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八尾市行政評価システム機器更新に伴う調達機器等のリースに係る条件付一般競争入札の実施について

発注機関
大阪府八尾市
所在地
大阪府 八尾市
公告日
2025年10月29日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

八尾市は、行政評価システム機器の更新に伴う調達機器等のリースについて、条件付一般競争入札を実施します。本入札は、リース期間6年間(令和8年2月1日から令和13年1月31日まで)の機器リースを対象としており、入札方式は条件付一般競争です。

  • 案件概要: 八尾市行政評価システム機器更新に伴う調達機器等のリース
  • 入札物件: 八尾市行政評価システム機器更新に伴う調達機器等一式(仕様書参照)
  • リース期間: 令和8年2月1日から令和13年1月31日まで
  • 入札方式: 条件付一般競争
  • 参加資格:
  • 令和7年度八尾市競争入札参加資格者名簿に「リース・レンタル」または「情報処理関連」で登録されていること
  • 仕様書に定める要件を満たし、契約を履行できること
  • 類似業務の契約実績(2回以上、令和5年度以降に完了)を有すること
  • 入札参加停止措置、排除措置、営業停止処分を受けていないこと
  • 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
  • 入札スケジュール:
  • 入札参加資格審査申請受付期間:令和7年11月11日まで
  • 入札参加資格審査結果通知:令和7年11月12日
  • 入札日:令和7年11月27日 午後4時00分
  • 仕様書等: 八尾市ホームページからダウンロード(https://www.city.yao.osaka.jp/)
  • 問い合わせ先: 八尾市政策企画部政策推進課 電話 072-924-3816、電子メール seisakusuisin@city.yao.osaka.jp
  • その他: リース期間満了後は調達機器を無償譲渡、リース料は毎月払い、納入業者への支払は令和8年2月末日まで一括。予算措置に伴う契約解除の条項も含まれます。
公告全文を表示
八尾市行政評価システム機器更新に伴う調達機器等のリースに係る条件付一般競争入札の実施について 八尾市告示第474号八尾市行政評価システム機器更新に伴う調達機器等のリースについて、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和7年10月30日八尾市長 山 本 桂 右記1 入札に付すべき事項⑴ 件名 八尾市行政評価システム機器更新に伴う調達機器等のリース⑵ 入札物件 八尾市行政評価システム機器更新に伴う調達機器等一式(詳細は、仕様書に定めるとおり。)⑶ リース期間 令和8年2月1日から令和13年1月31日まで2 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和7年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「リース・レンタル」又は「情報処理関連」で登録されていること。 ⑵ 仕様書に定める要件を満たす本件入札に係るリース契約をリース期間の間確実に履行できること。 ⑶ 国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人と本件入札に係る業務と種類をほぼ同じくする業務の契約を2回以上締結し、かつ、令和5年度以降に履行を完了した実績(1年を超える契約を履行中のものにあっては、1年以上履行した実績を含む。)を有していること。 ⑷ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑸ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 3 条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのURL https://www.city.yao.osaka.jp/4 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似業務実績調書及びこれを証明する書類(契約書の写し等)⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。 ⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。 ア 申請書類は、一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスのいずれかの方法により郵送すること。 イ 申請書類は、受付期間内に到達するように郵送すること。 ただし、受付期間の開始日から令和7年11月10日までの郵便局の受領日付が封筒に表示されたものは、受付期間内に到達したものとする。 ウ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。 電話連絡先 八尾市政策企画部政策推進課電話 072-924-3816(直通)5 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和7年11月11日までの日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時30分まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目1番1号八尾市役所本館4階八尾市政策企画部政策推進課6 入札参加資格審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、その結果については令和7年11月12日に電子メールにより通知する。 なお、入札参加資格を認められなかった者に対しては、理由を付して通知する。 7 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、入札参加資格を認められた者が電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 令和7年11月12日から同月18日正午までイ 問合せ先 八尾市政策企画部政策推進課電子メールアドレス seisakusuisin@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3816(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和7年11月20日までに電子メールにより通知する。 8 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けていないもの9 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目1番1号八尾市役所本館4階八尾市政策企画部政策推進課10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額(1年当たりの契約金額に換算した金額)の100分の3に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和7年11月27日(木)午後4時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目1番1号八尾市役所本館4階 入札室12 入札の中止等建設工事等競争入札心得第5条に定めるところによる。 13 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が2以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 14 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第7条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額(1年当たりの契約金額に換算した金額)の100分の3に相当する金額を徴収するものとする。 16 その他⑴ 入札の執行入札に参加する者の数が1の場合であっても入札は行うものとする。 ⑵ 納入業者への支払落札者は、八尾市行政評価システム機器更新に伴う調達機器等一式(以下「調達機器」という。)の納入業者に対し、令和8年2月末日までに全額を一括で支払うこと。 ⑶ リース料の支払本件における落札者に対するリース料の支払は、毎月払とする。 ⑷ リース期間満了後における調達機器の取扱い落札者は、リース期間満了後、調達機器を本市に無償で譲渡するものとし、ソフトウェアの取扱いについては著作権者と本市において許諾等の対応を行う。 17 問合せ先八尾市本町一丁目1番1号八尾市役所本館4階八尾市政策企画部政策推進課電話 072-924-3816(直通)ファックス 072-924-3570電子メールアドレス seisakusuisin@city.yao.osaka.jp 八尾市行政評価システム機器更新に伴う調達機器等のリースに係る仕様書1 入札物件について入札物件については、別紙「八尾市行政評価システム機器等一式」における調達機器等のリースに基づいて積算すること。 2 入札金額の提出方法入札金額については、八尾市指定用紙にて記載し、提出すること。 また、記載金額は、5年間(60回)で算出した月額リース金額の合計額を消費税別で記載すること。 なお、内訳として別紙に記載の対象物件ごとに内訳金額を記載すること。 3 リース期間についてリースする期間は、令和8年2月1日から令和13年1月31日までとする。 4 動産保険について使用する機器に支障が生じないよう、リース業者において加入すること。 なお、動産保険については通常の動産総合保険を想定している。 5 リース期間満了後の機器等の取扱いについてリース期間満了(令和13年1月31日)後に、八尾市に無償譲渡されるものとし、ソフトウェアの取り扱いについては著作権者と八尾市にて許諾等の対応を行う。 6 納入業者への支払いについて納入業者はすでに決定しているため、リース業者と納入業者が契約を行い、リース業者は、納入業者に対して、令和8年2月末日迄に納入金額全額を一括で支払うこと。 また、納入業者に支払った後に、支払いが完了していることが確認できる書類を八尾市に提出すること。 7 リース料の支払いについて1ヵ月単位の支払いとし、翌月の上旬に請求、請求書受領後30日以内に支払う。 8 予算措置に伴う契約解除についてこの契約は、八尾市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の適用をうけるものであり、八尾市は、翌年度以降において八尾市の歳出予算におけるこの契約の契約金額について減額又は削減された場合には、この契約を解除するものとする。 また、リース業者はこの契約を解除された場合において、損害が生じたときは、八尾市に対してその損害の賠償を請求することができる。 9 機器等の保守この契約には、賃貸借する機器等の保守にかかる費用は含まないものとする。 問合せ先八尾市本町一丁目1番1号八尾市政策企画部政策推進課政策推進係電話 072-924-3816(直通)ファックス 072-924-3570電子メールアドレス seisakusuisin@city.yao.osaka.jp

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