2号7-107-249隠畑野山線舗装修繕工事
- 発注機関
- 広島県東広島市
- 所在地
- 広島県 東広島市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年10月28日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
東広島市が実施する令和7年度道路維持修繕事業、隠畑野山線舗装修繕工事(工事管理番号:2号7-107-249)への参加を検討している事業者の皆様へ、本公告の概要をまとめました。
- ・案件概要: 隠畑野山線における舗装工事(工事延長:L=315m、舗装面積:A=945m2)。東広島市安芸津町三津地点に位置。
- ・履行期間: 契約日の翌日から令和8年3月31日まで
- ・入札方式: 条件付一般競争入札(完全電子案件)
- ・主な参加資格:
- ・東広島市内に主たる営業所と本店を1年以上継続して有すること
- ・建設業法第15条の許可(特定建設業許可)が必要な場合あり
- ・広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定
- ・認定等級BまたはC、もしくは年平均完成工事高が問われないこと
- ・社会保険未加入対策対象案件
- ・入札スケジュール:
- ・令和7年10月29日:電子くじ実施
- ・令和7年11月7日:設計図書の閲覧開始
- ・令和7年11月13日~11月17日:質問書提出期間
- ・令和7年11月18日:開札日、入札期間終了
- ・令和7年11月19日:回答書閲覧期間
- ・令和7年11月20日以降:落札決定
- ・問い合わせ先: 東広島市 総務部 契約課 (電話:082-420-0930、受付時間:午前9時~午後5時)
- ・その他:
- ・入札は電子入札システムを利用
- ・設計図書を閲覧していない者の入札は無効
- ・特定建設業許可が必要な場合あり(下請契約額による)
- ・熱中症対策に関する現場管理費の補正あり
- ・建設副産物の適切な処理が必要
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2号7-107-249隠畑野山線舗装修繕工事(PDFファイル:136.7KB)
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。
東広島市長 垣 德1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)B年平均完成工事高問わないものとする認定等級(格付け)B又はC年平均完成工事高問わないものとする10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告5J参照11 入札参加及び提出資料東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して3か月以上存在すること)にある者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。
令和7年度 道路維持修繕事業 隠畑野山線舗装修繕工事令和7年10月29日電子くじ実施対象案件:共通公告5C(3)参照契約日の翌日から令和8年3月31日まで(1) 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種8,538,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)7 最低制限価格(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。
イ ア 上記アに加え、東広島市安芸津町(平成17年2月7日前の豊田郡安芸津町の区域)に主たる営業所かつ本店を有する者(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
2号工事入札公告完全電子案件:共通公告1(12)参照舗装工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。
舗装工事 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。
イ 舗装工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を 有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。
東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者7-107-0249工事延長 L=315m、舗装復旧 A=945m2東広島市安芸津町三津市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(11)参照使用契約約款:「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、 9,000万円(税込)未満)であること。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。
落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。
ア 舗装工事業に係る主任技術者の資格を有する者12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930)東広島市ホームページに掲載する。
(午前9時~午後5時)及び令和7年11月13日~提出期間後の質問は受け付けない。
設計図書の閲覧令和7年11月5日場 所 ・ 留 意 事 項 手 続 き 等事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
令和7年11月7日質問書提出期間(午前9時~午後4時)令和7年11月19日令和7年11月18日開 札 日 時回答書閲覧期間令和7年10月29日~入 札 期 間東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。
東広島市ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
公 告 日令和7年10月29日電子入札室(本館4階)で行う。
令和7年11月18日 午前9時10分令和7年10月29日~期 間 ・ 期 日 等電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
令和7年11月17日質問書(様式第7)により地域振興部安芸津支所産業建設課へ持参すること。
頁 1令和7年度仕様書東広島市道路維持修繕事業隠畑野山線舗装修繕工事東広島市安芸津町三津 施 工 場 所隠畑野山線 広域図隠畑野山線位置図A箇所工事延長L=100mB箇所隠畑野山線位置図工事延長L=215m特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用2. 前払金3. 現場代理人の兼務4. 履行報告5. 官公庁等への手続き等6. 工事中情報共有システム(受注者希望型)7. 熱中症対策に資する現場管理費の補正8. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について9. 法定外の労災保険の付保10. 週休2日適用工事等11. 建設副産物の取り扱いについて第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料2. 品質規格証明資料等3. 溶融スラグを利用した資材の使用第3章 施工条件1. 工程(1) 関係機関との協議2. 建設副産物(1) コンクリート殻(無筋)(搬出)第4章 その他1. 工事関係書類2. 工事写真3. 疑義の解決等(隠畑野山線舗装修繕工事)第1章 総則1. 適用 本工事の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和7年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」及び東広島市制定の第15編下水道編(最新版)に基づいて実施しなければならない。
