一般競争入札の公告について（工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務）

一般競争入札の公告について（工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務） window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告について（工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務） - 福岡県庁ホームページ __tsutaeruMO.init({access_token: '00ddef96-1f43-4628-80f0-2044de95829d',exclusion_class: 'no_tsutaeru',toolbar: { message: true, fixed: false}}); @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 もとに戻す テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 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福岡県が発注する物品の調達について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月２９日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （1）契約の名称 工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務 （2）契約内容 入札説明書による （3）契約期間（賃貸借及び保守期間） 令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで （4）納入場所 ア 一次納入場所 工事執行管理システム運用保守委託業者 福岡県内 イ 最終納入場所 福岡県庁 ６階 福岡市博多区東公園７番７号 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者 ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 次の全ての要件を満たすこと。 （1）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること （2）当該契約を迅速かつ確実に履行できると認められる者 （3）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （4）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）の期間中でない者 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 福岡県農林水産部農山漁村振興課技術管理係（行政北棟５階） 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 電話番号092-643-3504（ダイヤルイン） ５ 契約条項を示す場所 ４の部局及び県ホームページ上 ６ 契約書作成の要否 要。落札者は暴力団排除所条項を記載した誓約書を提出すること。 ７ 入札説明書の交付 本公告上において、令和７年１１月５日（水曜日）１５時まで掲載する。 ８ 入札参加申請書の提出先、提出期限及び提出方法 （1）提出先 ４の部局とする。 （2）提出期限 令和７年１１月５日（水曜日）１５時 （3）提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。以下同じ。）又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）とする。 入札参加の確認結果は後日通知する。 ９ 仕様等に関する質問の期限 令和７年１１月６日（木曜日）１２時までに、必ず書面（電子メール、ファクス可）にて提出すること。なお、簡易な質問はこの限りではない。 10 入札書の提出先、提出期限及び提出方法 （1）提出先 ４の部局とする。 （2）提出期限 ア 郵送する場合 令和７年１１月１７日（月曜日）１７時 イ 持参する場合 令和７年１１月１８日（火曜日）１５時 （3）提出方法 持参又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）とする。 11 開札の日時及び場所 （1）日時 令和７年１１月１９日（水曜日）１４時 （2）場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県農林水産部農山漁村振興課（行政北棟５階） （3）落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により、再度の入札を行う。ただし、開札の際入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合であって、そのすべての同意が得られたときは、直ちにその場で再度入札を行う。 12 入札保証金及び契約保証金 （1）入札保証金 見積金額（税込）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 （2） 契約保証金 契約金額（税込）の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 13 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、11の（3）により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （1）入札金額の記載がないもの、又は入札金額を訂正した入札 （2）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （3）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （4）所定の場所及び日時に到着しない入札 （5）入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明しない入札 （6）入札保証金が12の（1）に規定する金額に達しない入札 （7）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （8）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 14 落札者の決定の方法 （1）予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （2）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 （3）落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 15 その他 （1）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （2）その他詳細は、入札説明書による。 