発電機起動用制御弁式据置蓄電池取替修繕の一般競争入札

発電機起動用制御弁式据置蓄電池取替修繕の一般競争入札 - 1 -沖縄県工業技術センター一般競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 令和7年10月30日沖縄県工業技術センター所長 平良 直秀１ 入札に付する事項(1) 件 名 発電機起動用制御弁式据置蓄電池取替修繕(2) 契約内容 沖縄県工業技術センターに設置している制御弁式据置蓄電池の取替(撤去した蓄電池の適切な廃棄処分を含む。詳細は仕様書のとおり)。 (3) 履行期間 契約締結の日から令和8年3月27日(4) 履行場所 沖縄県工業技術センター(沖縄県うるま市字州崎12番2)２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす有資格業者であること。 (1) 沖縄県「令和7・8年度入札参加資格者名簿(建設工事)」の電気工事業に登録されていること。 (2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条に定める建設業の許可を受けた者であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (4) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 (5) 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から本件入札日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (6) 入札に参加しようとする者との間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをした者若しくは申し立てがなされている者でないこと又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (8) 次の各号に該当しない者であること及び警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 (9) 沖縄県内に本社(店)を有する者であること。 (10) １級又は２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できること。 ア 「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の(ｱ)から(ｲ)のいずれかを満たす者をいう。 (ｱ)技術士(電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。))の資格を有する者(ｲ)これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者イ 配置予定技術者にあっては、入札日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格に関する文書を入手するための手段沖縄県工業技術センターホームページよりダウンロードすること。 ４ 入札参加資格審査を申請する期限及び提出場所- 2 -本入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を次の(1)の期限内に(2)の場所へ持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付することとし、郵送した旨連絡すること。ただし、不備等がある場合、提出期限内に補正しなければならない。)により提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (1) 提出期限 公告の日から令和7年11月7日まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)とし、受付時間はそれぞれの日の午前9時00分から午後5時までとする。 (2) 提出場所 〒904－2234 沖縄県うるま市字州崎12番2沖縄県工業技術センター 企画管理班 TEL：098-929-0111(3) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 沖縄県「令和7・8年度入札参加資格者名簿(建設工事)」の電気工事業に登録されていることを証する書類の写しウ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書(謄本)で申請日の前3ヶ月以内に交付されたもの)エ １級又は２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できることを証する書類の写しオ 入札保証金説明書に記載されている関係書類のうち該当するもの(4) 確認結果通知入札参加資格の確認は申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和7年11月10日までに書面等で通知する。 (5) 資格の有効期間この公告に基づき資格を有してから契約締結日までとする。 (6) 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地ウ 氏名(法人の場合、代表者名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては資本金カ 電話番号(7) 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が２(3)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者に資格を取り消した旨を通知する。 (8) 資格の適用 この入札に参加する者の資格は、本業務にかかる入札に限り適用する。 ５ 契約条項を示す期間及び場所(1) 期間 公告の日から令和7年11月12日まで(2) 場所 沖縄県工業技術センターホームページ６ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和7年11月12日(水)午前10時00分(2) 場所 沖縄県工業技術交流センター2階研修室７ 入札保証金見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の5以上の金額を、沖縄県の発行する納付書により現金を金融機関で納付し、領収書の写しを令和7年11月11日(火)17時までに提出すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 なお、入札保証金の免除を受けた落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、落札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の5を県に納付しなければならない。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 - 3 -(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ８ 契約保証金見積もる契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の10以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は契約保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2年間の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ９ 入札書に記載する金額入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札額とするもので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 無効の入札次に該当する入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 入札書の表記金額を訂正した入札(4) 入札書の表記金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札(5) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(6) ２人以上の者から代理をした者のした入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(9) 入札条件に違反した入札11 入札説明書及び仕様書を交付する期間及び場所(1) 入札説明書及び仕様書を交付する期間 公告の日から令和7年11月12日17時まで(2) 入札説明書及び仕様書を交付する場所 沖縄県工業技術センターホームページ12 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をしたものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 また、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (4) 再度入札に付しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき随意契約できるものとする。 13 最低制限価格最低制限価格は設定しない。 14 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名 称 沖縄県工業技術センター 企画管理班(2) 所在地 〒904－2234 うるま市字州崎12番2 TEL：098－929－011115 契約の手続において使用する言語及び通貨- 4 -(1) 言語 日本語(2) 通貨 日本国通貨16 その他の事項(1) 入札書の提出の方法入札書は、６(1)の日時に６(2)の場所へ持参すること。 郵送、電報及び電送による入札は認めない。 (2) 申請書及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (3) 提出された資格書及び資格確認資料は返却しない。 (4) 申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、入札参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 (5) その他詳細は、入札説明書による。 17 本件に関する質問・回答質問については、質問書により行う。 質問事項がなければ提出は不要。 (1) 提出期間公告の日から令和7年11月4日まで※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで(2) 提出方法電子メールによる方法のみで受け付ける(提出期間を過ぎたものは受け付けない。)。 E-mail：kousi@pref.okinawa.lg.jp ※送信後に必ず電話で到着確認を行うこと(3) 回答方法質問受付日から３営業日以内を目安に質問者に電子メールで回答するほか、令和7年11月12日までの間、沖縄県工業技術センターのホームページ内で公表する。 (4) 問合せ先〒904－2234 沖縄県うるま市字州崎12番2 沖縄県工業技術センター 企画管理班 TEL：098-929-0111 - 1 -一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県工業技術センターが発注する発電機起動用制御弁式据置蓄電池取替修繕に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、本件入札公告及びこの入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １ 公告日 令和7年10月30日２ 入札に付する事項⑴ 件 名 発電機起動用制御弁式据置蓄電池取替修繕⑵ 契約内容 沖縄県工業技術センターに設置している制御弁式据置蓄電池の取替(撤去した蓄電池の適切な廃棄処分を含む。詳細は、本件入札公告及び仕様書による。)