【電子入札】【電子契約】αβ線自動放射能測定装置の購入

【電子入札】【電子契約】αβ線自動放射能測定装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04454一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 αβ線自動放射能測定装置の購入数 量 2台入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月24日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月24日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 核燃料サイクル工学研究所 安全管理別棟(F棟)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課福富 春花(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：fukutomi.haruka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月24日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1αβ線自動放射能測定装置の購入仕 様 書2１．件名αβ線自動放射能測定装置の購入２．概要本件は核燃料サイクル工学研究所が実施する原子力施設廃止措置促進事業「核燃料サイクル工学研究所施設の廃止措置」に関する A 棟及び B 棟施設の核燃料物質使用施設保安規定等に定められた空気中放射性物質濃度の測定を行うために使用するαβ線自動放射能測定装置を購入するものである。 ３．契約範囲１)αβ線自動放射能測定装置：2台２)輸送, 検査, 提出図書等の付帯作業：一式４．技術仕様１)一般的要求事項(１)α線とβ線の同時測定ができること。 (２)実装可能試料数は50サンプル以上であること。 (３)50mmφのろ紙が測定できること。 (４)測定操作は本装置で行うこと。 (パソコンによる操作は不可)２)αβ線自動放射能測定装置の仕様α／β線自動測定装置【型式：JDC-6231(アロカ㈱) 相当品】(スケーラ、サンプルチェンジャ、サーマルプリンタ含む)測定対象検出器(シンチレータ)検出器有効窓径プラトー長、傾斜機器効率BG計数率検出限界：α線及びβ線：ZnS(Ag)＋プラスチックシンチレータ：50mmφ：100V以上、10％／100V以下：50mmφに対しα 線：40％／2π以上(241Am)β 線：40％／2π以上(36Cl)：α 線：0.5min-1以下β 線：45min-1以下：α 線：0.13Bq／試料以下(241Am線源)β 線：0.79Bq／試料以下(36Cl線源)〈条件〉試料測定時間：10分間、BG測定時間：10分間標準偏差：3σ、線源効率：0.53混入率【スケーラ】表示器表示文字表示データ計数容量測定条件測定方法測定時間リピート回数測定サイクル自動演算自動BG測定BG測定時間固定BG計数率測定モード半減期補正汚染判定汚染判定単位自動演算機能算出放射能量プラトー測定機能内蔵メモリ外部出力停電発生時自動プラトー、効率測定機能【サンプルチェンジャ】鉛遮へい実装可能試料数サンプル移送方式処理能力：β→α：0.1％以下(90Sr-90Y)α→β：5％以下(241Am)：TFT液晶ディスプレイ5.7インチ：英数記号、日本語：計数、計数率、BG計数率、放射能量：999,999：10通り以上の測定条件の設定、記憶が可能：プリセットタイム(分/秒)、プリセットカウント：1～9999(分)／1～9999(秒)：最大999回：最大99回：有／無：有／無：1～9999(分)／1～9999(秒)：0.00～999999.99(min-1)：MANUAL測定／AUTO測定：有／無：有／無：min-1、Bq、Bq/cm2、Bq/cm3、Bq/kg：機器効率、検出限界値および放射能量算出可能：(Bq)(Bq/cm2)(Bq/cm3)(Bq/kg)：自動測定可能：測定データを10000データ保存：プリンタ、USB：停電発生後の復電時において自動復帰すること。 測定サンプルおよびサイクル数は停電発生時の測定状態を継承し、測定を自動で再開すること。 ：自動プラトー、効率測定機能を有すること。 ：3cm：50サンプル以上：エレベータ＋ターンテーブル方式で試料を保護するための格納扉を装備すること。 ：処理数：1分測定時、45サンプル／時間4トラブル表示実装可能試料形状【サーマルプリンタ(K-PRN-1)】測定データ測定条件印字方式印字文字種類使用記録紙【その他】電源使用温湿度範囲外形寸法質量付属品：トラブル時にLCD画面に警報表示発生及び警報音発生： 試料皿 50mmφ×6mmH25mmφ×6mmHろ紙 60mmφ：試料№、全計数値、正味計数率、放射能量、測定時間設定値、測定終了時刻の出力が可能であること。 ：測定年月日、測定時間、サイクル数、リピート回数、BG計数率、検出下限値、機器効率、汚染レベル、換算定数の出力が可能であること。 ：ラインサーマル式：英文字、数字、カナ：(W)58mm×外径φ60mm ロール紙：AC100V±10V、50/60Hz、150VA以下：＋5℃～＋45℃、10～80％RH以下(結露しないこと)：約(W)33×(D)55×(H)79cm：約80kg(プリンタ除く)：試料皿アダプタ(60個)、φ25アダプタ(60個)ろ紙押さえリング(60個)、アースケーブル(1個)ヒューズ(1個)、インクリボン(1個)ロールペーパー(５個)5５．提出図書図書名 内 容 提出期限 部数 確認契約仕様書 本品の仕様を示すもの 受注後速やかに 2 要工場検査要領書 工場での自主検査要領 検査開始1週間前 2 要工場検査成績書工場での自主検査結果を示したもの検査後1週間以内 2 要納入時検査要領書 納入時の検査要領 検査1週間前 2 要納入時検査成績書納入時の検査結果を示したもの検査後速やかに 2 要取扱説明書 取扱の説明 納入時 2 否回路図・部品表結線及び使用部品が明記されたもの納入時 2 否保守点検要領書保守点検について明記されたもの納入時 2 否その他 原子力機構が要求するもの 要求後速やかに 2 要確認欄：確認「要」の図書は、提出期限までに原子力機構担当者に提出し、確認を受けること。 ６．納期令和8年3月19日(木)７．納入場所及び納入条件(１)納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 安全管理別棟(F棟)(２)納入条件持込渡し８．検査(１)自主検査受注者工場において、工場検査要領書に基づき自主検査を行うこと。 (２)納入時検査以下の内容にて納入時検査要領書に基づき納入時検査を実施すること。 １)員数・外観検査２)動作検査6９．検収条件第７項に示す納入場所に納入後、第８項に示す検査の合格及び第５項に示す提出図書の完納をもって検収とする。 10．契約不適合責任検収後１年以内に契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 11．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡13．技術情報受注者は、本仕様書に係る調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限定)を原子力機構に提供すること。 また、技術情報の提供があった場合、原子力機構に提供された技術情報を他社と共有することを認めること。 14．その他(１)受注者は、本契約において原子力機構が要求する全ての事項に対して責任を負い、仕様書の要求に合致した完全なものを、定められた期日までに原子力機構に引き渡すものとする。 (２)受注者は、本仕様書を検討し、誤り、欠陥等を発見した場合は、直ちに原子力機構に申し出かつそれらを適切に修正する責任を有するものとする。 (３)仕様書において不明な点については、原子力機構担当者と打合せを行うこと。 (４)受注者は、本件に関わる品質管理(検査・図書作成等)について、受注者の品質保証体系の中で管理するものとする。 なお、品質保証計画書の提出は不要とする。 (５)本業務において、受注者の品質管理上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。 (６)一般産業向けの工業品の評価に必要な情報の提供一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合、原子力機構施設への適用の評価に必要な情報を提供すること。 7(７)本業務において、品質保証に関する状況の確認、品質に関わる不適合に関する事項、その他原子力機構が認めた場合に実施する監査について、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 ― 以 上 ―