【入札説明書・提出様式】 入札説明書 [PDFファイル／1.42MB] 質問書（様式） [Wordファイル／46KB] 入札参加申請書（様式） [Wordファイル／16KB] 委任状（様式） [Wordファイル／33KB] 入札書（様式） [Wordファイル／64KB] 誓約書（様式） [Wordファイル／18KB] このページに関するお問い合わせ先 農山漁村振興課 技術管理係 Tel：092-643-3504 Fax：092-642-4605 メールでのお問い合わせはこちら このページに関するお問い合わせ先 福岡県農林水産部農山漁村振興課技術管理係担当：出口、松本（内線3869） 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 補 足 説 明入札参加者は、入札参加心得書、入札説明書、契約書案及び仕様書を熟読し、それらを遵守すること。○ 入札保証金について・現金により納付する場合は、受け入れの準備が必要なため、事前に福岡県農林水産部農山漁村振興課技術管理係まで連絡のうえ、持参してください。・入札保証金の納付の際に、委任状も持参されれば、代理人の私印で手続きができます。 委任状を持参されない場合は、あらかじめ「保証金等納付書」を福岡県農林水産部農山漁村振興課技術管理係において入手し、必要事項を記入のうえ、代表者印を押印して持参するようにしてください。・保証保険契約又は履行証明書により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名及び「11月19日開封《工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務》入札保証保険在中」又は、「11月19日開封《工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務》履行証明書在中」と朱書きして、入札書の提出期限までに提出してください。・別紙「入札保証金・契約保証金」についての注意事項を参照してください。○ 開札について・開札は、本人又は代理人として委任を受けている方が立ち会えます。代理人の場合は委任状が必要です。・当日は、名刺を持参し、提出してください。忘れていて本人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。○ 再度入札について１回目の入札で落札者が無く、その場に入札者全員が立ち会っており、かつ全員の同意が得られれば、その場で２回目の入札を行うこともあります。なるべくそのときの準備もお願いします。もしその場で全員の同意が得られない場合は、数日後に改めて２回目の入札を行います。ただし、いずれの場合も２回目の入札に参加できるのは、1回目の入札で有効な入札書を提出した入札者のみとなりますのでご注意ください。※「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。)【入札保証金について】入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(もしくはそれに代わるもの)を県に提出して頂く必要があります。① 入札保証金を納める。入札保証金となる金額は、見積金額(税込)の１００分の５以上です。この場合、現金等とともに、「保証金等納付書」に記入・押印して頂きます。「保証金等納付書」が必要な方は、農山漁村振興課技術管理係にてお配りします。② 入札保証保険に入ってその証書を提出する。保険金額は、見積金額(税込)の１００分の５以上です。保証期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします。③ 履行証明書を提出する。これは、「過去２年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。履行証明は、過去２年間の契約２件が必要です。証明書は、他の支店・営業所が履行した契約でも問題ありません。また、「同種・同規模」とは、見積金額(税込)の100分の20を超える同種の契約をいいます。(例：110万円が見積金額(税込)の場合、その20％となる22万円を超える契約(=220,001円以上)の実績が２件必要となります。)様式は入札説明書の中にあります。(※契約書の写しは不可)【契約保証金について】落札後の契約保証金も入札保証金と同様の取扱いですが、契約金額(税込)に乗ずる率が変わります。入札保証金 契約保証金①保証金納付 ５％ １０％②保証保険 ５％ １０％③履行証明 ２０％ ２０％また、入札保証金を納付された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。入 札 参 加 心 得 書入札(見積)に当たっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。４ 開札(入札)中は、一切の発言は認めないので静粛に立ち会うこと。５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。６ 県に提出した入札書は、書換及び撤回することができないので、誤算、違算及び見込み違い等のないように十分注意すること。７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字にて記載すること。８ 次の入札は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。(１) 入札金額の記載がないもの、又は、入札金額を訂正したもの。(２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。(３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札。(４) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明しない入札。(５) 所定の場所及び日時に到着しない入札。(６) 入札保証金が見積金額(税込み)の100分の5に達しない入札。(７) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札。(８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。(９) 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札。９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがある。この場合、第二回目の入札に参加する意思のないときは、入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じ、又は入札を中止することがある。