この場合においては、次のとおりとする。
(1) 「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替える。(ただし、第1編第1章第1節1-1-1-25第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-8第1項、1-1-2-9第1項、1-1-2-10第1項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-3第2項においては読み替えない。)(2) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。
(3) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。
(4) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。
(5) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。
(6) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。
(7) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。
(8) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。
(9) 「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。
(10)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と読み替える。
(11)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。
(12)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。
(13)その他2. 前払金 契約金額が50万円以上の建設工事の場合は前払金を請求することができる。前払金は請負代金の40%以内とする。また、契約に当たって契約約款特約事項第22項により中間前払金を選択するものにあっては、中間前払金は請負代金の20%以内とする。その他、前金払・中間前金払の適用は次の要領による。
・建設工事請負代金前金払実施要領適用しない。
3 1 3 1 工事完成図書の納品 適用しない。
3 1 3 2 技術検査 2 適用しない。
適用しない。
3 1 2 1 請負代金内訳書 適用しない。
3 1 2 2 工程表 適用しない。
適用しない。
3 1 1 2 工程表 適用しない。
3 1 1 7 工事完成図書の納品 2から6まで 適用しない。
適用しない。
1 1 3 11 現場環境改善(ウィークリースタンス)の実施(4)[2]から[7]まで適用しない。
1 1 3 5 主要資材の購入 適用しない。
1 1 3 7 契約後VE工事 適用しない。
3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5から6まで 適用しない。
1 1 3 4 下請負及び契約の制限 1(2) 適用しない。
特 記 仕 様 書編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 2 5 工事の下請負 3から6まで 適用しない。
1 1 2 14 施工管理 1 適用しない。
3 1 2 5 工事完成図書の納品 適用しない。
3 1 2 6 提出書類 21 1 3 9 県産木材の活用 (2) 適用しない。
1 1 3 10 工事現場の現場環境改善等1 1 2 16 環境対策 4 適用しない。
1 1 33 3 1 1 1 請負代金内訳書1 1 8 技術検査 3から5まで- 1 -・建設工事請負代金中間前金払実施要領・東広島市余裕期間制度適用工事に係る事務取扱要領3. 現場代理人の兼務1 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。
2 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人 の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない 場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。
3 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人 兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。
⑴ 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき⑵ 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第6 号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼 務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき⑶ 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかっ たことが判明したとき⑷ 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠っ たことが判明したとき⑸ 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき⑹ その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき4 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重 要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請 負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。
※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の 町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町 の区域とする。
4. 履行報告 履行報告の提出にあたっては、実施工程表と平面図(施工済み箇所を着色)又は、進捗状況が確認できる写真を添付すること。なお、月締め報告とし、翌月7日までに提出すること。
5. 官公庁等への手続き等 受注者は、関係官公庁及びその他の関係機関との諸手続きにおいて許可、承諾等を得た場合はその書面(写し)を提出するものとし、更新手続き(許可内容が同じもの)の場合は、届出等の鑑のみとする。
6. 工事中情報共有システム(受注者希望型)(1)本工事は、工事中情報共有システムの対象(受注者希望型)である。
(2)工事中情報共有システムの利用するにあたり、発注者に連絡の上、利用申込すること。
