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【電子入札】【電子契約】ラドンモニタの購入

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年10月28日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターは、人形峠環境技術センター周辺におけるラドン濃度のバックグラウンド測定のため、ラドンモニタを1式購入する一般競争入札を実施します。本入札は電子入札・電子契約方式で行われ、入札参加者は「物品の販売」の等級がA~Dの業者に限られます。

  • 案件名:ラドンモニタの購入
  • 発注機関:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 概要:人形峠環境技術センター周辺のラドン濃度測定のため、ラドンモニタを1式購入
  • 履行期間:令和8年3月19日まで
  • 入札方式:一般競争入札(電子入札・電子契約)
  • 主な参加資格:「物品の販売」の等級がA、B、C、Dの業者、国の競争参加資格または機構の競争参加者資格を有すること
  • 入札スケジュール:
  • 入札説明書の交付期限:令和7年11月27日まで
  • 入札期限:令和7年12月18日 10時00分(電子入札システムを通じて)
  • 開札日時:令和7年12月18日 10時00分(電子入札システムを通じて)
  • 問い合わせ先:財務契約部事業契約第3課 奥井 千晶(電話:080-7941-8834 内線:803-41062、Eメール:okui.chiaki@jaea.go.jp)
  • 仕様:本体下部よりフィルタを通して大気を取込み、ラドン娘核種を捕集し、CR-39に傷を付ける方式、本体はH240mm×Φ170mm以下、重量は5kg以下など
  • その他:入札に参加する前に「委任状・使用印鑑届」等の提出が必要。詳細は機構ホームページを参照。
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】ラドンモニタの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0710C00262一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ラドンモニタの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 総合管理棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課奥井 千晶(外線:080-7941-8834 内線:803-41062 Eメール:okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月18日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ラドンモニタの購入仕 様 書令和7年10月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター保安管理課目次1. 件名.. 12. 目的及び概要.. 13. 購入品仕様.. 15. 提出図書.. 36. 納期.. 47. 納入場所及び納入条件.. 48. 検収条件.. 49. グリーン購入法の推進.. 410. 協議.. 4別紙-1 ラドンモニタの概要11. 件名ラドンモニタの購入2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」とする。)人形峠環境技術センター周辺におけるラドン濃度のバックグラウンド測定を行うため、ラドンモニタを購入する。 本装置を導入することにより、人形峠環境技術センターの活動が周辺環境に影響を及ぼしていないことを確認することができる。 3. 購入品仕様1)一般的要求事項①「別紙-1 ラドンモニタの概要」の原理に基づき、本体下部よりフィルタを通して大気を取込み、本体内でラドン娘核種を捕集し、ラドン娘核種から出るα線により固体飛跡検出器(CR-39)に傷が付けられること。 ②本体はH240mm×Φ170mm以下(足を含む)で円筒状とすること。 ③重量は5kg以下(電池を除く)であること。 なお、耐久性を損なわない範囲で外装に軽量な素材を用いるなどできる限り軽量とすること。 ④捕集電極(-極)にはマイラ膜を付けること。 また、CR-39との間に1cmの空気層(空間)があること。 ⑤電源は電池(315V以上)を接続することとし、捕集電極と外部電極に315Vの電圧がかかること。 なお、電池の交換が可能な構造とすること。 ⑥外部電極は円筒状で底部を通気のためメッシュ構造とすること。 ⑦本体下部に外気取込み口を設け、測定中は外気取込み口以外の部分からは外気が入らない構造とすること。 また、取込み口は通気のためメッシュ構造とし、フィルタを固定できる構造とすること。 ⑧長期間(3ヶ月~1年)屋外にて使用するため、内部の電源回路は雨や埃、結露等により腐食しないよう、気密性を持たせて保護すること。 ⑨固体飛跡検出器(CR-39)の交換等の際に感電しない機構であること。 ⑩捕集効率は湿度による影響を受けることから、内部に除湿剤(五酸化リン)を入れるスペースを設けること。 