【電子入札】【電子契約】高速炉技術情報の光学的文字認識処理に向けたサーバの購入

【電子入札】【電子契約】高速炉技術情報の光学的文字認識処理に向けたサーバの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01885一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高速炉技術情報の光学的文字認識処理に向けたサーバの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月25日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1高速炉技術情報の光学的文字認識処理に向けたサーバの購入仕様書令和7年10月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部ナレッジ統合グループ１．件名高速炉技術情報の光学的文字認識処理に向けたサーバの購入２．目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は、高速炉知識マネジメントシステムの開発の一環として、高速炉技術情報に関連する図書の電子化を進めている。 電子化した図書データから文字等のテキスト情報を読み取れるようにするため、光学的文字認識(OCR)処理用のサーバを購入するものである。 なお、本件は「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 ３．購入品仕様(1) 一般的要求事項導入するサーバの納入、据付、調整作業を行うとともに、動作確認を実施すること。 (2) 各製品仕様および数量製品仕様及び納品数量を以下に示す。 いずれも同等の性能であることを示したうえで、相当品を認める。 〇R760 - Smart Selection Flexi - [PER76010A]_L4 2台モジュール名 オプション名 数量ベース PowerEdge R760 サーバ 1Bundle Dell PowerEdge R760 Promotion 1Trusted PlatformModuleTrusted Platform Module 2.0 V6 1シャーシ構成 2.5インチ シャーシ 8 ユニバーサル ドライブ スロット (SAS/SATA/NVME) 付, 2 CPU1プロセッサー インテル® Xeon® Silver 4509Y 2.6G, 8C/16T, 16GT/s,22.5M キャッシュ, ターボ, HT(125W) DDR5-44001追加プロセッサー インテル® Xeon® Silver 4509Y 2.6G, 8C/16T, 16GT/s,22.5M キャッシュ, ターボ, HT(125W) DDR5-44001プロセッサーサーマル構成GPU付き2CPU構成用ヒートシンク 1メモリー構成タイプ パフォーマンス 最適化 1メモリー DIMM タイプとスピード5600MT/s RDIMMs 1メモリー容量 16GB RDIMM, 5600MT/s, シングル ランク 83RAID 構成 C4, RAID 5 HDD/SSD 用 (適合 タイプ/スピード/容量)1RAID/内蔵ストレージ コントローラーPERC H755 SAS フロントフロント PERC メカニカルパーツ,リア ロード1ハード ドライブ 480GB SSD SATA Read Intensive 6Gbps 512e 2.5インチ ホット プラグ AG ドライブ,1DWPD4BIOS とアドバンスド システム構成設定電源管理BIOS設定(ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ) 1ファン 超高性能ファン x6 1電源ユニット デュアル, ホットプラグ, 完全 冗⾧電源ユニット(1+1), 1400W, (AC/DC両対応)1電源ケーブル ジャンパー コード - C13/C14, 2M, 250V, 12A (日本) 2PCIeライザー ライザー構成 3,フル レングス,2x8 FH スロット(Gen4),2x16 LP スロット(Gen4),2x16 FHDW GPU 対応 スロット(Gen5)1マザーボード マザーボードは250W未満のCPUのみをサポート(250W以上のCPUにはアップグレード不可), MLK1OCP 3.0 ネットワーク アダプターOCP 3.0メザニンNICカードなし, ブランクフィラーのみ1追加ネットワークカードBroadcom 5720 デュアル ポート 1GbE LOM 1GPU/FPGA/アクセラレーション カードNVIDIA L4, PCIe, 72W, 24GB パッシブ, シングル ワイド フルハイト GPU2ベゼル PowerEdge 2U LCD ベゼル 1ブート最適化ストレージ カードBOSS ブランク 1オペレーティングシステムRed Hat エンタープライズ Linux, 非 工場インストール, サブスクリプション 選択 必要1組込みシステムマネージメントiDRAC9, エンタープライズ 16G 1OpenManage エンタープライズ アドバンス 1Dell コネクティビティクライアント - 有効 1パスワード iDRAC,レガシー パスワード 14グループ マネージャーiDRACグループ マネージャー, 有効 1ラック レール ｹｰﾌﾞﾙ ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ｱｰﾑ, 2U 1ラック レール ReadyRails スライド レール ケーブル管理アーム付 1サーバ アクセサリーファン Foam, HDD 2U 1ラック 工場インストールまたはフィールドインストール付属品一式 日本 オーダー 用, 日本からの注文と100％一致すること1Dell サービス: ハードウェア サポートベーシック 翌営業日 36 ヶ月, 36 ヶ月 1保守サービス(延⾧・アップグレード)ProSupport Plus と 4時間 ﾐｯｼｮﾝｸﾘﾃｨｶﾙ Initial, 36 ヶ月1保守サービス(延⾧・アップグレード)Prosupport Plus と 4時間 ﾐｯｼｮﾝｸﾘﾃｨｶﾙ Extension,24 ヶ月1Dell サービス:オンサイト診断サービス当日対応オンサイト診断サービス, 60 ヶ月 1インフラストラクチャ デプロイメントサービスフィールド デプロイメント カスタマー インストールは不要1〇8X DVD-ROM, USB, 外付け - [GI2U0NE] 1個４．納期令和８年２月２７日(金)５．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナレッジ統合グループ(2) 納入条件据付調整後渡し5６．検収条件５．の(１)に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、据付け・調整の完了をもって検収とする。 ７．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ８．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡９．その他受注者は、原子力機構内施設へ購入品を設置(又は納品)する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上