今の山ＡＥＩＳ装置更新その他工事

今の山ＡＥＩＳ装置更新その他工事 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月２９日分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長 山西 智之１．工事内容⑴ 工事件名(電子入札対象案件)⑵ 工事場所⑶ 工事内容等 入札公告：別紙のとおり⑷ 工 期 契約締結日の翌平日から令和８年３月１７日まで⑸ 政府電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を政府電子調達システムで行う対象案件であり、政府電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、政府電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。 ⑹ 総合評価落札方式による実施 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。 ⑺ 契約後ＶＥ方式による実施 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 ⑻監理技術者の配置 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。 今の山ＡＥＩＳ装置更新その他工事入 札 公 告今の山RCAG TXサイト：高知県土佐清水市字入道川山1211-6今の山RCAG RXサイト：高知県土佐清水市字島の内山2511今の山ARSRサイト ：高知県土佐清水市字島の内山2511清水VORTACサイト ：高知県土佐清水市白滝山⑼賃上げの実施 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ２．競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和６年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 ⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し⑶の再認定を受けている者を除く。 ⑸ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ⑹ 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑻ 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(詳細については、入札説明書を参照すること。)⑼ 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)。 ⑽ 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ３．総合評価落札方式に関する事項⑴ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。 ① 入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点１００点を付与する。 ② ３．⑵に示す、企業の施工能力、配置予定技術者の能力及び賃上げの実施に関する評価により最大２２点の加算点を付与する。 ③ 得られた標準点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。 ⑵ 加算点評価項目及び評価基準・加算点 加算点の評価項目及び評価基準・加算点は、以下の区分による。 ① 施工計画に関する事項② 企業の施工能力に関する事項③ 配置予定技術者の能力に関する事項④ 賃上げの実施に関する評価⑶ 落札者の決定 入札参加者は価格、企業の施工能力、配置予定技術者の能力及び賃上げの実施に関する評価をもって入札をする。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点)÷(入札価格)｝を算出する。 なお、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 ② 評価値が標準点(１００点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最も高い評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 ③ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条第１項に基づく低入札価格調査を行う。 ⑷ ３．⑶において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ⑸ 実施上の留意事項① 受注者により提案された施工計画について、受注者の責により提案が履行できなかった場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。(入札説明書参照)② 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更又はその他の特別な事情がある場合のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。 ４．入札手続き方法等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町３－３７１ 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課 電話 06(6843)1036⑵ 入札説明書の交付方法 令和７年１１月１４日 １７時００分まで① 政府電子調達システムにより交付する。 ② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。 ⑶ 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法① 政府電子調達システムによる参加を希望する者は、下記期限までに申請書及び資料を下記⑸に示すＵＲＬに提出すること。 令和７年１１月１４日 １７時００分まで② 紙入札方式による参加を希望する者は、下記期限までに申請書及び資料を上記⑴に示す場所に提出すること。 令和７年１１月１４日 １７時００分まで⑷ 入札書の提出期限① 政府電子調達システムによる場合 令和７年１２月８日 １７時００分まで② 郵送等による場合 令和７年１２月８日 １７時００分まで③ 持参する場合 下記(6)の開札日時及び場所に持参しなければならない。 ⑸ 政府電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/⑹ 開札日時及び場所 令和７年１２月９日 １５時００分 大阪空港事務所 ７階 入札室メール cab-rjoo-kaikeika@mlit.go.jp５．その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除 契約保証金 納付 ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書による。 ⑶ 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 ⑷ 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、２．⑶に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．