消火器及び消火栓ホース交換等業務

消火器及び消火栓ホース交換等業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月３０日支出負担行為担当官国立保健医療科学院総務部長 比嘉 敏充１ 概要及び日程等(１) 調達件名及び数量消火器及び消火栓ホース交換等業務 一式(２) 履行期間又は履行期限契約日から令和８年３月３１日(火)まで(３) 履行場所国立保健医療科学院(埼玉県和光市南２－３－６)(４) 契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(５) 入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(６) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は随時実施し、実施期間は令和７年１１月１４日(金)までとする。 なお、希望者はkaikeishisetsu@niph.go.jpあてに電子メールにて連絡すること。 (７) 競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和７年１１月１７日(月)１７時００分(８) 入札書の提出期限令和７年１１月１８日(火)１７時００分(９) 開札の日時及び場所令和７年１１月１９日(水)１１時００分２ 照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒３５１－０１９７ 埼玉県和光市南２－３－６国立保健医療科学院 総務部会計課施設管理室 横山、森屋電話０４８－４５８－６２４１(ダイヤルイン)電子メール kaikeishisetsu@niph.go.jp上記の場所、電子メール及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 なお、電子メールでの交付を希望する場合は、上記の電子メールアドレス宛てに、交付希望の旨、連絡すること。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」のうち、営業品目が「建物管理等各種保守管理」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (８)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (９)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (10)消防施設工事業の建設業許可を受けていること。 (11)第１種消防設備点検資格者及び第２種消防設備点検資格者を１名以上自社員として在籍していること。 (12)ＩＳＯ９００１又はＪＩＳＱ９００１(品質マネジメントシステム)の認証を受けていること。 なお、登録業務対象範囲は消防設備に関係するものとする。 (13)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００ に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、事前に支出負担行為担当官に所定の様式により申し出た場合、紙による入札を認める。 ５ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４) 提出書類の真正性の確保入札者が提出する書類は事業者としての決定であること。 なお、押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (５) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８) 手続における交渉の有無 無(９) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。