【電子入札】【電子契約】未使用燃料輸送容器定期自主検査作業

【電子入札】【電子契約】未使用燃料輸送容器定期自主検査作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04578一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 未使用燃料輸送容器定期自主検査作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 ＪＲＲ－３付属研究室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月17日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件核燃料輸送容器の検査に関する知見及び技術力を有することを証明する書類を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1未使用燃料輸送容器定期自主検査作業仕様書2１. 概 要本仕様書は、JRR-3燃料要素輸送用であるJRF-90Y-950K型輸送容器の定期自主検査に関するものである。 検査は、「核燃料輸送物設計承認申請書」に記載する整備・検査を実施し、輸送容器の性能を維持するとともに、本容器の設計承認及び容器登録の更新のためのデータを得るものである。 ２. 整備・検査の範囲本仕様書に係る範囲は、JRF-90Y-950K型輸送容器8基を構成する機器の整備・検査で、その構成及び整備検査項目は、「３．整備・検査内容」に示す。 ３. 整備・検査内容３.１ 輸送容器の構成本仕様に係る輸送容器の構成は次のとおりである。 機 器 名 称 登 録 番 号 基 数輸送容器容 器 本 体 ＪＲＦ－１１ ＪＲＦ－１５ＪＲＦ－１２ ＪＲＦ－１６ＪＲＦ－１３ ＪＲＦ－１７ＪＲＦ－１４ ＪＲＦ－１８８基 外 容 器 蓋内 容 器 蓋角 型 燃 料バスケットＪＲＦ－１１ ＪＲＦ－１９ＪＲＦ－１２ ＪＲＦ－２０ＪＲＦ－１３ ＪＲＦ－２１ＪＲＦ－１４ ＪＲＦ－２２８基固 縛 装 置ＴＤ－１１ ＴＤ－１５ＴＤ－１２ ＴＤ－１６ＴＤ－１３ ＴＤ－１７ＴＤ－１４ ＴＤ－１８８基コ ン テ ナ ＪＡＥＲＩ－５ ＪＡＥＲＩ－６ ２基３.２ 輸送容器等の整備本検査を実施するにあたり次の項目について整備を行う。 (１)蓋締め付けボルト及び同ネジ穴をブラシ、潤滑油等を用いて清掃し、必要に応じてダイス、タップ等を使用して手入れを行う。 なお、輸送容器本体ネジ穴については、必要に応じてヘリサートを交換する。 ヘリサートを交換する場合は、整備・点検報告書に記載すること。 (２)容器本体、燃料バスケット、内容器蓋及び外容器蓋について、当機構が指示する部品(ボルト、パッキン、スペーサ､Ｏリング等)の交換を実施する。 部品交換を実施した場合は、整備・点検報告書に記載すること。 3(３)固縛装置及びコンテナの塗装箇所で、打痕等により剥がれている部分については補修塗装する。 (４)容器本体、燃料バスケット、内容器蓋及び外容器蓋の清掃を行う。 清掃にあたっては、容器本体及び燃料バスケットに転倒防止の措置をすること。 (５)コンテナの整備として、下記を行う。 ・海査第117号で規定されている点検保守作業を行う。 ・点検終了時には点検年月打刻プレートに適切に打刻を行う。 (６)下記に示すように、輸送容器等の合いマークのシール貼り替え及び刻印等を行う。 ・輸送容器本体の容器No.シール及び外容器蓋の0°位置の合いマークのシール貼り替えを行う。 ただし、シールが不鮮明な場合又は剥がれている場合に限る。 ・コンテナ内の固縛装置ベースへの固縛装置との合いマークを刻印する。 ただし、刻印が不鮮明な場合に限る。 ・その他、当機構が指示するものについて、シール貼付、刻印等を行う。 (７)予備品(ボルト、パッキン、スペーサ､Ｏリング等)の在庫確認を実施する。 ３.３ 輸送容器等の検査(１)検査項目本輸送容器の構成機器に対する検査項目・方法及び判定基準は別紙１に示すとおりである。 