【入札公告】第1回日越地方協力フォーラムに係る旅行手配等業務委託一般競争入札

【入札公告】第1回日越地方協力フォーラムに係る旅行手配等業務委託一般競争入札 本文 【入札公告】第1回日越地方協力フォーラムに係る旅行手配等業務委託一般競争入札 更新日：2025年10月29日 印刷ページ表示 一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定に基づき公告する。 令和7年10月29日 群馬県知事 山本 一太 1 公告日 令和7年10月29日（水曜日） 2 調達内容 （1）調達件名 第1回日越地方協力フォーラムに係る旅行手配等業務委託 （2）調達案件の特質等 第1回日越地方協力フォーラムに係る旅行手配等業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり （3）契約期間 契約締結の日から令和8年2月27日まで 3 入札説明書に関する質問受付期間等 （1）受付期間 令和7年10月29日（水曜日）から令和7年10月30日（木曜日）までの土曜日、日曜日を除く毎日午前9時半から午後4時まで （2）提出先 「14 問い合わせ先」に同じ （3）提出方法 「質問書」に記載の上、電子メールにより提出して行うこと。 ※ 電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。 （4）質問書の回答 令和7年10月31日（金曜日）までに、群馬県ホームページ上に記載する。 なお、回答は仕様書の追加又は修正等として扱うことがある。 4 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であって、等級格付区分がＡ又はＢであること。 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。）でないこと。 資格者名簿の「営業品目」に「旅行企画」が含まれる者であること。 資格者名簿において、本社又は委託先営業所の所在地が群馬県内であること。 過去5年間に2（1）業務と同等の業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者であること。 5 入札参加資格の確認 この公告の入札の参加希望者は、4に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加申請書及び消費税等に関する課税（免税）事業者届出書（以下「申請書等」という。）を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。なお、申請期限日までに申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。 ア 提出期間 令和7年10月29日（水曜日）から令和7年10月30日（木曜日）までの土曜日、日曜日を除く毎日午前9時半から午後4時まで イ 提出方法 「14 問い合わせ先」に記載のメールアドレスへの電子メールによる ※ 電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和7年10月31日（金曜日）までに電子メールで通知する。 入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨通知する。 その他 :提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。また、提出された書類は返却しない。 6 入札執行の日時及び場所等 （1）入札執行の日時 令和7年11月6日（木曜日）午前11時00分 （2）入札執行の場所 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県昭和庁舎2階 26会議室 （3）その他 競争入札の執行にあたっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 封筒の表に「第1回日越地方協力フォーラムに係る旅行手配等業務委託入札書在中」と記載すること。 郵送により入札する場合には、書留郵便とし、令和7年11月5日（水曜日）午後5時までに「14 お問い合わせ先」に記載の場所に群馬県知事戦略部地域外交課長宛て親展で必着のこと。また、二重封筒の表封筒にも「第1回日越地方協力フォーラムに係る旅行手配等業務委託業務委託入札書在中」と朱書きすること。 7 入札方法等 入札の方法 入札者又はその代理人の直接持参による入札。ただし、代理人に入札をさせる場合には、入札に関する権限を代理人に委任したことを証明する書類（委任状）を入札時に提出し、入札書に代理人について記名押印を行うこと。入札書は、封筒に入れ、案件名及び入札者の住所・氏名を記載して、入札執行の日時に提出すること。 入札に際しては、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等の規定に抵触する行為をしないこと。 入札書記載金額について: 落札決定に当たっては、消費税課税対象となる金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額及び不課税対象となる金額の合計額を落札価格とするため、入札書には、消費税課税対象となる金額と不課税対象となる金額を分けて記載すること。 提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。 第1回の入札において落札者がいないときは、第2回目の入札を行うことがある。2回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。 8 入札保証金 規則第173条第1項第2号の規定により免除 9 契約保証金 規則第199条第1項第3号の規定により免除 10 開札 開札については、入札者又は代理人が立ち会うこと。 また、入札者又はその代理人が欠席するときは、この入札事務に関係のない地域外交課職員を立ち会わせること。 なお、代理人が入札するときは、入札前に委任状を提出すること。 11 入札の無効 1.次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ア 入札に参加する資格を有しない者の入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札 ウ 入札者が同一の入札について、2以上の入札書を提出したとき。 エ 入札に際し、不正の行為があったとき。 オ 入札書の金額、氏名、印影、又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき。 カ 代理人による入札の場合に、委任状の提出をしないとき。 キ その他、入札に関する条件に違反したとき。 2.無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 12 落札者の決定方法 規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき又は郵送による入札を行ったものでくじを引くことができない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 13 契約書の作成 別添契約書案により、契約書を作成するものとする。 14 問い合わせ先 〒371-8570 群馬県前橋市大手町1‐1‐1 群馬県庁10階 地域外交課外交推進第二係電話 027‐226‐2295E-mail: gaikouka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp ※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。 15 その他 申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 入札説明書及び仕様書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 以下、添付資料 入札説明書 （PDF：104KB） 仕様書 （PDF：683KB） 契約書案 （PDF：2.24MB） 入札参加申請書 （Word：30KB） 課税（免税）事業者届 （Word：17KB） 入札書 （Word：18KB） 委任状 （Word：20KB） 質問書 （Word：16KB） Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); document.write(' '); このページに関するお問い合わせ先 知事戦略部 地域外交課 外交推進第二係 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 Tel：027-226-2295 お問い合わせフォーム 入 札 説 明 書「第１回日越地方協力フォーラムに係る旅行手配等業務委託」に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日令和７年１０月２９日(水)２ 調達内容(１)調達件名第１回日越地方協力フォーラムに係る旅行手配等業務委託(２)調達案件の特質等第１回日越地方協力フォーラムに係る旅行手配等業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(３)契約期間契約締結の日から令和８年２月２７日(金)まで３ 入札説明書に関する質問受付期間等(１) 受付期間令和７年１０月２９日(水) から令和７年１０月３０(木)までの土曜日、日曜日を除く毎日午前９時半から午後４時まで(２)提出先「14 問い合わせ先」に同じ(３)提出方法「質問書」に記載の上、電子メールにより提出して行うこと。 ※ 電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。 (４)質問書の回答令和７年１０月３１日(金)までに、群馬県ホームページ上に記載する。 なお、回答は仕様書の追加又は修正等として扱うことがある。 ４ 入札参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。)第１７０条の２第３項の規定により作成された令和６・７年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であって、等級格付区分がＡ又はＢであること。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 (４)本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (５)入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 (６)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。 )でないこと。 (７)資格者名簿の「営業品目」に「旅行企画」が含まれる者であること。 (８)資格者名簿において、本社又は委託先営業所の所在地が群馬県内であること。 (９) 過去５年間に２(１)業務と同等の業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者であること。 ５ 入札参加資格の確認(１)この公告の入札の参加希望者は、４に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加申請書及び消費税等に関する課税(免税)事業者届出書(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。 なお、申請期限日までに申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。 ア 提出期間令和７年１０月２９日(水)から令和７年１０月３０日(木)までの土曜日、日曜日を除く毎日午前９時半から午後４時までイ 提出方法「14 問い合わせ先」に記載のメールアドレスへの電子メールによる※ 電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。 (２)入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和７年１０月３１日(金)までに電子メールで通知する。 (３)入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨通知する。 (４)その他提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 また、提出された書類は返却しない。 ６ 入札執行の日時及び場所等(１)入札執行の日時令和７年１１月６日(木)午前１１時００分(２)入札執行の場所群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県昭和庁舎２階２６会議室(３)その他ア 競争入札の執行にあたっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 イ 封筒の表に「第１回日越地方協力フォーラムに係る旅行手配等業務委託入札書在中」と記載すること。 ウ 郵送により入札する場合には、書留郵便とし、令和７年１１月５日(水)午後５時までに「14 お問い合わせ先」に記載の場所に群馬県知事戦略部地域外交課長宛て親展で必着のこと。 また、二重封筒の表封筒にも「第１回日越地方協力フォーラムに係る旅行手配等業務委託入札書在中」と朱書きすること。 ７ 入札方法等(１)入札の方法 入札者又はその代理人の直接持参による入札。 ただし、代理人に入札をさせる場合には、入札に関する権限を代理人に委任したことを証明する書類(委任状)を入札時に提出し、入札書に代理人について記名押印を行うこと。 入札書は、封筒に入れ、案件名及び入札者の住所・氏名を記載して、入札執行の日時に提出すること。 (２)入札に際しては、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。 (３)入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等の規定に抵触する行為をしないこと。 (４)入札書記載金額について落札決定に当たっては、消費税課税対象となる金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額及び不課税対象となる金額の合計額を落札価格とするため、入札書には、消費税課税対象となる金額と不課税対象となる金額を分けて記載すること。 (５)提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。 (６)第１回の入札において落札者がいないときは、第２回目の入札を行うことがある。 ２回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。 ８ 入札保証金規則第１７３条第１項第２号の規定により免除９ 契約保証金規則第１９９条第１項第３号の規定により免除10 開札開札については、入札者又は代理人が立ち会うこと。 また、入札者又はその代理人が欠席するときは、この入札事務に関係のない地域外交課職員を立ち会わせること。 なお、代理人が入札するときは、入札前に委任状を提出すること。 11 入札の無効(１)次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ア 入札に参加する資格を有しない者の入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札ウ 入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき。 エ 入札に際し、不正の行為があったとき。 オ 入札書の金額、氏名、印影、又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき。 カ 代理人による入札の場合に、委任状の提出をしないとき。 キ その他、入札に関する条件に違反したとき。 (２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 12 落札者の決定方法規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき又は郵送による入札を行ったものでくじを引くことができない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 13 契約書の作成別添、契約書案により、契約書を作成するものとする。 14 問い合わせ先〒371-8570 群馬県前橋市大手町1‐1‐1 群馬県庁10階地域外交課外交推進第二係電話 027‐226‐2295Ｅメール gaikouka@pref.gunma.lg.jp15 その他(１)申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 (２)入札説明書及び仕様書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 課 税 事 業 者 届 出 書 令和７年 月 日群馬県知事 山本一太 あて 住 所 氏 名 下記の期間については、消費税法の課税事業者(同法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者以外の者)であるので、その旨届出します。 記課税期間 自 令和７年 １月 １日 至 令和７年１２月３１日課税期間 自 令和８年 １月 １日(予定) 至 令和８年１２月３１日(注)契約期間が課税期間を超える場合には、課税期間(予定)を記入すること。 免 税 事 業 者 届 出 書 年 月 日群馬県知事 山本一太 あて 住 所 氏 名 下記の期間については、消費税法の免税事業者(同法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者)であるので、その旨届出します。 記 免税期間 自 令和７年 １月 １日 至 令和７年１２月３１日 免税期間 自 令和８年 １月 １日 (予定) 至 令和８年１２月３１日(注)契約期間が免税期間を超える場合には、免税期間(予定)を記入すること。