(3)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。
広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会) http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html(4)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。
(5)利用にあたっては「東広島市発注工事における広島県工事中情報共有システム利用実施要 領」に基づくこと。
(6)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。
この場合においては、次のとおりとする。
1)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。
2)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土交通省)」は適用しない。
3)「4.検査」は適用しない。
4)検査は、発注者と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。
5)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。
- 2 -7. 熱中症対策に資する現場管理費の補正(1) 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であ る。
(2) 工期(工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼 働日、後片付け期間の合計をいう。なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日~1月3日) 、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く3日 間とする。)、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まな い。)期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。
(3) 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日をいう。また、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上 の日をいう。 ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数 (WBGT)を対象 とする。
(4) 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環 境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。
(5) 受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、 計測終了予定日)を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに 監督職員に提出すること。
(6) 受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。
(7) 積算方法は次のとおりとする。
1)補正方法 ア 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。
なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「 緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2%を上限とする。
イ 真夏日率=工期期間中の真夏日÷工期 ウ 補正値(%)=真夏日率×1.2 2)補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。
(8) 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、 補正を行う工事から対象外とすることができる。
(9) 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。
8. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について 東広島市発注工事における主任(監理)技術者及び現場代理人の配置についての取り扱いは、「技術者等の適正配置について」によるものとする。
9. 法定外の労災保険の付保1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
2 受注者は、建設工事請負契約約款第47条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたとき は、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 3 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とす るものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協 同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結してい るものとする。
10. 週休2日適用工事等 本工事は、週休2日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休2日適用工事等実施要領(最新版)」又は「東広島市週休2日適用工事等実施要領(農林工事)(最新版)」に従うこと。
なお、実施要領に基づき提出する必要のある様式「休日取得計画表」は「検査課HP>施工関連資料>週休2日適用工事等の実施について」に掲載している。
11. 建設副産物の取り扱いについて 本工事における建設副産物の取扱いについては、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物 等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含 め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスフ ァルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出す- 3 - る場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計 画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やか に利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
2 計画の掲示及び公表 受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示 (デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利 用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm3 実施書の提出 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速や かに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しな ければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、 工事完成から5年間保存しなければならない。