12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするが、当該契約の確定は、契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印し、県に提出したときである。13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。14 落札者が契約を締結しないときは、次の最低価格入札者に意思の確認を行ったうえで、見積書を徴し、契約の相手方を決定することがある。15 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。 工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務契約書(案)福岡県(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、物件の賃貸借及び保守について、次のとおり契約を締結する。(賃貸借物件)第1条 受注者は、発注者に対し、別紙「工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務仕様書」に掲げる物件(以下「賃貸借物件」という。)を賃貸し、発注者は、これを賃借する。2 受注者は、賃貸借物件について、保守を行うものとする。(賃貸借期間)第 2 条 この契約により賃貸借する期間は、令和８年４月 1 日から令和１３年３月３１日までとする。(賃貸料)第3条 賃貸借及び保守に関する料金(以下「賃貸料」という。)の額は、総額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額(以下「消費税等の額」という。)円)とする。ただし、各会計年度における賃貸料の年額は、次のとおりとする。令和8年度 (令和8年４月１日から令和9年３月３１日まで) 金 円令和9年度 (令和9年４月１日から令和10年３月３１日まで) 金 円令和10年度(令和10年４月１日から令和11年３月３１日まで) 金 円令和11年度(令和11年４月１日から令和12年３月３１日まで) 金 円令和12年度(令和12年４月１日から令和13年３月３１日まで) 金 円(請求及び支払)第 4 条 前条に定める賃貸料は月払いとし、受注者は、賃貸借物件の使用終了月分の賃貸料をその翌月以降に発注者に請求し、発注者は受注者から適法な支払請求書を受領した日から30日以内に支払うものとする。なお、月額 円(消費税等の額 円)とし、円未満の端数は最終月に支払うものとする。ただし、令和 年 月分は 円(消費税等の額円)とする。2 契約の解除、受注者の履行の遅滞又は受注者の過失により賃貸借期間に１か月未満の端数を生じたときは、当月の賃貸料は次式により算出した額とする。月額賃貸料÷当月の暦日数×当月使用可能日数(閉庁日を含む)＝当月の賃貸料賃貸料に円位未満の端数が生じた場合、円位未満は切り捨てるものとする。(引渡し)第5条 受注者は、令和８年３月末日までに賃貸借物件を発注者に引き渡すものとする。2 賃貸借物件の荷造り、運送、設置及び調整に要する費用は受注者が負担するものとする。3 受注者は、賃貸借物件に賃貸借物件たることを示す標識を付するものとする。(権利義務の譲渡禁止)第 6 条 受注者は、この契約によって生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、発注者の承諾を得た場合にはこの限りではない。(設置場所の移転)第 7 条 発注者は、賃貸借物件の設置場所を納入場所から移転する必要が生じたときは、あらかじめ文書で受注者に通知しなければならない。(保守)第8条 受注者は、賃貸借物件の正常な運用を保持するため、万一の故障、障害に速やかに対処できる態勢を整えておかなければならない。2 受注者は、賃貸借物件の故障、障害により、発注者の業務の遂行に支障を生じたときは、直ちに発注者の業務の遂行に必要な措置を休日・夜間等にかかわらず講じなければならない。この場合において、発注者がその責めを負わない賃貸借物件の故障、障害によるときは、措置に要する費用は受注者の負担とする。(保守方法)第 9 条 前条に定める保守の業務は、別紙記載の「工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務仕様書」のとおりとする。(サービス等)第10条 受注者は、発注者が賃貸借物件を使用するために必要なソフトウェア、機器、マニュアル、技術情報等を提供するとともに、発注者の職員に対する機械操作及び運用に関する技術的な指導をするものとする。(損害保険)第11条 受注者は、賃貸借物件に対して、この賃貸借期間中継続して動産総合保険に加入するものとし、発注者は、盗難等の事故が発生したときは、速やかにその旨を受注者に報告するものとする。(注意義務)第12条 発注者は、善良なる管理者の注意をもって、賃貸借物件を管理しなければならない。2 受注者は、発注者の責めに帰することのできない事由(失火の場合は軽過失を含む)により賃貸借物件が滅失又はき損した場合は、発注者に対して損害賠償の請求はしないものとする。(秘密保持)第13条 受注者は、この契約の履行に際し知り得た発注者の業務上の秘密を第三者に漏らしてはならない。さらに、自らの利益のために利用してはならない。2 発注者は、この契約の履行に際し知り得た受注者の技術的な秘密を第三者に漏らしてはいけない。(個人情報の保護)第14条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の処理については、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。(契約の解除)第15条 発注者は、この契約を解除しようとするときは、その１か月前までに書面をもって行うものとする。2 翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削減があった場合は、本契約は解除する。3 受注者は、前項の規定によりこの契約が解除された場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対しその損害を請求することができる。(暴力団排除条項)第16条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責を負わないものとする。一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。七 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、契約金額の100分の 10 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の場合において、第24条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。