業務用自動車１台の交換購入

業務用自動車１台の交換購入 調達案件番号0000000000000551738調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称業務用自動車１台の交換購入公開開始日令和07年10月30日公開終了日令和07年11月14日調達機関厚生労働省調達機関所在地宮城県調達品目分類道路走行用車両公告内容次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月３０日 支出負担行為担当官 仙台検疫所総務課長溝内 興一 １ 調達内容 （１）調達件名及び数量件名：業務用自動車１台の交換購入 数量：１台 （２）調達件名の特質等入札説明書による（３）納入期限 令和８年３月３１日（火） （４）納入場所青森県青森市青柳１－１－２ 仙台検疫所青森出張所 （５）入札方法落札者の決定は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式をもって行う。① 入札金額は、国に引き渡そうとする車両の価額から国が引き渡そうとする車両の価額を差し引いた金額で、調達物品の本体及び付属品等の価額のほか、搬入等業務に要する一切の費用を含めた額とする。ただし、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル法によるリサイクル料金はこれに含まないものとする。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（ただし、非課税対象には加算しない。また、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。③ 入札書には必ず入札金額内訳書を添付し、リサイクル料金等の非課税法定費用についても内訳が分かるように記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（４）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」のうち営業品目が「車両類」であって、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」のいずれかの等級に格付けされ、東北地域の競争入札参加資格を有している者であること。（５）調達案件に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されている者。（６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（７）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。（８）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する保険料の滞納がないこと。（９）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。（１０）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 （１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒９８５－００１１ 宮城県塩釜市貞山通３－４－１ 塩釜港湾合同庁舎２階 仙台検疫所総務課経理係 電話０２２－３６７－８１００ （２）競争参加資格書類の提出期限 令和７年１１月１３日（木） １２時００分 （３）入札書の提出期限 令和７年１１月１３日（木） １２時００分 （４）開札の日時及び場所 令和７年１１月１４日（金） １０時００分 塩釜港湾合同庁舎２階小会議室 （５）入札説明会 実施しない ４ 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システムで行う。ただし、事前に所定の用紙により申し出た場合は、紙入札方式によることが出来る。 ５ その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類並びに誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、速やかに応じなければならない。 （４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及びその他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が（３）の誓約書を提出せず又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 （５）担当者等から提出される契約関係書類については、事業者の決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合がある。 （６）契約書作成の要否 要 （７）落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価によって得られた数値の最も高い入札を行った者であり、かつ、性能等証明書の審査に合格した者を落札者とする。 （８）手続きにおける交渉の有無 無 （９）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-