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【電子入札】【電子契約】核物質防護設備用非常用発電機等の購入

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年10月28日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、核物質防護設備用非常用発電機等を一般競争入札により購入します。本入札は電子入札・電子契約に対応しており、敦賀市にある機構の施設に納入される予定です。

  • 発注機関:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 案件概要:核物質防護設備用非常用発電機等の購入(発電機本体、燃料タンク、自動運転盤など一式)
  • 納入期限:令和8年3月19日
  • 納入場所:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん構内
  • 入札方式:総価入札(見積もった金額の110分の100を記載)
  • 参加資格:
  • 予算決算会計令に該当しない者
  • 機構の競争参加者資格または国の競争参加者資格(物品の販売A、B、C、D等級)を有すること
  • 機構の取引停止期間にないこと
  • 暴力団員等でないこと
  • 入札スケジュール:
  • 入札説明書の交付:公告日より電子入札システムまたは機構の窓口にて
  • 入札書の提出期限:令和7年12月12日17時00分
  • 開札日時:令和7年12月15日14時30分(電子入札システムにより実施)
  • 問い合わせ先:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課 電話番号0770-21-5025
  • その他:入札保証金及び契約保証金は免除、詳細は入札説明書による。
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【電子入札】【電子契約】核物質防護設備用非常用発電機等の購入 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月29日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1492-2号1 調達内容(1) 品目分類番号 13(2) 購入等件名及び数量核物質防護設備用非常用発電機等の購入一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年3月19日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒914-8585 福井県敦賀市木崎65-20 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 0770-21-5025(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年12月12日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年12月15日 14時30分 電子入札システムにより行う。 4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 6 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 13(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Purchase of emergencygenerators for nuclear material protectionequipment,1set(4) Delivery period ; By 19,March,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofFinancial Affairs and Contract Department,Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 17:00 12,December, 2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 3, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,65-20, kizaki Tsuruga-shi Fukui-ken914-8585 Japan. TEL 0770-21-5025 設備保全課業務手引き改訂番号:37重 要 度クラス2・3○ 原子力施設その他核物質防護設備用非常用発電機等の購入仕様書令和7年9月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん廃止措置部 設備保全課設備保全課業務手引き改訂番号:3711.件名核物質防護設備用非常用発電機等の購入2.目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」という。)の核物質防護設備用の非常用発電機等の購入に関する仕様を定めるものである。 3.納期令和8年3月19日4.納入場所及び納入条件(1)納入場所福井県敦賀市明神町3番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 構内指定場所(2)納入条件持込渡し5.購入品仕様、員数(1)仕様、員数① 発電機仕様発電機型式:デンヨー社製ディーゼル発電機DCA-95SSGF(相当品可)とするが、以下の仕様を満足すること。 ・員数:1式・出力:三相3線式440V 60Hz 95kVA(76kW) 等価逆相耐量15%・規格:NEGA(内発協認定品)・始動:自動10秒・定格:普通形・仕様:屋外・超低騒音キュービクル形・燃料:軽油・塗装:仕様5Y7/1 全艶 耐塩塗装60μm以上・その他自動始動発電機盤(ATS盤)(ただし電源切替器は不要)直流電源 REH 24V 40AH電圧440V、CVCF仕様蓄電池監視ユニット設備保全課業務手引き改訂番号:372② 別途新設の電源盤との連携機能について発電機(ATS盤)は別途新設する新規電源盤と下記の連携機能を備えること。 ・電源盤からの「所内電源停電信号」(停電時閉)により、発電機が自動起動(10秒)すること。 ・電源確立後、電源盤に対して「発電機側切替信号」を出力する(無電圧接点)。 ・電源盤からの「復電信号」(所内停電信号開)により、「商用側切替信号」を出力する(無電圧接点)。 ・無負荷状態となった発電機はクーリング運転ののち自動停止、待機状態となること。 ・外部警報表示のための「発電機異常信号」を出力する(無電圧接点)。 ③ 防油堤付き燃料タンク収納庫(株式会社サンダイヤ製 油庫950L 相当品可)・員数:1式③-1:燃料タンク・容量:950リットル・材質:SS400・補給用ポンプ(ウイングポンプ)1台・液面計 一式・フロートスイッチ(液面低下、最低油量)・通気口(引火防止金網付)③-2:収納庫・寸法:幅 2,700㎜以内×長さ 2,300㎜以内×高さ 2,300㎜以内(通気口配管は除く)・材質:SPHC・防油堤容量:1,126リットル・収納庫側面に発電機への燃料供給及び戻り口(フランジ)を設けること。 ・搬出入扉(開口約700㎜)を設けること。 ・防火ダンパー付きフードを設けること。 ④ 試験・検査・発電機単体の無負荷・負荷試験を実施すること。 (2)関係書類(書類に関する要求事項)調達製品については、納品リスト(仕様、員数)及び試験・検査成績書を2部(1部写し可)提出すること。 (3)その他本調達製品について、別途機構が指定する納品場所において受渡しすること。 6.検収箇所福井県敦賀市明神町3番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 廃止措置部 設備保全課設備保全課業務手引き改訂番号:3737.検収条件検収箇所において、以下に示す内容が確認されたことをもって検収とする。 ① 第5項(1)に示す調達製品が納入されていること。 ② 第5項(2)に示す関係書類が提出されていること。 ③ 納入場所は、第4項(1)に示す場所であること。 ④ 第10項に示す調達製品の検証が完了していること。 8.グリーン購入法について(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は検収箇所と協議の上、その決定に従うものとする。10.調達製品の検証に関して(1)検収箇所は、納入された製品が、第5項(1)で要求した調達製品であることを納入時に立ち会うことで確認する。 1)員数検査2)外観検査(2)検収箇所は、第5項(2)で要求する関係書類について、その内容を確認する。 (3)受注者は、検収箇所が行う納入確認に協力しなければならない。 11.受注先での検証に関して該当なし。 12.不適合の報告及び処理に関する要求事項受注者は、調達製品に関係して、本仕様書に示す要求事項から逸脱(不適合)が発生した場合は、検収箇所に直ちに連絡しなければならない。 また、検収箇所と協議し、適切な措置を講じなければならない。 13.調達製品の維持又は運用に係る技術情報の提供に関する要求事項該当なし。 以 上

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