4 工事現場の管理体制 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより 、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計 画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者 もこれを周知徹底することを指導するものとする。
5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、 あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を 作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
なお、対象となる工事は請負代金額が100万円以上、または建設発生土の搬出が500m3以上の工事 を対象とする。
(1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号 )第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされ ている。
(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関 する次に掲げる事項 (1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」と いう)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要 する場合にあっては、当該許可を受けている。
(2) 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規 定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
(3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適 正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項6 運搬業者への通知 受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を 通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知する ものとする。
7 確認結果票の掲示及び公表 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可) し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
8 確認結果票の保管 受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに 当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲 げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地 (2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名 (3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地 (4) 建設発生土の搬出量 (5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元- 4 - の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項 を記載した受領書を交付するものとする。
11 受領書の内容確認 受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と 一致することを確認する。
12 受領書の保管 受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
13 建設発生土の最終搬出先までの確認 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれか に該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する9(1)~(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後5年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受 領書を交付する場合 (2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合 (3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード (4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料 受注者は、次に示す材料又は監督職員が指示する材料について、見本又は品質を証明する資料を、材料を使用するまでに監督職員に提出するものとする。また、材料の購入は監督職員の確認を受けた後に行うものとする。
2. 品質規格証明資料等 受注者は、工事に使用した次に示す材料又は監督職員が指示する材料の品質を証明する試験成績表、性能試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を監督職員に提出するものとする。
3. 溶融スラグを利用した資材の使用第3章 施工条件1. 工程(1) 関係機関との協議協議内容 野山牧場と試料等の搬入日を確認すること。
2. 建設副産物1. 溶融スラグを利用した資材の使用 再生加熱アスファルト混合物、プレキャストコンクリート製品、再生路盤材及び埋戻材等については、広島中央環境衛生組合が製造する溶融スラグ(以下「溶融スラグ」という。)を利用した資材を使用するよう努めるものとする。溶融スラグ利用及び使用する資材にあたっては「溶融スラグの有効利用促進等に関する方針」「溶融スラグ有効利用ガイドライン【品質編】、【運用編】」に準拠するものとする。
なお、これにより難い場合は、監督職員と協議すること。
2. 品質管理及び確認 1.で示したもののほか、溶融スラグを利用した資材の使用における品質の管理及び確認は、広島版「土木工事共通仕様書(令和6年8月)」及び広島版「施工管理基準(令和6年8月)」によるものとする。ただし、書類により品質が確保できる項目においても、監督職員が必要と認めるものは現場検収を実施できるものとする。
3. 再生加熱アスファルト混合物への使用 溶融スラグを再生加熱アスファルト混合物に使用する場合、広島版「土木工事共通仕様書(令和6年8月)」の「1-1-2-16 環境対策」に示す登録リサイクル製品の使用は適用しないものとする。
その他 アスファルト混合物 事前審査制度の認定混合物を除くその他 アスファルト混合物 事前審査制度の認定混合物を除く区 分 材 料 名 摘 要区 分 材 料 名 摘 要- 5 -(1) コンクリート殻(無筋)(搬出) 当該工事により発生するコンクリート殻(無筋)は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。
搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる再資源化施設を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き処分に要する費用(単価)は変更しない。
また、運搬距離は 7.4km を見込んでいる。
第4章 その他1. 工事関係書類 ⑴ 工事関係書類の作成は、東広島市建設工事関係書類作成要領 -土木工事編-によるものとする。
⑵ 工事関係書類の提出は、「契約関係書類」1部、「施工管理書類」は、工事打合せ簿による場 合は2部、その他による場合は1部とする。
2. 工事写真 工事写真の撮影に当っては、広島県制定「写真管理基準(令和7年8月)」によるものとし、工事 写真の提出部数は、工事写真帳と原本(電子媒体)を各1部提出する。
3. 疑義の解決等 本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督 職員と協議し決定すること。
- 6 -0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 隠畑野山線A箇所道路修繕 1 式 レベル1 構造物撤去工 1 式 レベル2 構造物取壊し工 1 式 レベル3 舗装版切断 コンクリート舗装版コンクリート舗装版厚15cm以下 1 式 レベル4 舗装版破砕(小規模) コンクリート舗装 300 m2 レベル4 殻運搬 舗装版破砕DID区間無し 運搬距離9.0km以下(7.0km超) 30 m3 レベル4 殻処分 コンクリート殻 71 t レベル4 舗装準備工 1 式 レベル3 不陸整正 補足材料有り RM-30補足材料平均厚さ60mm以上68mm未満 300 m2 レベル4 表層(車道・路肩部) 平均幅員1.4m以上3.0m以下1層当り平均仕上厚40mm 300 m2 レベル4 **直接工事費**共通仮設費率分 **共通仮設費計****純工事費**現場管理費**工事原価**一般管理費率分0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 契約保証費一般管理費計**工事価格****消費税相当額****工事費**0 0003 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 隠畑野山線B箇所道路修繕 1 式 レベル1 構造物撤去工 1 式 レベル2 構造物取壊し工 1 式 レベル3 舗装版切断 コンクリート舗装版コンクリート舗装版厚15cm以下 1 式 レベル4 舗装版破砕(小規模) コンクリート舗装 645 m2 レベル4 殻運搬 舗装版破砕DID区間無し 運搬距離9.0km以下(7.0km超 65 m3 レベル4 殻処分 コンクリート殻 153 t レベル4 舗装準備工 1 式 レベル3 不陸整正 補足材料有り RM-30補足材料平均厚さ60mm以上68mm未満 645 m2 レベル4 表層(車道・路肩部) 平均幅員1.4m以上3.0m以下1層当り平均仕上厚40mm 645 m2 レベル4 **直接工事費**共通仮設費率分 **共通仮設費計****純工事費**現場管理費**工事原価**一般管理費率分0 0004 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 契約保証費一般管理費計**工事価格****消費税相当額****工事費****工事費計****契約保証費計**番 号縮 尺 図面番号工 種種 別工事箇所東 広 島 市工 事 名図 示道 路 舗 装 事 業舗装断面図舗装打換え(表層5cm)表層(再生密粒度As-20TOP)プライムコート(PK-3)1.26L/㎡50Wプライムコート(PK-3)1.26L/㎡既 設 路 盤不陸整正W40表層(再生密粒度As-13TOP)舗装打換え(表層4cm)舗装断面図既 設 路 盤不陸整正道路舗装工事(安芸津地区)安芸津町参 考 図 書工事名称 : 令和7年度 道路維持修繕事業隠畑野山線舗装修繕工事<注意事項>1 本工事は、数量公開の対象工事です。2 この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。数量は参考数量であり、設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。3 その他当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとしている。搬出先として次の施設を見込んでいる。・当該工事により発生するCo殻は、再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。搬出先として、次の施設を見込んでいる。種 別 施設の名称 所在地 運搬距離無筋Co殻 株式会社中岡建設リサイクル施設東広島市安芸津町木谷字湯盛37-17.4km・当該工事により発生するCo殻は、再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。搬出先として、次の施設を見込んでいる。 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 51 東広島市(安芸津) 00-07.09.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ICT補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 06 舗装工事00 補正なし 00 補正なし 09 閉所型・月単位 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 0% 00 補正無し 01 金銭的保証(0.04%) 隠畑野山線A箇所 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考隠畑野山線A箇所 X1000 道路修繕 1 式 Y1G02 レベル1 構造物撤去工 1 式 Y1A0309 レベル2 構造物取壊し工 1 式 Y1A011406 レベル3 舗装版切断コンクリート舗装版コンクリート舗装版厚15cm以下 6 m Y1A01140602レベル4 舗装版切断コンクリート舗装版コンクリート舗装版厚15cm以下 6 m SPK25040307 00 単第0 -0001 表 舗装版破砕(小規模)コンクリート舗装
300 m2 Y1B02060503レベル4 舗装版破砕積込(小規模土工) 300 m2 SPK25040018 00 単第0 -0002 表 殻運搬舗装版破砕DID区間無し 運搬距離9.0km以下(7.0km超) 30 m3 Y1A01030202レベル4 隠畑野山線A箇所 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考殻運搬舗装版破砕DID区間無し 運搬距離9.0km以下(7.0km超) 30 m3 SPK25040155 00 単第0 -0003 表 殻処分コンクリート殻 71 t Y1A01030203レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】 #0041 コンクリート殻処分費 71 t F0000000001 00 舗装準備工 1 式 Y1A011104 レベル3 不陸整正補足材料有り RM-30補足材料平均厚さ60mm以上68mm未満 300 m2 Y1A01110401レベル4 不陸整正補足材料有り RM-30補足材料平均厚さ60mm以上68mm未満 300 m2 SPK25040234 00 単第0 -0004 表 表層(車道・路肩部)平均幅員1.4m以上3.0m以下1層当り平均仕上厚40mm 300 m2 Y1A01110609レベル4 表層(車道・路肩部)平均幅員1.4m以上3.0m以下1層当り平均仕上厚40mm 