⑴、⑵、⑷、⑸、⑹、⑺、⑻、⑼及び⑽に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．⑶に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。 但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．⑶に掲げる事項を満たしていなければならない。 ⑸ 入札の無効 ２．に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条に該当する入札は無効とする。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札日において２．に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加資格の無い者に該当する。 ⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 ⑺ 配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 ⑻ 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。 ⑼ 手続における交渉の有無：無。 ⑽ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無。 ⑾ 契約書作成の要否 要(契約書)⑿ 契約後ＶＥ方式による実施 契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。 ⒀ 施工計画に対する留意事項 競争参加資格の審査において、施工計画の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 ⒁ その他の詳細 詳細は入札説明書による。 〔入札公告：別紙〕件名：発注概要：(１)施工実績１)同種工事 ① 航空交通管制業務に係るレーダー施設(※１) ② ＩＬＳ施設(※２) ③ 航空交通管制業務に係る管制卓(通信制御装置)(※３) ④ ＶＯＲ／ＤＭＥ(又はＴＡＣＡＮ)施設(※４) ⑦ 対空通信施設(Ａ／Ｇ、ＲＡＧ、ＡＴＩＳ、ＲＣＡＧ及びＡＥＩＳ等)又はＮＤＢ施設 上記①～⑦のいずれかの新設又は更新工事。(※６)２)類似工事 (注)※２ ＩＬＳ施設のうち、それらを構成するＴ－ＤＭＥのみの単独工事も同種とする。 ※６ 訓練及び評価用の無線装置、並びに実験局に使用するものは類似とする。 ２件以上の、航空保安用の施設又は工作物の電気通信工事、場周警備設備、空港防護設備、航空 安全推進ネットワーク又は保安防災指令装置の新設、更新又は撤去工事。 ※１ 航空交通管制業務に係るレーダー施設とは、航空路監視レーダー、空港監視レーダー、二 次監視レーダー、精測進入レーダー及び空港面探知レーダーをいう。 ⑤ 航空交通管制情報処理システム等におけるホストコンピュータ(メインフレーム及びサーバ) (※５) ⑥ 航空運航情報業務のうち運航援助情報業務の放送業務に係る通信制御装置又は対空援助業務に 係る通信制御装置※３ 航空交通管制業務とは、航空路管制、ターミナルレーダー管制、 進入管制及び着陸誘導管 制及び飛行場管制業務に係る管制卓(通信制御装置)をいう。 ※４ ＶＯＲ／ＤＭＥ(又はＴＡＣＡＮ)施設は、ＶＯＲ、ＴＡＣＡＮ、ＤＭＥのみの単独工事も 同種とする。 ※５ 航空交通管制情報処理システム等とは、飛行情報管理システム、航空路レーダー情報処理 システム、ターミナルレーダー情報処理システム、ターミナルアルファニューメリック表示 システム、洋上管制データ表示システム、空域管理システム及び航空交通流管理システムを いう。 なお、航空交通管制情報処理システムのうち端末のみの工事は類似とする。 今の山ＡＥＩＳ装置更新その他工事 本工事は、今の山ＡＥＩＳ装置の機器更新及びこれに係る付帯設備の設置、撤去並びにＲＣＭ装置及びＯＲＭ装置の撤去を行うものである。 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 平成２２年４月１日以降に完成･引渡しが完了した、下記の１)又は２)の要件を満たす工事(以下「同種・類似工事」という。)の施工実績(発注者は問わない。民間実績又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする｡)を有する者であること(元請けとしての実績に限る。甲型協定書による共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。乙型協定書による共同企業体の実績は、工事で分担した工事内容の実績に限り認めるものとし、出資比率は問わない。)。 なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した工事で工事成績評定が通知されている場合は、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 工事場所：今の山ＲＣＡＧ ＴＸサイト(高知県土佐清水市字入道川山１２１１－６) 今の山ＲＣＡＧ ＲＸサイト(高知県土佐清水市字島ノ内山２５１１) 今の山ＡＲＳＲサイト(高知県土佐清水市字島ノ内山２５１１) 清水ＶＯＲＴＡＣサイト(高知県土佐清水市白滝山)(２)配置予定の技術者 ① 同種工事 ② 類似工事 下記のイ)又はロ)の要件を満たす工事３)当該技術者について、入札者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示されること。 (４)施工計画１)施工計画が適切であること。 (３)大阪航空局が発注した電気通信工事で、令和５年４月１日以降に完了した工事の施工実績がある場 合においては、これらに係る工事成績評定の平均が６５点以上であること。 なお、施工計画等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本件 工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画等の記載内容が適正でない場 合は競争参加資格を認めない。また、競争参加資格の審査において、施工計画における記載内容が 発注者の設定している標準案を満足しない場合は競争参加資格を認めない。 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者(電気通信工事)を当該工事に配置できること。 １)平成２２年４月１日以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の①又は②の要件を満たす 工事の経験を有すること(海外認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)。 なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した施工実績の場合においては、 工事成評評定の評定点が６５点未満のものは除く。 ２)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ずる者であること。 ロ) イ)の外、建設業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事の施工実績。 イ) 航空保安用の施設又は工作物と連接されて所用の目的を発揮する電気通信施設、装置若しくは設備であって建設業法でいう電気通信工事に該当する工事の施工実績。 航空保安用の施設又は工作物の新設若しくは更新にかかる電気通信工事。ただし、一般財団法 人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されていないも のは類似工事ととする。