(違約金)第 17 条 発注者は、受注者がその責めに帰すべき理由によって業務を履行しないときは、違約金を徴収する。2 前項の違約金の額は、契約金額の100分の10に相当する額とする。(遅滞損害金)第18条 受注者の責に帰する事由により賃貸借期間開始日までに引渡しを完了することができない場合においては、発注者は損害金の支払を受注者に請求することができる。2 前項の損害金の額は、延滞日数に応じて１年につき契約金額の 2.5 パーセントに相当する額とする。(契約違反の措置及び損害賠償)第19条 発注者及び受注者は、相手方がこの契約の債務を履行しない場合は相手方に催告を行った後、なお履行の誠意が認められないときは、書面によって本契約を解除することができる。2 発注者は、受注者の過失により業務に支障をきたした場合、受注者に対し損害賠償を求めることができる。(賃貸借物件の回収)第20条 第2条に定める契約期間が終了し、発注者が賃貸借物件の撤去を受注者に申し出た場合、又は受注者の責めにより本契約を解除した場合には、受注者は、賃貸借物件を速やかに回収しなければならない。(返却時のデータ消去)第21条 受注者は、当該機器の返却時のデータ消去措置について、別紙「工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務仕様書」の「確認事項３ 返却時のデータ消去について」を遵守しなければならない。(協議)第22条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、発注者受注者協議のうえ定める。(契約費用)第23条 この契約に要する費用は、すべて受注者の負担とする。(契約保証金)第24条 福岡県財務規則第170条に該当するほかこれを徴する。この契約の証として、本書2通を作成し、発注者受注者記名押印の上、各自その１通を保有する。令和７年 月 日発注者 福岡県代表者 福岡県知事 服部 誠太郎受注者別記保有個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 受託者は、委託者が保有する個人情報(以下「保有個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第６６条第２項において準用される同条第１項の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第１２条の規定に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(管理及び実施体制)第２ 受託者は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織(以下「保護管理責任者等」という。)並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。２ 受託者は、この契約により、保有個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、権限の内容等を明確化及び必要最小限化し、特定された従事者以外の者が当該保有個人情報にアクセスすることがないよう、また、権限を有する者であっても、業務上の目的以外の目的でアクセスすることがないようにしなければならない。(作業場所等の特定)第３ 受託者は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所(保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室又は区域を含む。)を明確にし、あらかじめ委託者の承諾を得るものとする。(秘密の保持)第４ 受託者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(収集の制限)第５ 受託者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。(持出しの禁止)第６ 受託者は、この契約による事務を処理するために必要がある場合を除き、委託者から提供された保有個人情報又は保有個人情報が記録された資料等(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。以下「記録媒体」という。)を作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。(複写又は複製等の禁止)第７ 受託者は、この契約による事務を処理するため、委託者の承諾なしに保有個人情報又は記録媒体(以下「保有個人情報等」という。)を複写し、又は複製してはならない。２ 前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。３ 受託者は委託者から前２項の承諾を受けた場合、保有個人情報等の誤送信、誤送付、誤交付、誤廃棄、又はウェブサイトへの誤掲載等を防止するため、複数の従事者による確認や専用ソフトウェアの導入等の必要な措置を講じるものとする。(利用及び提供の制限)第８ 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。(廃棄等)第９ 受託者は、委託者から提供された保有個人情報等が不要となった場合には、保護管理責任者等の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は記録媒体の廃棄等を行わなければならない。(情報システムにおける安全管理措置)第１０ 受託者は、上記のほか、委託者から提供された保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、その秘匿性等その内容に応じて、次の措置を講じなければならない。 一 アクセス制御のための認証機能設定、データ持出し時を含むパスワード等の定期又は随時見直し、読取り防止措置二 作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定(台数管理、盗難防止措置を含む。)、バックアップ記録の作成 ほか三 不正アクセス防止プログラム等の導入(最新化)をはじめとするサイバーセキュリティ水準の確保四 その他部外者、第三者による閲覧(窃取)防止のために必要な措置(従事者への研修)第１１ 受託者は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策等の個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。(再委託の禁止)第１２ 受託者は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、委託者の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。