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【電子入札】【電子契約】百塚原団地給湯器の更新

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年10月28日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県那珂郡東海村の百塚原団地における老朽化した風呂用ガス給湯器35台を更新する一般競争入札を実施します。これは、外部からの要請に協力して貸付を行うための工事です。

  • 案件概要:百塚原団地給湯器の更新(35台)
  • 場所:茨城県那珂郡東海村白方中央1丁目3-28、29、30 百塚原団地
  • 履行期間:令和8年3月24日まで(B棟11部屋は契約締結日~令和8年2月20日)
  • 入札方式:総価入札(電子入札システム利用)
  • 参加資格:
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
  • 国の競争参加資格または機構の競争参加者資格(物品の販売A、B、C、D等級)
  • 機構から取引停止措置を受けていない者
  • 暴力団員に関連する者でないこと
  • 入札スケジュール:
  • 入札説明書の交付期限:令和7年12月1日まで
  • 入札書の提出期限:令和7年12月25日 14時00分(電子入札システムを通じて)
  • 開札日時:令和7年12月25日 14時00分(電子入札システムを通じて)
  • 主な作業内容:既存給湯器の撤去・処分、新給湯器の設置・据付調整・動作確認(水道・電気・ガス契約含む)
  • 問い合わせ先:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部事業契約第2課 立原望美(電話:070-1388-4158、内線:803-41020、Eメール:tachihara.nozomi@jaea.go.jp)
  • その他:入札参加にあたっては、「委任状・使用印鑑届」等の提出が必要です(https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html)。
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】百塚原団地給湯器の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年12月25日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課立原 望美(外線:070-1388-4158 内線:803-41020 Eメール:tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月24日納 入(実 施)場 所 百塚原団地契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年12月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 百塚原団地給湯器の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C04919一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 百塚原団地給湯器の更新仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人材開発部1.件名百塚原団地給湯器の更新2.目的外部からの要請に協力して百塚原団地の貸付を行うため、老朽化及び長期間未使用となっている風呂用ガス給湯器の更新を行う。 3.作業場所茨城県那珂郡東海村白方中央1丁目3-28、29、30 百塚原団地A棟 15部屋(101,102,103,105,106,201,202,203,204,205,301,302,303,305,306)B棟 11部屋(101,102,103,201,202,203,204,301,302,303,304)C棟 9部屋(103,201,202,203,204,301,302,303,304)合計 35部屋4.納期等(1)納期令和8年3月24日(火)(2)作業時期本作業のうち、B 棟 11 部屋については、以下の作業期間で実施することし、作業期間終了日に原子力機構担当者立会いのもと進捗確認を実施する。 作業期間 : 契約締結日 ~ 令和8年2月20日(金)対象部屋 : B棟 11部屋(101,102,103,201,202,203,204,301,302,303,304)なお、その他の作業期間については双方協議の上決定するものとする。 ただし、原子力機構側または受注者側において、この作業期間を見直す必要性が生じた場合には、速やかに原子力機構と受注者間で協議の上、作業期間を変更することとする。 5.作業内容(1) 既設給湯器(計35台)の撤去・処分(2) 新設給湯器の設置製品仕様(相当品可)品名 メーカー 型番 数量 設置場所(部屋番号)ガス給湯器(壁貫通型)ノーリツGTS-165ADBL34A棟15部屋(101、102、103、105、106、201、202、203、204、205、301、302、303、305、306)B棟11部屋(101、102、103、201、202、203、204、301、302、303、304)C棟8部屋(103、201、202、203、204、302、303、304)ガス給湯器(壁掛け)ノーリツGT-1670SAWBL1 C棟1部屋(301)浴室リモコン ノーリツ RC-B001S 1 C棟1部屋(301)(3)据付調整及び動作確認動作確認に伴い必要な手続きは受注者負担で実施するものとする。 (水道・電気・ガス契約、それに伴い発生する費用負担を含む。)6.納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村白方中央1丁目3-28、29、30 百塚原団地(2)納入条件据付調整後渡し7.処理及び処分受注者は、撤去する既存給湯器及び本作業に伴い発生した廃棄物について、適正に処理し、受注者の責任において処分を完結させるものとする。 8.支給品及び貸与品なし9.提出書類(1) 作業工程表 1部 契約締結後速やかに(2) 作業員名簿 1部 契約締結後速やかに(3) 進捗確認書 1部 令和8年2月20日まで(4) 作業完了報告書(作業前後の写真含む) 1部 作業終了後速やかに(5) その他機構が指示する書類 必要部数 作業終了後速やかに(提出場所)原子力機構 人材開発部(サイクル研駐在)10.検収条件「9.提出書類」の確認並びに、外観検査、据付後の動作確認をもって検収とする。 11.特記事項:(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 12.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 14.その他受注者は原子力機構施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上

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