【電子入札】【電子契約】高感度試料導入システムの購入

【電子入札】【電子契約】高感度試料導入システムの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04715一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高感度試料導入システムの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 再処理技術管理棟付属建屋契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月25日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 仕様書高感度試料導入システムの購入1仕 様 書1. 件名高感度試料導入システムの購入2. 概要日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 TRP 廃止措置技術開発部 分析課(以下、「原子力機構」という)で所有している分析装置(ICP-OES/ICP-MS等)の高感度化を目的として、当該高感度試料導入システムを購入する。 3. 契約範囲内(1) 高感度試料導入システムApex 2Q(相当品不可) ······················· 1式(2) 梱包・輸送 ········································································ 1式4. 契約範囲外3項の契約範囲内に記載なきもの。 5. 支給物件・貸与物件なし6.一般仕様6.1 契約納期令和 8年 2月 27日6.2 納入場所及び方法6.2.1 納入場所茨城県那珂郡東海村村松 4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所技術管理棟 付属建家 分析課居室6.2.2 納入方法持込渡しとする。 6.3 保証本仕様書の記載事項を保証すること。 6.4 検収条件員数、外観検査の合格をもって検収とする。 26.5 提出図書類6.5.1 提出図書類項 目 提出部数 提出期限 確認(1) 原子力機構が必要とした書類 1部 必要の都度 ―6.5.2 提出図書に関する注意事項提出図書には、契約件名、契約番号、図書名、提出日、受注者名を記述すること。 6.6 適用法令、規格、技術基準等本仕様書に適用する国内法令、規格、技術基準等は、最新版を適用すること。 6.7 産業財産権等該当なし(本件は、カタログ品の購入であるため)6.8 機密の保持受注者は、本件を実施するにあたり知り得たすべての情報を機密扱いとし、その保護に努めること。 6.9 安全管理該当なし(本件は、カタログ品の購入であるため)6.10 緊急時の対応、異常時の対応該当なし(本件は、カタログ品の購入であるため)6.11 協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 また、決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理すること。 6.12 受注者の責任と義務6.12.1 受注者の責任受注者が下請業者を使用する場合は、事前に原子力機構の承認を受けること。 受注者が使用する下請業者(材料等の購入先、役務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、その責任はすべて受注者が負うこと。 受注者は、本契約において原子力機構が要求するすべての事項の責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを、納期までに原子力機構に引き渡すこと。 36.12.2 受注者の義務(1) 受注者は、原子力機構が監査のために受注者並びにその下請業者等の事業所等に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (2) 受注者は、購買装置の維持・管理・運用に必要な以下の技術情報を提供すること。 ① 製品の受け渡し後に新たに発見した製品の運用上の注意事項や知見② 取扱説明書にない操作により不適合が発生した場合または発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見・情報(3) 受注者は、原子力機構の要求により、必要に応じて調達品受領時における調達要求事項への適用状況を記録した文書を提出すること。 6.13 渉外事項該当なし(本件は、カタログ品の購入であるため)6.14 品質保証(1) 品質保証計画書(または品質マニュアル)の提出は不要とする。 (2) 受注者は、原子力機構の「再処理施設品質マネジメント計画書」に基づき実施する品質保証活動に協力しなければならない。 6.15 不適合の報告及び処理受注者は、本契約に係る不適合が発生した場合、その内容及び処置案等を速やかに原子力機構に報告すること。 処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 6.16 安全文化を醸成するための活動受注者は、当該品が原子力施設に納品、使用するものであることの重要性を十分認識し、関係者にその意識を醸成するための啓もう、教育を行うことにより、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止等の安全活動に努め、品質を確実に確保すること。 46.17 下請業者の管理(1) 下請業者を使用する場合は、下請業者のリストを原子力機構に提出し、確認を得ること。 (2) 下請業者の選定にあたっては、技術力、品質管理能力を評価した上で選定すること。 (3) 下請業者を変更する場合は、事前に原子力機構の確認を得ること。 (4) 使用する下請業者に契約要求事項等を十分に周知すること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 6.18 グリーン購入法の推進グリーン購入法に適合する物品が発生する場合は、それを採用すること。 6.19 撤去品、産業廃棄物の処分該当なし(本件は、カタログ品の購入であるため)6.20 電子データ流出防止受注者は、本件を実施するために原子力機構より提出されたすべての文書及び電子データ並びに受注者が取扱うすべての文書及び電子データが第三者に流出することを防止し、その保護に努めること。 また、これらの電子データを扱うパソコン等については、ウイニー等のファイル交換ソフトのインストールを禁止し、受注者の責任において情報管理を徹底すること。 万一、これらのソフトのインストールによりデータが外部へ流出した場合は、受注者はその損害に対して全ての責任を負うこと。 7. 技術仕様7.1 一般仕様既存の分析装置(ICP-OES/ICP-MS等)の試料導入部に接続し、測定試料に対して最適な処理を行うことで、高感度化を図る。 (1) 高感度試料導入システム ······················································ 1式Elemental Scientific製 Apex 2Q desolvating nebulizer system7.2 設計該当なし(本件は、カタログ品の購入であるため)7.3 製作・据付作業における特殊工程の管理該当なし(本件は、カタログ品の購入であるため)57.4 梱包・輸送梱包及び輸送は、受注者の責任で行うものとし、輸送時及び現地搬入時において破損、故障が生じた場合は、受注者の責任において交換を行うこと。 受注者は、輸送車両への積み込み、輸送及び荷卸し等の過程において、製品への損傷を防止できる梱包及び輸送方式を採用すること。 7.5 現地据付、調整、取り合い(現地工事)該当なし(本件は、カタログ品の購入であるため)7.6 検査7.6.1 一般的要求事項(1) 原子力機構は、あらゆる検査に立ち会う権利を有するものとする。 (2) 合否の判定基準については、本仕様書の通りとする。 7.6.2 技術的要求事項(1) 納品時に原子力機構立ち会いの下、以下の検査を実施する。 ① 員数検査検査方法：3項に記載する員数であることを確認する。 判 定：仕様書通りの員数であること。 ② 外観検査検査方法：目視にて納品物に有害な傷、破損のないことを確認する。 判 定：性能を損なうような有害な傷、破損のないこと。 7.7 添付資料なし以 上