(資料等の返還等)第１３ 受託者は、この契約による事務を処理するために委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報等は、事務完了後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(事故報告)第１４ 受託者は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて委託者に報告し、委託者の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。２ 受託者は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、その経緯、被害状況等を調査し、委託者に書面で報告するものとする。ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。３ 受託者は、第１項の事案が発生した場合であって、委託者から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、委託者の指示に従うこと。(調査)第１５ 委託者は、受託者に対し、保有個人情報等の安全管理状況について、随時実地の調査等を行うものとする。(指示及び報告)第１６ 委託者は、必要に応じ、受託者に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めるものとする。(取扱記録の作成)第１７ 受託者は、委託者から提供された保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の取扱状況を記録し、委託者に報告するものとする。(運搬)第１８ 受託者は、この契約による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、受託者の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。(契約解除及び損害賠償)第１９ 委託者は、受託者が保有個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務仕様書(案)令和７年１０月福岡県農林水産部農山漁村振興課１ 調達の目的本調達は、福岡県農林水産部の工事執行管理システムにおいて、必要なサーバ機等のハードウェア、ソフトウェアを調達(賃貸借)するものである。工事執行管理システムは、今年度、機器の導入から５年を経過するにあたり、サーバや関連ネットワーク機器等のハードウェア保守切れを迎えつつあり、保存されるデータ種類の多様化、データ量の増加、加えて業務における重要度の位置づけも高くなっている状況を受け、高品質かつ効率的、信頼性の高いシステムへの更改を行うため、ハードウェアの刷新を図るものである。２ 賃貸借期間令和8年4月1日から令和13年3月31日まで３ 調達内容調達内容に含まれる内容は以下のとおりである。(1) 機器等賃貸借費用(機器等の仕様については確認事項1のとおり)(2) OS起動確認、ネットワークの疎通確認及びシステム動作確認立会(3) 管理台帳作成(サーバ等一覧)、管理ラベル作成及び貼り付け(機器管理番号、ホスト名、IPアドレス、リース会社名、賃貸借期間等を明記したもの)(4) 機器等の配送、搬入場所(設置場所、搬入場所については確認事項2)(5) リース満了時の賃貸借物件の撤去・回収作業(返却時のデータ消去については確認事項3)(6) 納入後の機器保守(7) 納入機器は全て動産保険をかけること(契約締結日から賃貸借期間終了まで)※落札から運用開始までの流れ及び入札の範囲については確認事項4参照４ 動作確認立会入札後、県が別途委託している工事執行管理システムの運用保守業者がシステム動作確認を実施します。システム動作確認の対応が必要なため、現行環境に影響が想定される作業を実施した翌営業日に立ち合いを実施すること。なお、システム動作確認において、本調達機器に起因する理由により正常に動作しない、又は動作に支障をきたすことが判明した場合は、県と協議のうえ、落札業者の責任において、代替機を調達すること。工事執行管理システム運用保守業者への問い合わせ先富士通Japan株式会社 松下電話番号099-833-3890５ 機器保守機器の故障や異常時は、速やかに技術員を現地に派遣し障害の確認にあたること。派遣時間帯は平日の９：００～１７：００(障害受付期間)を原則とする。●確認事項1 サーバ本体(アクティブディレクトリサーバ)機器明細については「【別表１】工事執行管理システム等関連機器」のとおり●確認事項2 設置場所、搬入場所下記の2回とし、設置および搬入搬出に係る費用も含めるものとする。１．一次設置、搬入設置先 住 所工事執行管理システム運用保守委託業者 福岡県内上記設置場所への納入期限 ： 令和８年１月９日まで２．最終設置、搬入(一次設置先からの搬出を含む)設置先 住 所福岡県庁 企画・地域振興部 福岡市博多区東公園７番７号 ６F 中央サーバ室上記設置場所への納入期限 ： 令和８年３月末日まで●確認事項3 返却時のデータ消去について・受注者は、回収した機器について、機器内部の記憶装置から、データ消去措置を実施すること。・データ消去方法は発注者と受注者双方合意の上で確実に復元が不可能な方法を選定すること。・措置実施の際は、発注者である本県職員を立ち会わせること。 ・賃貸借の終了から３か月以内に、データ消去を証する書類(データ消去証明書)を提出すること。・データ消去証明書の様式には、各機器においてデータ消去が確実になされていることが分かるよう、データ消去 方法、作業日、作業場所、作業者名等を記載し、作業時の写真等を添付すること。●確認事項4 工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務の運用開始までの流れ工事執行管理システム運用保守委託業者落札業者(今回入札の範囲)③ 機器組立て、ＯＳ等インストール、各種設定起動確認⑤ 環境設定、セットアップ、データ移行等⑥ 動作確認 ※２⑦ 運用開始① 機器調達② 一次設置、搬入一次設置先より搬出④ 最終設置、搬入⑤ 立会 ※１⑥ 立会 ※２※１ 工事執行管理システム運用保守委託業者が行う作業に立ち会い、技術的な支援を行うこと。※２ 動作確認において正常に動作しないことが判明した場合は、落札業者の責任で代替機を調達すること。 【別紙1】機器明細No. 