2(参考)既存ラドンモニタの概要図2)製品仕様ラドンモニタ・・・4台①固体飛跡検出器(CR-39)仕様(相当品)製造元:長瀬ラウンダウア品名:バリオトラック-P(CR)仕様:Φ=24mm、T=0.9mm②フィルタ(相当品)製造元:アドバンテック東洋株式会社品名:セルロース混合エステルタイプ メンブレンフィルター型式:A080A047A仕様:直径47mm、穴径0.8μm、厚さ150μm、白色③電池(相当品)電池ケースに単5電池(12V)を27個入れ、直列に繋いだもの。 電圧: 324V以上寸法:H40mm×W60.6mm×D127mmΦ170mm以下240mm以下CR-39フィルタ電池外部電極乾燥剤34. 試験検査性能試験は原子力機構 人形峠環境技術センターの設備(ラドンチャンバー)を使用して実施することとする。 主な試験項目は次の通りとする。 ①外観、寸法、重量検査外観に有害な傷が無いこと。 寸法が所定の寸法以下であること。 電池を外した重量が5kg以下であること。 捕集電極のマイラ膜とCR-39の間に1cmの空気層(空間)があること。 ②電気検査捕集電極と所定の電圧を発生していること。 ③ラドン濃度測定既知のラドン濃度にした装置内(ラドンチャンバー)に一定時間ラドンモニタを設置し、概ね既知の濃度に相当する傷がCR-39に付くこと。 ④機能確認電池、CR-39及びフィルタの交換ができること。 固体飛跡検出器の交換等の際に感電しない構造であること。 電源部は気密性を持たせた構造であること。 5. 提出図書下記の図書を表中の部数及び提出時期に従い提出すること。 図書名称 確認 部数 提出時期 備 考製品図 要 2 開始前作業工程表 要 2 作業前2週間性能試験要領書 要 3 検査2週間前 機構と調整の上決定すること性能試験成績書 要 2 検査後1週間内打合せ議事録 要 2 実施後1週間内 電話打合せ含む作業日報 1 翌日まで 性能試験中のみ完成図書 1 検収2週間前 取扱説明書を含む・図書の部数は受注者への返却分も含む。 ・完成図書には、以下の書類を含む。 ・機能仕様書、機器接続図、検査要領書、検査成績書、取扱説明書等必要に応じた書類。 ・提出後、記載内容に変更が生じた場合は、原則として文書にて変更届を提出するものとする。 46. 納期令和8年3月19日7. 納入場所及び納入条件(1)納入場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550原子力機構 人形峠環境技術センター総合管理棟2F 保安管理課居室(2)納入条件持込渡し8. 検収条件第7項に示す納入場所に納入後、員数検査、第4項に示す試験検査の項目及び第5項に示す提出図書の合格をもって検収とする。 9. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。511. その他(1)本設備における使用機器の運用上における注意事項等が発生した場合、速やかにその技術情報を提供すること。 (2)受注者は、本仕様書に関連して機構から間接的に入手した情報について、機構の事前の承認を得ずして、その情報の一部又は全部を如何なる手段においても第三者に掲示してはならない。 (3)検収後1年以内に発生した、受注者の責による不具合は受注者にて速やかに無償で復旧すること。 (4)検収後に発生した、受注者の責による不具合は受注者にて速やかに無償で復旧すること。 (5)異常時の対応受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 (6)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 (7)技術的な情報提供及び指導を原子力機構が行うこととする。 以上別紙-1ラドンモニタの概要ラドンは土壌に含まれるラジウムの壊変により生成し、それが地表面より大気中に散逸することにより環境中に自然に放出されている。 ラドンモニタとは、長期間における環境中のラドン濃度の積分値を測定するための静電捕集型モニタであり、大気中のラドンをモニタ内に取込み、ラドンの娘核種である RaA(218Po)及びその娘核種からの放射線(α線)が固体飛跡検出器(CR-39※)に当たることで付いた傷の数を計測することで、ラドン濃度を求めるための機器である。 原理は以下の通り。 ①環境中のラドンを底部にある取込み口からフィルタを通してモニタ内に浸入させる(大気中にもともと存在するラドン娘核種を取り除くため)。 ②ラドンの娘核種である RaA の 80%以上が生成時に正に帯電していることを利用し、RaA を負電極(捕集電極)に捕集する。 ③捕集電極にはアルミを蒸着したマイラ膜を貼り付けてあり、これと約1cmの空気層によってRaA及びその娘核種からの放射線(α線)を4MeV程度に減速する。 このα線によりCR-39に傷が付けられる。 ④一定期間設置した後にCR-39を取り出してエッチング処理(腐食液により傷口を数μに広げる処理)し、傷の数を計数する。 設置期間と傷の数から、期間中の平均ラドン濃度を求める。 ラドンモニタ原理図(参考)※CR-39:アリル・ジグリコール・カーボネートモノマーを重合・成形した固体飛跡検出器用のこと。 無色透明のプラスチック板である。 (製品名バリオトラック)スイッチ捕集電極拡大マイラ膜CR-39315V電源(電池)抵抗(82MΩ)+極(外部電極)-極(捕集電極)Rn-222Po-218α線フィルタ約1cmの空気層取込口乾燥剤

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