300 m2 SPK25040244 00 単第0 -0005 表 隠畑野山線A箇所 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**直接工事費**#0020計=支給品等(材料),無償貸付 共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………率参照額……**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………率参照額……**工事原価**一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………率参照額……契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 隠畑野山線A箇所 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考一般管理費計**工事価格****消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費** 隠畑野山線B箇所 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考隠畑野山線B箇所 X2000 道路修繕 1 式 Y1G02 レベル1 構造物撤去工 1 式 Y1A0309 レベル2 構造物取壊し工 1 式 Y1A011406 レベル3 舗装版切断コンクリート舗装版コンクリート舗装版厚15cm以下 6 m Y1A01140602レベル4 舗装版切断コンクリート舗装版コンクリート舗装版厚15cm以下 6 m SPK25040307 00 単第0 -0001 表 舗装版破砕(小規模)コンクリート舗装
645 m2 Y1B02060503レベル4 舗装版破砕積込(小規模土工) 645 m2 SPK25040018 00 単第0 -0002 表 殻運搬舗装版破砕DID区間無し 運搬距離9.0km以下(7.0km超 65 m3 Y1A01030202レベル4 隠畑野山線B箇所 内訳表 0 0007 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考殻運搬舗装版破砕DID区間無し 運搬距離9.0km以下(7.0km超) 65 m3 SPK25040155 00 単第0 -0003 表 殻処分コンクリート殻 153 t Y1A01030203レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】
#0041 コンクリート殻処分費 153 t F0000000001 00 舗装準備工 1 式 Y1A011104 レベル3 不陸整正補足材料有り RM-30補足材料平均厚さ60mm以上68mm未満 645 m2 Y1A01110401レベル4 不陸整正補足材料有り RM-30補足材料平均厚さ60mm以上68mm未満 645 m2 SPK25040234 00 単第0 -0004 表 表層(車道・路肩部)平均幅員1.4m以上3.0m以下1層当り平均仕上厚40mm 645 m2 Y1A01110609レベル4 表層(車道・路肩部)平均幅員1.4m以上3.0m以下1層当り平均仕上厚40mm 645 m2 SPK25040244 00 単第0 -0005 表 隠畑野山線B箇所 内訳表 0 0008 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**直接工事費**#0020計=支給品等(材料),無償貸付 共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………率参照額……**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………率参照額……**工事原価**一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………率参照額……契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 隠畑野山線B箇所 内訳表 0 0009 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考一般管理費計**工事価格****消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費****工事費計****契約保証費計** 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0010 1,264.80000 13.11% 50.94% 35.95% 0.00%舗装版切断 SPK25040307 単第0 -0001 表 コンクリート舗装版 コンクリート舗装版厚15cm以下 1 m コンクリートカッタ コンクリートカッタバキューム式(超低騒音型)・湿式切削深20cm級ブレード径φ56cmバキューム式(超低騒音型)・湿式切削深20cm級ブレード径φ56cmMTPC00164 MTPT00164 8.92%その他(機械) その他(機械) EK009 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 17.37%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 9.50%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 7.79%その他(労務) その他(労務) ER009 コンクリートカッタブレード コンクリートカッタブレード自走式切断機用径45cm(18インチ)径18インチTTPC00394 TTPT00394 32.35%ガソリン,レギュラー ガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014 TTPT00014 2.45%その他(材料) その他(材料) EZ009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0011 1,264.80000 13.11% 50.94% 35.95% 0.00%舗装版切断 SPK25040307 単第0 -0001 表 コンクリート舗装版 コンクリート舗装版厚15cm以下 1 m 積算単価 積算単価 EP001 A=2 コンクリート舗装版 C=1 コンクリート舗装版厚15cm以下 E=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0012 1,747.00000 20.13% 71.97% 7.90% 0.00%舗装版破砕積込(小規模土工) SPK25040018 単第0 -0002 表 1 m2 小型バックホウ(クローラ型) 小型バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.13/平積0.10m3標準型・排2山積0.13/平積0.10m3MTPC00077 MTPT00077 20.13%運転手(特殊) 運転手