品名 型名 数量 備考a. AD兼ファイルサーバ＃１＜ハードウェア＞1 PRIMERGY RX2540 M7 ラックベースユニット (2.5インチ HDD/SSD×16) PYR2547R2N 12Windows Server 2025 Standard(16コア) ダウングレードサービス付きWindowsServer 2022 Standard インストールPYBWPDS5 13 OS基本導入(Windows Server 2022 Standard) PYBDK3003 14 Xeon Gold 5515+ プロセッサー (3.20GHz、8コア、22.5MB)×1 PYBCP68X7 15 インディペンデントモード設定サービス PYBMMD2 16 メモリ-16GB (16GB 5600 RDIMM×1) PYBME16SP 17 RAID設定サービス(RAID1+Hotspare) PYBAS1H2 18 SASアレイコントローラカード(PRAID CP500i)(SAS 12Gbps) PYBSR3FBL 19 内蔵ストレージケーブル(8ch SASカード接続) PYBCBS103 110 内蔵2.5インチSAS HDD-300GB(10krpm) PYBSH301E6 311 内蔵DVD-ROMユニット PYBDV121 112 Dual port ファイバーチャネルカード(16Gbps) PYBFC332L 113 Quad port LANカード(10GBASE-T) PYBLA344L 114 セキュリティチップ PYBTPM20 115 電源ユニット(900W) PYBPU902 216 電源ケーブル(AC100V対応/3m) PYBCBP102 217 ServerView Suite DVD(Tools) & ドキュメント PYBSVT3 118 ラックレールキット PYBRR0B 119 KVMアダプターケーブル(USB) PY-CBKAU11 120 高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMT 1500RMJ) PY-UPAR152 121 PowerChute Network Shutdown for Windows & Linux v5.0 B5142MXAC 122 ネットワークマネジメントカード PY-UPC02 123 SupportDeskパック Standard PRIMERGY 5年 ラックーサーバ PYBSPH5D56 124 SupportDesk Standard(Windows Server Standard)5年 PYBSPS5D02 125 SupportDeskパック Standard PRIMERGY 周辺機 5年 UPS SV7X1061D1 1No. 品名 型名 数量 備考b. バックアップサーバ#21 PRIMERGY RX2540 M7 ラックベースユニット (2.5インチ HDD/SSD×16) PYR2547R2N 12Windows Server 2025 Standard(16コア) ダウングレードサービス付きWindowsServer 2022 Standard インストールPYBWPDS5 13 OS基本導入(Windows Server 2022 Standard) PYBDK3003 14 Xeon Gold 5515+ プロセッサー (3.20GHz、8コア、22.5MB)×1 PYBCP68X7 25 CPU搭載キット(2CPU目) PYBTKCP01 16 インディペンデントモード設定サービス PYBMMD2 27 メモリ-16GB (16GB 5600 RDIMM×1) PYBME16SP 28 RAID設定サービス(RAID1+Hotspare) PYBAS1H2 19 SASアレイコントローラカード(PRAID CP500i)(SAS 12Gbps) PYBSR3FBL 110 内蔵ストレージケーブル(8ch SASカード接続) PYBCBS103 111 内蔵2.5インチSAS HDD-300GB(10krpm) PYBSH301E6 312 内蔵DVD-ROMユニット PYBDV121 113 SASコントローラカード(PSAS CP600e) PYBSC4FAEL 114 Dual port ファイバーチャネルカード(16Gbps) PYBFC332L 115 Quad port LANカード(10GBASE-T) PYBLA344L 116 セキュリティチップ PYBTPM20 117 電源ユニット(900W) PYBPU902 218 電源ケーブル(AC100V対応/3m) PYBCBP102 219 ServerView Suite DVD(Tools) & ドキュメント PYBSVT3 120 ラックレールキット PYBRR0B 121 KVMアダプターケーブル(USB) PY-CBKAU11 122 高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMT 1500RMJ) PY-UPAR152 123 PowerChute Network Shutdown for Windows & Linux v5.0 B5142MXAC 124 ネットワークマネジメントカード PY-UPC02 125 SupportDeskパック Standard PRIMERGY 5年 ラックーサーバ PYBSPH5D56 126 SupportDesk Standard(Windows Server Standard)5年 PYBSPS5D02 127 SupportDeskパック Standard PRIMERGY 周辺機 5年 UPS SV7X1061D1 1No. 品名 型名 数量 備考c. ストレージ＜ハードウェア＞1 ETERNUS HB2200(2.5インチ、16GB用) HB220BD3A 12 システムキット(SANtricity HB2000/5000用) HBABNVJ 13 HIC(32Gbit/s、FC、4ポート、HB2000用) HBAHFA 24 SFP モジュール(FC16Gbit/s、 iSCSI10Gbit/s、HB2000/用) HBASCA 85 マルチモードファイバチャネルケーブル (5m) CBL-MLLB05 86 DE224Cドライブシェルフ(2.5インチ、HB2000用) HBAEDFA 1合 計 【別紙1】機器明細7 DE212Cドライブシェルフ(3.5インチ、HB2000用) HBAEDEA 18 12TB/7.2krpm 3.5インチ、NL-SASドライブx1(HB2000用) HBANA12A 79 1.8TB/10krpm 2.5インチ、SASドライブx1(HB2000用) HBADC18A 3910 AC100V電源コード(IEC60320 C13-NEMA 5-15P、3m、HB2000用) HXSJKA 611 miniSAS HD ケーブル 3m LTCBH113 112 SupportDeskパック Standard ETERNUS HB コントローラー用 5年 SV7X0BM3D1 113 SupportDeskパック Standard ETERNUS AB/HB ドライブシェルフ用 5年 SV7X0BMGD1 214 ETERNUS LT20 S2(LTO9 ハーフハイト、SAS) LT20SSP1 115SupportDeskパック Standard (5年) LT20 S2(SAS/FC)(LTO Ultrium9 搭載商品)SV7X0BK7D1 116 高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMT 1500RMJ) PY-UPAR152 117 ネットワークマネジメントカード PY-UPC02 118 SupportDeskパック Standard PRIMERGY 周辺機 5年 UPS SV7X1061D1 1合 計 【別紙1】機器明細No. 