【電子入札】【電子契約】再処理第6変電所空調機更新

【電子入札】【電子契約】再処理第6変電所空調機更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04359一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 再処理第6変電所空調機更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月24日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月24日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 技術管理第３棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月24日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 再処理第6変電所空調機更新仕様書11 件 名再処理第6変電所空調機更新2 目 的日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 (以下、「機構」という。)工務技術部 運転課が所有する電気室において維持管理する空調機が故障しており、室内が高温となっている。 室温の上昇により設備に異常をきたすおそれがあるため空調機を更新する。 3 仕 様3.1 対象施設及び仕様(相当品可とするが、据付時に既存設備に支障の出ない機器を選定すること)(1) 水冷式設備エアコンダイキン工業製：UCDP560D台数：2台タイプ：パッケージエアコン本体固定：設置状況に応じ、ホールインアンカー等で転倒防止の処置を行う。 (2) その他電源電圧を400Vに改装室内機廻りの配管改修取付に必要な付属品作動試験等による不具合箇所発生時は別途協議3.2 現地作業(1) 既設品の撤去及び処分フロンの回収は「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」により第一種フロン類充填回収業者が行うこと。 なお、回収したフロンについては破壊証明書を提出すること。 また、空調機一式及び付属品については撤去及び機構指定場所への運搬を実施すること。 (2) 購入品の搬入及び据付購入品及びその他付属品について機器の搬入及び据付調整を実施すること。 3.3 試験及び検査(1) 構成機器及びその他付属品の外観・員数・据付検査(2) 据付後の作動検査3.4 安全教育受注者は、現地作業を実施するにあたり機構の｢作業責任者等認定制度｣に基づく安全教育を受講し、現場責任者、現場分任責任者及び安全専任管理者等の認定を受けていること。 4 納 期令和8年 3月27日(金)25 納入場所(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33核燃料サイクル工学研究所 工務技術部 運転課指定場所(2) 納入条件据付調整後渡し6 提出図書以下の図書を提出すること。 書類名 提出部数 提出期限取扱説明書 2部 契約期間内施工要領書2部(1部返却用)作業開始２週間前まで作業計画書一式 1部 作業開始２週間前まで全体工程表2部(1部返却用)契約後速やかに作業工程表2部(1部返却用)契約後速やかに打合せ議事録 1部 打合せの都度速やかに作業報告書(施工写真含む)2部 契約期間内その他、機構が要求する書類必要部数 要求期限まで7 検収条件3項及び6項において機構の最終確認を得て完納されたことをもって検収とする。 8 保 証検収の日から1年以内に発生した不具合のうち、受注者の責任に帰するものについては、無償で必要な処置を講ずること。 また、同室内に重要機器が多数あることから養生を確実に実施し、万一不具合等が生じた場合には無償にて必要な処置を講ずること。 9 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の推進(1) 本契約において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下、「グリーン購入法」という。)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 3(2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10 協 議本仕様書の記載事項及び本仕様書に記載の無い事項について、疑義が生じた場合には機構と協議を行った上でその決定に従うものとする。 11 その他受注者は機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。