工事 発生材処理名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材運搬 別紙 00-00081式発生材処分費 別紙 00-00091式計機械設備工事 別紙明細 9機械設備工事 排水管敷設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考配管工事 別紙 00-00011式排水・硬質ポリ 地中配管 50A塩化ビニル管 2(VU) m排水・硬質ポリ 地中配管 75A塩化ビニル管 7(VU) m排水・硬質ポリ 地中配管 100A塩化ビニル管 42(VU) m排水・硬質ポリ 地中配管 125A塩化ビニル管 41.5(VU) m排水・硬質ポリ 地中配管 150A塩化ビニル管 6(VU) m計機械設備工事 別紙明細 10機械設備工事 排水管敷設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考桝工事 別紙 00-00021式プラスチック桝 桝径150φ 最大排水管径100φUTK、UT 塩ビふた付 1~500 組プラスチック桝 桝径150φ 最大排水管径100φ(鋳鉄製防護ふた) ST 501~800 T- 8 1蝶番袋穴式 組プラスチック桝 桝径200φ 最大排水管径125φ(鋳鉄製防護ふた) 90Y、45Y、45YS 801~1200 T- 8 4蝶番袋穴式 組プラスチック桝 桝径200φ 最大排水管径125φ(鋳鉄製防護ふた) 90L、45L 1201~1500 T-14 1蝶番袋穴式 組プラスチック桝 桝径200φ 最大排水管径125φ(鋳鉄製防護ふた) DR 1201~1500 T-14 1蝶番袋穴式 組プラスチック桝 桝径200φ 最大排水管径125φ(鋳鉄製防護ふた) 90L、45L 1500~ T-14 1蝶番袋穴式 組プラスチック桝 桝径150φ 最大排水管径100φ90L、45L 塩ビふた付 1501~800 組プラスチック桝 桝径150φ 最大排水管径100φ(鋳鉄製防護ふた) 90L、45L 501~800 T-14 1蝶番袋穴式 組プラスチック桝 桝径150φ 最大排水管径100φ(鋳鉄製防護ふた) ST 801~1200 T-14 3蝶番袋穴式 組プラスチック桝 桝径200φ 最大排水管径150φ(鋳鉄製防護ふた) フリーインバート桝 1300 T-14 1蝶番袋穴式 組配管分岐 配管分岐 100A 保温無(樹脂管類) 8・手間のみ か所計機械設備工事 別紙明細 11機械設備工事 排水管敷設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考アスファルト仮復旧 別紙 00-00031式砂利地業 再生クラッシャラン13m3アスファルト混合物 厚さ 3㎝ 500㎡未満敷きならし 76.6㎡計アスファルト本復旧 別紙 00-00041式アスファルト混合物 厚さ 5㎝ 500㎡未満敷きならし 76.6㎡すきとり 積み込み共 H300程度4.3m3計機械設備工事 別紙明細 12機械設備工事 撤去工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考浄化槽撤去 別紙 00-00051式浄化槽撤去 躯体、機器、配管等(運搬・処分共) 1GL-1000まで 式伐採抜根 幹周15㎝未満 人力60本フェンス撤去 H150030m底部穴あけ 100φ程度18組砕石敷き 再生材5.2m3埋戻し(B種) - 発生土15.4m3埋戻し(A種) - 山砂の類173.9m3防草シート敷き 耐候処理品 厚0.650㎡単粒度砕石4号 30~20㎜敷き均し 3m3計機械設備工事 別紙明細 13機械設備工事 撤去工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考中継ポンプ槽撤去 別紙 00-00061式中継ポンプ槽撤去 T-8(運搬・処分共)耐圧蓋(縁共) 1式底部穴あけ 100φ程度3組砕石敷き 再生材0.2m3埋戻し(A種) - 山砂の類2.6m3計桝撤去 別紙 00-00071式排水桝撤去 インバート桝450×450 MH-450φ 500H 3組排水桝撤去 インバート桝600×600 MH-600φ 600H 3組計機械設備工事 別紙明細 14機械設備工事 発生材処理名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材運搬 別紙 00-00081式とりこわし ダンプトラック 4t積級発生材運搬 バックホウ0.28m3 木材類 22.5DID区間無し 7.5㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 4t積級発生材運搬 バックホウ0.28m3 - 1DID区間無し 4.0㎞以下 台とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 無筋コンクリート類 7.6DID区間無し 6.0㎞以下 m3計発生材処分費 別紙 00-00091式発生材処分費 木材22.5m3発生材処分費 アスガラ7.6m3発生材処分費 スクラップH4▲0.1t計共通仮設費(積上) 明細 15名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考防音シート H=3.0m30m交通誘導員30人日工事中情報共有システム利用料金 1式計

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