品名 型名 数量 備考d. その他機器＜ハードウェア＞1 LANケーブルCat6A3M LD-GPAT/BU3/ID 102 LANケーブルCat6A10M LD-GPAT/BU10/ID 43 19R-272A2(ハーフラック24U) 19R-272A2 14 耐震キット 19R-27ST1 15 ネジキット(M6) 9R-26SC1 16 SR-S332TR1 SJ332TR120 17 SupportDeskパック Standard スイッチ SV7X0CR2D1 18 スイッチ搬入費 LR-AHAN1 19 IAサーバ搬入費2 PGHAN-2 410 ラック搬入費 PGHAN-RC24 111 ラック搬入費オプション(コンソール) PGHAN-DP1 112 PC搬入 FMHANA5 113 UPS搬入費 PGHAN-UP1 414 ETERNUS搬入 EBHAN2 115 LIFEBOOK A5513/R(管理端末) FMVA0F043 116 内蔵DVD-ROMドライブユニット追加 FMCBAY0CL 117 マウス添付(光学式) FMCPTD01X 118 リカバリデータディスク+ドライバーズディスク+PowerDVDディスク追加 FMCRDD292 119 ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋパック Ｓｔａｎｄａｒｄ パソコン ５年 SV7X03B0D1 120 Office LTSC ProfessionalPlus 2024 DG7GMGF0PN5F0001 121 LTO Ultrium9 データカートリッジ 18TB (1巻) 160400 622 LTOクリーニングテープ 160280 123 バーコードラベル ULB (RoHS2対応 20枚/セット) 637200 1No. 品名 型名 数量 備考e. ソフトウェア＜ハードウェア＞1 HULFT8 Windows-Server HH104800000-00-02 12 HULFT8 Windows-Server サポート1年DIS保守 HH104800000-H1-02 12 HULFT8 Windows-Server サポート１CTCSP HH104800000-H1-02-D 13 SPREAD for ASP.NET 10.0J コアサーバーライセンス[2コア] NU91004390 24 DocuWorks 10 アップグレード ボリュームライセンス版/ 500ライセンス SDWL565B 15 DocuWorks 10 / トレイ 2 インストールメディア/ ボリュームライセンス版 SDWA170C 16 ExcelCreator 10.0 for.NET サーバー運用ライセンス BX91900560 17 Microsoft Visual Studio Professional 2022 DG7GMGF0D3SJ:0003 18 Arcserve Replication 18.0 B5141HSAC 29 Arcserve Backup 19 for Windows (5年間サポート付) B5143NU2C 210Arcserve Backup 19 for Windows Agent for Open Files (5年間平日サポート付)B5143P62B 111 DatacloningWizard for Server V6.1 メディアパック B5142NQ2C 112 DatacloningWizard for Server V6.1 B5142NP2B 213 NXPowerLite ファイルサーバーエディションベーシック １年ライセンス NXFS-SUB-1 2No. 品名 型名 数量 備考f. ラックコンソール＜ハードウェア＞1 17インチ ラック・コンソール(RC25) PY-R1DP1 12 電源ケーブル(AC100V対応/3m) PY-CBP102 23 ラック・コンソール格納キット PY-RCK1 14 アナログKVMスイッチ(8ポート) PY-KVAA082 15 KVMアダプターケーブル(USB) PY-CBKAU11 2合 計 合 計 合 計 工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務に対する質問書令和 年 月 日福岡県農林水産部農山漁村振興課長 殿( 技 術 管 理 係 )住所(所在地)氏名又は名称代表者氏名調達件名 工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務質問項目質問内容注)質問は、１項目ごとに別紙とすること。 契約年月日 契約金額 契約名称 履行完了年月日その他必要な事項～ ～注 過去２年以内に完成したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。 令和 年 月 日証 明 者 名契約期間契約履行証明書入札辞退届件 名工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務上記に係る入札を、都合により辞退します。令和 年 月 日住 所氏名又は名称代表者氏名福岡県知事 殿様式第１３１号その３(第154条、第167条)(賃借用)様式第１３２号その３(第163条、第167条)( 〃 )(表)入 札 書(見積書)(請書)￥農林水産部農山漁村振興課使用期間令和 年 月 日～ 年 月 日使用課(財務担当所)名農山漁村振興課賃借件名 土地・家屋・会場・自動車・船舶・その他(工事執行管理システム等関連機器 )所在地(目的地) 仕様書のとおり名 称 工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務構造(車種・定員) 仕様書のとおり内訳区 分 数 量 時 間 単 価 金 額工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務一式備考上記のとおり入札(見積)いたします。福岡県知事 殿令和 年 月 日住 所氏 名代理人１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の 100分の10の金額を納入します。４ 私の責任において履行の遅延をしたときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。５ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として県に契約金額の100分の10の金額を納入します。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。(裏)(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。６ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。