(特殊) RTPC00006 RTPT00006 71.97%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 7.90%積算単価 積算単価 EP001 A=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0013 6,479.10000 20.25% 71.03% 8.72% 0.00%殻運搬 SPK25040155 単第0 -0003 表 舗装版破砕 DID区間無し 運搬距離9.0km以下(7.0km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00016T1MTPT00016T1 20.25%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 71.03%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 8.72%積算単価 積算単価 EP001 A=3 舗装版破砕 B=4 機械積込(小規模土工) C=1 DID区間無し D=38 運搬距離9.0km以下(7.0km超) E=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0014 272.07000 13.84% 46.10% 40.06% 0.00%不陸整正 SPK25040234 単第0 -0004 表 補足材料有り RM-30 補足材料平均厚さ60mm以上68mm未満 1 m2 モータグレーダ モータグレーダ土工用・排2014ブレード幅3.1m土工用・排2014ブレード幅3.1mMTPC00176 MTPT00176 11.08%ロードローラ(マカダム) ロードローラ質量10~12t排出ガス対策型(第1,2次基準値)[マカダム]質量10t~12tKTPC00047 KTPT00047 1.39%タイヤローラ タイヤローラ質量13~14t排出ガス対策型(2014年規制)普通・超低騒音質量13~14tKTPC00074 KTPT00074 1.37%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 22.66%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 9.33%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 7.28%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 6.83%再生粒度調整砕石 再生クラッシャーラン30~0mm RC-40TTPC00010 TTPT00008 35.85%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 4.21% 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0015 272.07000 13.84% 46.10% 40.06% 0.00%不陸整正 SPK25040234 単第0 -0004 表 補足材料有り RM-30 補足材料平均厚さ60mm以上68mm未満 1 m2 積算単価 積算単価 EP001 A=2 補足材料有り B=11 補足材料平均厚さ60mm以上68mm未満 C=5 RM-30 E=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0016 1,827.20000 1.70% 15.67% 82.63% 0.00%表層(車道・路肩部) SPK25040244 単第0 -0005 表 平均幅員1.4m以上3.0m以下 1層当り平均仕上厚40mm 1 m2 アスファルトフィニッシャ(ホイール型) アスファルトフィニッシャ舗装幅1.4~3.0m排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音[ホイール型]舗装幅1.4~3.0mKTPC00059 KTPT00059 1.09%振動ローラ(搭乗・コンバインド式) 振動ローラ(舗装用)質量3~4t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音[搭乗式コンバインド型]質量3~4tKTPC00009 KTPT00009 0.22%タイヤローラ タイヤローラ質量3~4t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音質量3~4tKTPC00057 KTPT00057 0.20%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 5.35%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 3.65%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 3.57%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 1.30%その他(労務) その他(労務) ER009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0017 1,827.20000 1.70% 15.67% 82.63% 0.00%表層(車道・路肩部) SPK25040244 単第0 -0005 表 平均幅員1.4m以上3.0m以下 1層当り平均仕上厚40mm 1 m2 再生加熱アスファルト混合物 密粒度As混合物(20)再生密粒度(13) [標準数量]平均仕上り厚50mmTTPC00024 TTPT00284 79.88%アスファルト乳剤(JISK2208) アスファルト乳剤(JISK2208)アスファルト乳剤(浸透用)PK-4タックコート用アスファルト乳剤(浸透用)PK-4タックコート用TTPC00027 TTPT00027 2.42%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 0.30%その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=3 平均幅員1.4m以上3.0m以下 B=40 1層当り平均仕上り厚(mm) C=7 再生密粒度アスファルト混合物(13) E=1 PK-4 G=2 小型車割増有 H=1 - I=1 -
(全ての費用) 【アスファルト混合物単価】1層当り平均仕上り厚(mm)/1000*(アスファルト混合物単価(円)+各種割増合計値)1層当り平均仕上り厚(mm):40.000(mm)断 面 平 均 数 量 断 面 平 均 数 量 断 面 平 均 数 量 断 面 平 均 数 量A №0 0.0 3.0 3.0 3.0No,1 20.0 3.0 3.00 60.0No,2 20.0 3.0 3.00 60.0No,3 20.0 3.0 3.00 60.0No,4 20.0 3.0 3.00 60.0No,5 20.0 3.0 3.0 3.0 3.00 60.0 300.0 0.10 30.0 300.0 2.35 70.5B №0 0.0 3.0 3.0 3.0No,1 20.0 3.0 3.00 60.0No,2 20.0 3.0 3.00 60.0No,3 20.0 3.0 3.00 60.0No,4 20.0 3.0 3.00 60.0No,5 20.0 3.0 3.00 60.0No,6 20.0 3.0 3.00 60.0No,7 20.0 3.0 3.00 60.0No,8 20.0 3.0 3.00 60.0No,9 20.0 3.0 3.00 60.0No,10 20.0 3.0 3.00 60.0№11+15 15.0 3.0 3.0 3.0 3.00 45.0645.0 0.10 65.0 645.0 2.35 152.8合 計 315.0 12.0 945.0 95.0 223.3殻処分隠畑野山線各 種 数 量 計 算 書測 点 名 距 離舗装版切断(t=15㎝以下)舗装版破砕(小規模)不陸整正(補足材t=6㎝)表層(t=4㎝)殻運搬(コンクリート)m m2 m3 t