検査において異常が確認された場合はマーキングしたうえで記録すること。 なお、検査において使用する検査表示板、デジタルカメラ等は受注者側において用意すること。 (２)記 録① 検査成績書検査成績書は次の内容を含むこととする。 イ. 検査項目 ： 別紙１参照ロ. 検査年月日ハ. 検査者 ： 原子力機構立会者、受注者ニ. 検査場所 ： 第５項参照ホ. 登録番号 ： 第３．１項参照ヘ. 検査方法 ： 別紙１参照ト. 判定基準 ： 別紙１参照チ. 結 果 ： 良否又は測定値、否の場合は図面指示リ. 判 定 ： 合格、不合格の別ヌ. 検査に使用した測定機器、条件等ル. その他、検査の範囲において当機構が必要と認めた事項4② 写真記録受注者は検査表示板を添えて検査状況を撮影記録すること。 この際、撮影は下記の条件を満たすこと。 イ. 検査表示板の記載内容a. タイトル：JRF-90Y-950K型輸送容器定期自主検査b. 機器名称：３．１項参照c. 登録番号：３．１項参照d. 検査項目：別紙１参照e. 検査年月日ロ. 撮 影：デジタルカメラハ. 提 出：フォトアルバム及びCD３.４ 予備品の購入以下の予備品を購入し、輸送容器等の検査実施時に納入すること。 a. Ｏリング(ID513 V #5640) 20個b. Ｏリング(ID473 V #5640) 20個c. ガスケット(OD838 t1.5 ショアー70) 10個３.５ 支給品、貸与品支給品、貸与品は以下のとおりとするが、詳細は別途打合せのうえ決定する。 ① 支給品以下に示す器材等は無償支給する。 a. 作業用電力及び水 １式② 貸与品以下に示す器材等は無償貸与する。 a. 放射線測定器(サーベイメータ類) １式b. ポケット線量計 １式c. 天井クレーン(３０／５トン) １式d. 吊り具(輸送容器及び蓋並びにコンテナトップ用) １式e. 気密漏洩検査装置(窒素ボンベを除く。) １式f. トルクレンチ(内容器蓋取付用) １式g. 枕木 １式h. 燃料バスケット転倒防止装置 １式i. 湿分計(湿分測定用) １式３.６ 整備・検査に必要な資格等・クレーン運転士免許所有者(2名以上)・玉掛け技能講習修了者(2名以上)・非破壊検査技術者(1名以上)・現場責任者等教育を修了した者であること。 (現場責任者及び現場分任責任者のみ)5３.７ 不適合が発生した場合の処置作業において不適合が発生した場合は、直ちに当機構に報告するとともに、受注者の品質保証計画書及び点検･整備要領書に従い適切に対応すること。 また、受注者は当機構が実施する不適合管理に協力すること。 ３.８ その他①当機構がコンテナ及び輸送容器の内面及び外面の線量当量率及び表面密度の測定を実施する際は、作業に協力すること。 ②湿分測定において溶融栓を取り扱う際は、専用の工具を用いて溶融栓、外容器及び外容器蓋に損傷を与えないよう留意して作業を行うこと。 ③第３．５項に示す支給品・貸与品以外で本仕様書の作業に必要な資器材(漏えい検査用窒素ガスボンベ、溶融栓取扱用工具等)は受注者側で用意すること。 ４. 提出書類次の(1)～(13)に示す書類を表に掲げる時期までに提出するとともに、(1) 工程表及び(3)点検･整備要領書の確認を受けてから作業を開始すること。 提出書類 提出部数 提出時期 備考(1) 工程表 ４部*) 契約後速やかに 要確認(2) 作業者名簿 ２部 契約後速やかに(3) 点検･整備要領書 ４部*) 作業開始１週間前まで 要確認(4) 品質保証計画書 １部 契約後速やかに(5) 業務報告書 １部 当日分を翌日までに(6) 整備・検査報告書(検査成績書、写真記録及びCD含む。)２部 検査終了後納期まで(7) 打合せ議事録 ２部*) 打合せ後１週間以内 要確認(8) クレーン使用届(当機構様式) １部 作業開始１週間前まで(9) クレーン運転・玉掛け作業日誌 １部 当日分を翌日までに(10)工事・作業安全チェックシート １部 作業開始１週間前まで(11)工事・作業管理体制表 １部 作業開始１週間前まで(12)リスクアセスメント、KY・TBM実施シート １部 当日分を翌日までに(13)その他当機構が指示するもの(写真撮影許可願(当機構様式)を含む。 )１部 当機構が指定する日まで*)返却用を含む6５. 整備・検査場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所使用済燃料貯蔵施設内(北地区、第2種管理区域)６. 検 収本仕様書の記載内容を満足するとともに、第３．３項の検査に合格し、第４項の提出書類を確認のうえ検収とする。 ７. 納 期令和８年３月３１日(火)８. 検査員及び監督員(１)検査員・一般検査 管財担当課長(２)監督員・輸送容器検査 研究基盤技術部 ＪＲＲ－３管理課課員９. 特記事項(１)安全管理① クレーンの運転、玉掛け等、有資格者の操縦等が義務づけられている機器を運転する場合は、必ず有資格者がそれにあたること。 (クレーンを使用する場合は、クレーン運転士免許証のコピー及びクレーン使用届け(当機構様式)を提出し、使用の都度クレーン運転日誌(当機構様式)を提出すること。 )② 浸透探傷検査は、非破壊検査技術者(浸透探傷検査)の資格を有するものが実施すること。 ③ 安全の確保は受注者の責任で行い、安全を維持するための法令及び当機構が定めた安全に関する諸規則並びに当機構が安全のために行う指示に従うこと。 ④ 整備・検査期間中は、災害の発生防止に努め、事故・けがのないよう常に安全確保に努めること。 ⑤ 作業員は、当機構が実施する作業実施前教育訓練を受けること。 また、作業責任者においては、原子力科学研究所で実施している作業責任者の認定を受けていること。 認定を受けていない場合、当機構が実施する、認定に必要な教育を受講し認定を受けること。 ⑥ 作業責任者は、作業開始前に当機構が指定する様式にしたがってリスクアセスメントを実施し、その記録を当機構に提出すること。 また、作業責任者及び作業員は、作業開始前に当機構が指定する様式にしたがってKY･TBMを実施し、その記録を当機構に提出すること。 ⑦ 作業場所では常に整理整頓に留意すること。 ⑧ 災害、火災等の事態が生じたときは、直ちに当機構へ連絡すること。 ⑨ 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 7(２)その他本仕様書において不明な点については、随時打ち合わせをし、受注者及び当機構の協議のうえ決定する。 8別紙１JRF-90Y-950K型 輸 送 容 器 検 査 要 領検 査 対 象 検査項目 検 査 方 法 判 定 基 準本体、燃料バスケット内容器蓋 、外容器蓋外観検査 内外面を目視で検査する。 有害な変形、傷、割れ等のないこと。 輸送容器外容器とアイプレートの溶接部浸透探傷検 査目視により検査する。 検出液の指示模様から表面開口した有害な傷、欠陥、割れ等が無いこと。 Ｏリング 外観検査Ｏリングの外面を目視で検査する。 有害な変形、傷、割れ等のないこと。 内容器蓋Ｏリング部気密漏洩検 査内容器蓋Ｏリング部の漏洩率を加圧漏洩法により検査する。 漏洩率が1.09×10-2MPa･cm3/s以下であること。 燃料バスケット 未臨界検査寸法、形状等を目視により検査する。 有害な変形、破損等のないこと。 内容器本体 耐圧検査(1)耐圧性能に影響する修理等を行った場合、仮の蓋を取付け内容器本体の漏洩率を加圧漏洩法により検査する。 (2) (1)の検査終了後、内容器本体内面を目視で検査する。 (1) 漏洩率が1.09×10-2MPa･cm3/s以下であること。 (2) 有害な変形、傷、割れ等のないこと。 外容器本体及び外容器蓋湿分測定溶融栓を取り外し、外容器本体及び外容器蓋内部の緩衝材(バルサ材)の湿分を測定し、測定結果を報告する。 －外容器本体及び外容器蓋気密漏洩検 査融栓を取り外し、加圧後、漏洩試験を実施する。 溶接部及び溶融栓に石鹸水を塗布し漏洩による発泡がないこと。 固縛装置 外観検査 内外面を目視で検査する。 有害な変形、傷、割れ等のないこと。 コンテナ 外観検査 内外面を目視で検査する。 有害な変形、 傷、割れ等のないこと。