福岡県知事 殿年 月 日契約者住所氏 名 印備考 １ 入札(見積)金額(土地のみの１月以上の賃借に係るものを除く。)は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。２ 契約金額は、入札書(見積書)金額に当該金額の 10％に相当する金額を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。４ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。様式第１３１号その３(第154条、第167条)(賃借用)様式第１３２号その３(第163条、第167条)( 〃 )(表)入 札 書(見積書)(請書)￥農林水産部農山漁村振興課使用期間年 月 日～ 年 月 日使用課(財務担当所)名農山漁村振興課賃借件名 土地・家屋・会場・自動車・船舶・その他(工事執行管理システム等関連機器 )所在地(目的地) 仕様書のとおり名 称 工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務構造(車種・定員) 仕様書のとおり内訳区 分 数 量 時 間 単 価 金 額工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務一式 ○○,○○○,○○○備考上記のとおり入札(見積)いたします。福岡県知事 殿令和○○年○○月○○日住 所 ○○市○○区○○□丁目△番○号氏 名 △△ ◇◇代理人 □□ □□１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の 100分の10の金額を納入します。４ 私の責任において履行の遅延をしたときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.9パーセントの金額を納入します。５ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として県に契約金額の100分の10の金額を納入します。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成記入例印・契約希望金額の110分の100を記載すること。・月額金額を記入しないこと。入札日(入札書を提出する日)を記入。※開札日ではないので注意すること。印ここには記入不要員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。(裏)(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。 )又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。６ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。福岡県知事 殿年 月 日契約者住所氏 名 印備考 １ 入札(見積)金額(土地のみの１月以上の賃借に係るものを除く。)は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。２ 契約金額は、入札書(見積書)金額に当該金額の 10％に相当する金額を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。４ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。ここには記入不要委 任 状令和 年 月 日福 岡 県 知 事 殿(委任者)住所(所在地)氏名又は名称代表者氏名下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。記代理人氏名委任事項・工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務に関する以下の事務１．入札及び開札に関する事務２．保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務３．その他これらに付随する一切の事務委 任 状令和 年 月 日福 岡 県 知 事 殿(委任者)住所(所在地)氏名又は名称代表者氏名下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。記代理人氏名委任事項・工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務に関する以下の事務１．入札及び開札に関する事務２．保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務３．その他これらに付随する一切の事務記入例入札日(入札書を提出する日)貴社の住所・社名・代表者名をなるべくゴム印で入札参加者の方の名前誓 約 書令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。記１ 工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務契約書第16条(以下「暴力団排除条項」という。)第１項各号のいずれにも該当しません。２ 暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。※ 上記１の暴力団排除条項第１項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。(裏)暴力団排除条項第１項各号の解釈について(1) 暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。(2) 暴力団排除条項第１項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。＜工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第16条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。七 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の場合において、第 24 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。10月 29 水30 木31 金11月 1 土2 日3 月4 火5 水6 木7 金8 土9 日10 月11 火12 水13 木14 金15 土16 日17 月18 火19 水20 木21 金22 土23 日24 月25 火26 水27 木28 金29 土30 日31 月業務名納入場所納期限工事執行管理システム等関連機器の賃貸借及び保守業務仕様書による令和８年３月末日公告、入札説明書等の配布開始入札参加申請書の提出締切 ～１５：００仕様等に関する質問締切 ～１２：００質問に対する回答の提示 ～１５：００入 札 日 程 表 (案)入札書の提出締切(郵送) ～１７：００入札書の提出締切(持参) ～１５：００開札 １４：００～