本部 損害保険契約締結等の媒介業務

本部 損害保険契約締結等の媒介業務 損害保険契約締結等の媒介業務に係る企画競争実施の公示令和７年１０月２９日独立行政法人海技教育機構理事長 田島 哲明次のとおり企画提案書の提出を招請します。 １．業務の概要(１) 業 務 名損害保険契約締結等の媒介業務(２) 業務内容① 当機構が加入する保険の選定に係る提案② 当機構が保有する財産に係る再取得額の鑑定③ 一般競争入札による保険会社の選定及び決定の支援④ 保険会社との契約締結の媒介⑤ 契約締結後の契約維持・管理における助言・助力⑥ 保険事故の通知及び保険金請求に関する助言・助力⑦ その他、上記に付随する業務(３) 契約期間契約日より令和１３年３月３１日までとする。 本契約に基づき手配した損害保険等については､当該契約期間の満了後も当該保険に係る請求その他の業務を媒介するものとする。 なお､契約期間中に提案書の提出者に要求される資格を喪失した場合にあっては、当機構は本契約を解除することとする。 ２．企画競争参加資格要件(１) 独立行政法人海技教育機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (２) 令和７・８・９年度の全省庁統一資格のうち、以下の資格の種類及び等級に格付けされた者であって、かつ、官公庁から指名停止を受けている期間中に該当しないものであること。 ① 資格の種類 役務の提供等② 資格の等級 Ａ､Ｂ､Ｃ又はＤ等級のいずれか(３) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。 (５) 保険業法(平成７年法律第１０５号)に基づく内閣総理大臣の登録を受けていること｡また、登録の取り消し又は業務の停止を命ぜられている者でないこと。 (６) 過去２年以内に、法人、社員又は使用人等に対する保険業法に基づく処分を受けていないこと。 (７) 直近３カ年の事業年度において、独立行政法人及び国立大学法人等における損害保険契約締結の媒介業務の実績を有すること。 ただし、履行中のものを除く。 (８) 次の各号の一に該当する者は、企画提案に参加する資格を有さないものとする。 ① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 ② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後２年を経過しない者。 ア 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。 イ 落札者が契約を結ぶこと､又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者｡ウ 監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者。 エ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。 オ 契約の履行にあたり、前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 ３．企画提案参加申込みこの企画提案に参加を希望する保険仲立人は、次の書類を提出すること。 (１) 参加申込書兼誓約書参加申込書兼誓約書(別紙①)に係る添付書類は、下記のとおり① 保険仲立人として内閣総理大臣の登録を受けていることが確認できる書類の写し② 会社案内･パンフレット等③ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(２) 企画提案書次の各事項について、企画提案書を作成のうえ提出すること。 なお、様式は自由とするが、用紙のサイズはＡ４版、片面印刷、使用言語は日本語とし、各項目１～２枚程度合計２０枚程度とする。 (表紙及び目次を作成し、合計ページ数には含まないものとする。)① 会社概要(令和７年１０月１日現在のことを記入すること。)ア 名称、代表者、設立年月日、資本金、主要株主、主な取引銀行、所在地(本部及び担当部署)イ 直近３期分の財務諸表ウ 所管財務局の登録番号及び登録年月日(登録通知書写を添付)エ 会社の人員規模(代表社員数、社員数)オ 保険仲立人資格者数② 過去３年間(令和４、５、６年度)の事業報告書又は営業報告書損害保険種目別の媒介保険契約取扱い保険料を記載のこと。 船舶保険及びＰＩ保険の取扱い保険料合計額も記載のこと。 ③ 提案書１)サービス提供体制ア 独立行政法人のリスクマネジメントに対する考え方及び保険手配の留意点(※独立行政法人に対する具体的な経験を踏まえた内容を記載)イ 保険アドバイザーとしての考え方(損害保険に関する当機構への情報提供活動)ウ 保険事故発生時のサポート体制、内容エ 当機構に対するサービス提供体制(組織)及び担当者の経歴２)令和６年度の契約実績(※取扱い相手先、業務内容(媒介かコンサルティングの区別)を記載 )ア 独立行政法人(特殊法人含む)との取引実績(法人名、対象年度)イ 国立大学法人との取引実績(法人名、対象年度)３)その他アピールポイント(サービス体制・契約実績の他に貴社と契約することで得られるメリット)４)ワークライフバランス等推進の取り組み【別添様式１】(３) 参加申込書等の交付① 交付期間 公告日から令和７年１１月２７日(木)までの祝祭日及び当機構の休憩時間を除く毎日１０時００分から１７時００分までとする。 ② 交付場所 独立行政法人海技教育機構 総務部会計課③ 交付方法 上記②に示す場所で交付する。 なお、電子データ(PDF)でも交付を行うので、その場合には９．に示すE-mailアドレスあてに連絡をすること。 ４．提出手続き(１) 参加申込書(上記３．(１)の添付書類を含む。 )① 提出部数 １部② 提出期間 公告日から令和７年１１月２７日(木)までの祝祭日及び当機構の休憩時間を除く毎日１０時００分から１７時００分までとする。 ③ 提出場所 独立行政法人海技教育機構 総務部会計課④ 提出方法 電子メール・郵送・持参のいずれかにより提出すること。 ただし、郵送の場合は上記②の期間までに必着とする。 (２) 企画提案書① 提出部数 ７部② 提出期間 公告日から令和７年１１月２７日(木)までの祝祭日及び当機構の休憩時間を除く毎日１０時００分から１７時００分までとする。 ③ 提出場所 独立行政法人海技教育機構 総務部会計課④ 提出方法 郵送又は持参により提出すること。 ただし、郵送の場合は上記②の期間までに必着とする。 ５．質問の受付及び回答(１) 本件に関して質問がある場合は､令和７年１１月１２日(水)１７時００分までに質問書(別紙②)を電子メールにより当機構会計課あて提出すること｡(２) 質問への回答は、令和７年１１月１９日(水)までに電子メールにて担当者あて回答する。 ６．選定方法媒介業務者の選定にあたっては、提出された書類の内容を当機構において審査し、下記の評価項目について評価を行い、最も優れた提案者を選定する。 なお、必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。 また、選定の経過等に関する問い合わせには応じられない。 (１) 会社概要(２) 過去３年間の事業報告又は営業報告書(３) 上記３．(２)③の提案書に記載された内容７．選定結果通知選定結果については、速やかに各提案者に通知するとともに、最優秀提案者をホームページで公開する。 なお、選定結果に関する質問や異議は一切受け付けない。 ８．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) この企画提案に要する費用については、提案者の負担とする。 (３) 提出期限までに実施部局に到達しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定されない。 (４) 提案書の差し替え及び再提出は、原則認めないこととする。 なお、特定後においても提案書の記載内容の変更は、原則認めないこととする。 (５) 提出された書類は、選定に必要な範囲内において複製を行うことがある。 (６) 特定しなかった提案書は応募者に返却する。 なお、返却を希望しない提案者は、その旨提案書を提出する際に申し出ること。 また、これらの書類は、媒介業務を行う者の選定の目的以外に使用しない。 (７) 提案後、不知、不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。 (８) 提案者は、個人情報保護法、著作権法等の関連法令を遵守すること。 (９) 提出された書類に虚偽の内容が記載されている場合は、失格となる。 (10) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成 13 年法律第 140 号)」において、機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。 (11) 契約書の作成を要とする。 (12) 当機構は本件媒介業務にかかる手数料を負担しない。 ９．提出先及び連絡先〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通5-57独立行政法人海技教育機構総務部会計課 仙田Tel： 045-212-0003Fax： 045-212-0006E-mail： keiyaku-honbu@jmets.ac.jp以上別 添企画提案書の評価基準企画提案書は、次に掲げる事項により評価・特定する。 １．企画提案書を特定する評価基準(１)会社概要【健全性・中立性】会社及びグループ全体の概要、法的認可、職員・保険仲立人資格者数を確認する。 (親会社も含めて記載することは可とする、ただし親会社と当該事業を担う会社の役割の範囲がわかるように記載すること。)(２)過去３年間の事業報告書又は営業報告書【安定性・健全性】会社の取扱い保険、営業実績及び経営の安定性を確認する。 (３)契約実績【熟練度・造詣度】独立行政法人及び国立大学法人との取引実績により、確実なサービスの提供が受けられるかどうかを確認する。 (親会社も含めて記載することは可とする、ただし親会社と当該事業を担う会社のどちらが取引している業務かわかるように記載すること。)(４)サービス提供体制【対応力・熟練度】問い合わせに対応できる体制、ニーズに対する合理的・効率的な保険手配能力、保険対象事故発生時のサポート体制がとれていることを確認する。 (５)その他アピールポイント【対応力】(１)～(４)の他に当機構が貴社と契約することで得られるメリット等を記載すること。 記載内容が当機構の特性及び事業内容並びに想定されるリスクを踏まえた上での享受できるメリットがあるかを確認する。 ２．特定方法(１)委員が、企画提案書ごとに １．(１)から(３)に係る評価項目について１点から５点、(４)から(５)に係る評価項目について１点から１０点、点数を記入する。 (２)女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、以下の認定を受けているワーク・ライフ・バランス等推進企業については、最大５％(１．７点)加点評価する。 ①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等②次世代育成支援対策推進法に基づく認定等③若者雇用促進法に基づく認定※複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。 (例：「えるぼし認定２段階目」の認定を受け、かつ「くるみん」の認定を受けている企業の場合は配点が高い「えるぼし認定２段階目」を加算する。)(３)上記(２)の認定を確認するため、提案書に併せ「別添様式１」にてワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況を提出すること。 なお、認定通知書の写し又は行動計画届出書の写しを添付すること。 (４)委員の評価点数の合計が最も高い企画提案書を採用する。 (各委員持ち点 ３６．７点×６名＝最高点２２０．２点)(５)評価合計が最も高い企画提案書の提出者が複数ある場合は、委員長の決するところによる。 ３．契約相手方の特定採用された企画提案書を応募した者が、契約の相手方として特定される。