⑶ 履行期間 契約締結日から令和8年3月27日まで⑷ 履行場所 沖縄県工業技術センター(沖縄県うるま市字州崎12番2)３ 入札に参加する者に必要な資格等本件入札公告に示すとおり４ 契約に関する事務を担当する機関の名称⑴ 名 称 沖縄県工業技術センター 企画管理班⑵ 所在地 〒904－2234 沖縄県うるま市字州崎12番2TEL：098－929－0111 FAX：098－929－0115E-mail：kousi@pref.okinawa.lg.jp５ 入札参加資格確認申請書の提出等本件入札公告に示すとおり６ 入札日時及び場所⑴ 日時 令和7年11月12日(水)午前10時00分⑵ 場所 沖縄県工業技術センター2階研修室７ 入札の方法及び入札に関する注意事項本件入札公告に示すとおり８ 入札保証金及び契約保証金納付金額は、入札保証金及び契約保証金ともに、本件入札公告に示すとおりとする。 ⑴ 入札保証金の納付又は免除について(別紙「入札保証金説明書」も参照すること。)納付方法又は免除申請については次のいずれかによるものとし、上記４の担当部署と調整すること。 ＜納付方法＞ア 入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、令和7年11月7日(金)17時までに上記４の担当部署に提出すること。 なお、発行依頼書に基づき納入通知書を発行するので、指定された金融機関にて納付した後、金融機関の領収印のある領収書の写しを令和7年11月11日(火)17時までに提出すること(領収書の写しは上記４の担当部署へFAX、電子メールでの提出可。FAX、電子メールで提出する場合は、送信後に必ず電話で到着確認を行うこと。)。 ※落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 - 2 -＜免除申請＞以下のア、イのいずれかの方法によるア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和7年11月7日(金)17時までに上記４の担当部署に提出し確認を受けること。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約の履行実績証明書を令和7年11月7日(金)17時までに上記４の担当部署に提出し確認を受けること。 ※入札保証金の免除を受けた落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、落札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の5を県に納付しなければならない。 ⑵ 入札保証金の還付方法等について落札しなかった場合は、入札保証金還付請求書を、上記４の担当部署へ提出すること。 提出から約２週間後に指定された口座に入札保証金を振り込む。 落札した場合は、納付すべき契約保証金に充当する。 充当しない場合は、契約保証金を徴収後、先に納付済みの入札保証金を還付する。 ※落札した場合、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の10以上を契約締結前に納付する必要がある。 ９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 10 落札者がいない場合の措置⑴ 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 また、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 ⑵ 再度入札に付しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき随意契約できるものとする。 11 契約の成立要件この入札に係る契約については、落札後に契約を締結するものとする。 12 本件に関する質問・回答質問については、質問書により行う。 質問事項がなければ提出は不要。 (1) 提出期間公告の日から令和7年11月4日まで※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで(2) 提出方法電子メールによる方法のみで受け付ける(提出期間を過ぎたものは受け付けない。)。 E-mail：kousi@pref.okinawa.lg.jp ※送信後に必ず電話で到着確認を行うこと(3) 回答方法質問受付日から３営業日以内を目安に質問者に電子メールで回答するほか、令和7年11月12日までの間、沖縄県工業技術センターのホームページ内で公表する。 (4) 問合せ先〒904－2234 沖縄県うるま市字州崎12番2 沖縄県工業技術センター 企画管理班 TEL：098-929-0111 修 繕 契 約 書(案)沖縄県工業技術センター 所長 平良 直秀(以下「甲」という。)が次の物件の修繕を依頼し、 (以下「乙」という。)がこれを修繕することについて、甲及び乙は下記の条項により契約を締結する。 １．件 名 発電機起動用制御弁式据置蓄電池取替修繕２．履行場所 沖縄県工業技術センター(沖縄県うるま市州崎１２-２)３．履行期間 契約締結の日から令和8年3月27日まで４．契約金額 ￥ －(うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 ￥ －)５．契約保証金 沖縄県財務規則第101条第１項に基づき100分の10以上とする。 ただし、沖縄県財務規則第101条第２項の規定に該当すると認められる場合は免除する。 第１条 上記契約に関して、この契約条項のほか別添の仕様書及び指示に従いこれを履行しなければならない。 第２条 乙は、契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。 ２ 乙は、甲が仕様書で指定した契約の主たる部分の履行を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。 ３ 乙は、本契約の競争入札参加者であった者、指名停止措置を受けている者、暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせてはならない。 ４ 乙は、契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、10日前までに再委託承認申請書を甲に提出するとともに、事前に書面による県の承認を受けなければならない。 ただし、甲が仕様書で示したうち、「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りではない。 ５ 乙は、前項により第三者に委任し、又は請負わせた業務の履行及び当該第三者の行為について全責任を負うものとし、当該第三者が甲に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。 ６ 乙が、第１項から第４項に違反したときは、甲は本契約を解除することができる。 これにより、乙又は乙が業務の一部を委任し、又は請負わせた第三者に発生した損害について、甲は賠償責任を負わないものとする。 第３条 乙は、物件の引渡しをしようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知しなければならない。 第４条 乙は、甲の行う検査に合格した後でなければ引渡すことが出来ない。 検査に要する費用及び検査のため消耗破損したものは、すべて乙の負担とする。 ２ 乙は、甲の指定した日時、場所において検査に立会うものとする。 乙は、立会いをしないときは検査結果につき、異議申し立てをすることができない。 第５条 乙は、検査の結果、不合格と決定した部分は遅滞なく修繕しなければならない。 第６条 乙は、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、無償で修補し、又はこれを取替える責任を負わなければならない。 ２ 乙が、前項の修補、取替えに応じないとき、その他この契約から生ずる義務を履行しないときは、甲は乙の負担でこれを執行することができる。 このために乙に損害が発生することがあっても、甲は賠償の責任を負わないものとする。 第７条 乙は、天災地変その他やむを得ない理由により期間内に引渡すことができないときはその理由を詳記して期間延長の願出をすることができる。 ２ 前項の願出は、履行期間内にしなければならない。 ３ 甲は第１項の願出が正当であると認めたときは、これを承認し第９条の違約金を免除することができる。 第８条 契約金額は、検査の完了後、甲は乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 第９条 乙は、履行期間内で引渡ししないときは、遅延日数に応じた未済部分の契約金額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づき定められた率の割合の金額を違約金として甲に納付しなければならない。 第10条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当ると認められるときは、何らかの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 役員等(乙が個人である場合はその者を、乙が法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) 下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約をしようとする相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (７) 乙が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。 第11条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 第12条 この契約履行中にて生ずる一切の損害は、乙が負担するものとする。 第13条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上この契約の内容を変更し、又は修繕を中止させることができる。 第14条 乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。 第15条 乙は、この契約について、契約事項に明示されていない事項でも、修繕上当然必要なものは甲の指示に従い、乙の負担で施工するものとする。 第16条 乙は、この契約事項のほか財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)を守るものとし、疑義が生じたときは甲乙協議するものとする。 この契約の成立を証するため本書二通を作成し、双方記名押印して各自一通を保有する。 令和７年 月 日甲 沖縄県うるま市州崎12番2沖縄県工業技術センター所長 平良 直秀乙 １ 業務名 発電機起動用制御弁式据置蓄電池取替修繕 ２ 履行場所 沖縄県工業技術センター(沖縄県うるま市字州崎１２番２) ３ 契約履行期間 契約締結日から令和8年3月27日まで ４ 業務内容(1) 発電機起動用制御弁式据置蓄電池の既設撤去・新品取替(仮設蓄電池設置含む) １式 (2) 5 仕様及び数量等制御弁式据置蓄電池(新品(※))容量：DC24V・300Ah/10HR (参考形式：MSEX-300×12 セル)・蓄電池は更新日に近く製造された新品とし、充電完了品とすること。 ※新品とは、当該契約後に受注製品を新規発注したものを納品することを指す。 ・蓄電池温度検出器(サーミスタ×2個)は既存のものを使用する。 ・ ・ ・ ６ 現場及び工程管理等について ○現場事務所は設けない ○定期工程会議は行わない。 打ち合わせ等は適時、沖縄県工業技術センター等で行う。 ○定期報告書類等は求めない。 ○工事実績情報システム(コリンズ(コリンズ・テクリス))への登録を求めない。 ○建設業退職金共済掛金収納書は求めない。 ○主任技術者の現場専任は求めない。 ○現場代理人等の常駐や現場管理等は現場施工時のみでよい。 ○そのほか、現場施工に直接関係しない管理業務や経費は省略する。 ○資機材置き場は提供する。 ただし、できるだけ適時適量の資材搬入等を行うこと。 ○作業員の休憩場所等については調整に応じる。 作業後は、蓄電池の電圧、内部抵抗値の測定を行い、始動試験を実施すること。 本作業により発生する撤去品については、広域認定制度による適正な処理を行い、広域認定管理票(マニフェスト様式)等を提出すること。 作業中は仮設蓄電池設置により、停電時においても操作・制御回路への給電を継続すること。 発電機起動用制御弁式据置蓄電池取替修繕に係る特記仕様書使用済み既設蓄電池の処理(広域認定制度による適正な処理を行ったことを証する書類等提出までを含む) １式本業務は、通常の公共工事と比較した場合、その内容が機器の取替とシンプルであり、また、受注製品である蓄電池の納品期間を除いた取替作業にかかる現場の施工期間に限れば短期間となることから、現場管理や工程管理及び、それに伴う書類や諸経費等については必要最小限度で足り得ると考えており、従って、現場管理や書類及び諸経費等については、次のとおりとする。 ○取替作業にかかる電力は無償で提供する。 ○各工程ごとで写真を撮影し、完了までに整理し、報告書として提出すること。 ７ 一般事項(1)(2) 作業にあたっては、事前に作業計画書を係職員へ提出し承認を受けてから実施すること。 (3)(4) 作業は係職員と十分打ち合わせの上、業務に支障を与えないように注意すること。 ８ 再委託(１)一括再委託の禁止等 「業務の主たる部分」 ○企画判断、管理運営、指導監督などの統轄的かつ根幹的な業務 ○蓄電池の搬入検査立会、取替作業、確認検査立会(２)(３) 〇新設蓄電池の購入及び搬入、既設蓄電池の搬出及び処分(４) 「その他、簡易な業務」 ○資料の収集・整理 ○複写・印刷・製本 ○原稿、データの入力及び集計 ９ 作業の安全 業務の一部を第三者に委任し、または請負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。 ただし、次に掲げる「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、または請負わせるときはこの限りではない。 作業の安全確保のため本修繕の実施にあたっては、現場内の整理整頓に努めなければならない。 また、本修繕業務と関連しない場所へ立ち入ってはならない。 業務の全部の履行を一括または分割して第三者に委任し、または請負わせることができない。 また、次に掲げる「業務の主たる部分」については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることができない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取り扱いをすることがある。 本契約の一般競争入札参加者であった者に契約の履行を委任し、または請負わせることはできない。 指名停止措置を受けている者、暴力団員または暴力団と密接な関係 を有する者に契約の履行を委任し、または請負わせることは出来ない。 本契約の履行に当たり、受注者が第三者に委任し、または請け負わせることのできる業務等の範囲は、次のとおりとする。 本業務における取替作業の実施にあたっては、仮設の蓄電池を設置し、取替作業を実施している最中にあっても本設備以外の運転･操作に支障があってはならないこととする。 やむを得ず設備を停止する場合には、係職員と十分に協議し、その指示に従うこととする。 なお、具体的な業務時間帯は、祝祭日を除く月曜日から金曜日までの午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 但し、必要な場合は係職員の指示により、夜間(深夜)若しくは休日に業務を行わせる場合がある。 そのほか、関係法令や規則等を遵守すること。 作業は本特記仕様書により実施するが、特に明示のない事項についても、履行上当然に必要と認められる事項については、係職員の支持を受けて受注者の負担で実施すること。 また、本特記仕様書に疑義が生じた場合は、係職員と協議すること。 10 引渡し期日 11 関連機器の点検等 12 提出書類( (1)～(4)は契約締結後速やかに提出すること) １) (1) 着手届(第３号) ２) (2) 工程表(第４号) ３) (3) 主任技術者の資格者証の写し(コピーを提出) ４) (4) 資材承諾願(様式は任意、ただし、全資材を一覧に示したものを添付すること) ５) (5) 修繕報告書 ①試験成績表(受注製作品など資材の性能を示す書類等の写しも含むこと) ②実施工程表(契約後提出した工程表に朱書きで実施を追記したもの) ③修繕写真(着手前・施工中・完成後のほか搬入や仮設、検査なども含むこと) ④マニフェスト相当(既設品の廃棄処理に関し、適正な処理を証明する証拠書類) ６) その他必要となるもの (6) その他必要なもの 13 検査関係(1) 完了検査 (2) 費用の負担 検査に係る諸費用については、無償で提供する電力を除き、全て請負者の負担とする。 14 その他(1)(2)(3)作業過程において、既設備機器及び建物に損傷等を与えた場合は、速やかに係職員に連絡の上、原形に復旧すること。 作業計画書は、係職員の指示する主任技術者へも併せて提出し、承認を受けてから作業を実施すること。 海外からの部品調達等に関連する工期の延長等については、その都度、沖縄県工業技術センター企画管理班と調整を行うものとする。 本修繕業務の引渡し期日は、業務完了後、本県完了検査に合格し、本県が合格承諾をしたときとする。 本業務を実施するために必要な関連機器の点検、調整等は本業務に含まれるものとする。 なお、それに伴う費用は請負者の負担とする。 本業務完了にあたっては、沖縄県工業技術センター企画管理班が立会の上で組立状況、据付状況について検査を行う。 申請書等提出確認票提出年月日 令和 年 月 日商号又は名称担当者氏名担当者連絡先受 付 番 号 (記入不要)１ 公告年月日：令和7年10月30日２ 件 名：発電機起動用制御弁式据置蓄電池取替修繕３ 履行場所：沖縄県工業技術センター※１ 沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しないものとする。 ※２ 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 NO 提 出 書 類 説 明 確認表紙 申請書等提出確認票 提出すべき申請書等の一覧(本様式)１ 一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)２ 建設業法に定める建設業の許可を受けた者であって、沖縄県の令和 7・8 年度入札参加資格者名簿(建設工事)に電気工事業として登録されていることを証する書類の写し建設業の許可について(通知)の写し、入札参加適格合格通知書の写しで有効期間内のもの。 ３登記事項証明書 法務局発行の履歴事項全部証明書で申請日の前３ヶ月以内に交付されたもの。 ４ １級又は２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できることを証する書類の写し５ 入札保証金に関する書類 入札保証金説明書に記載されている関係書類のうち、該当するもの。 (第１号様式)一般競争入札参加資格確認申請書【記入例】令和 年 月 日沖縄県工業技術センター所長 殿申請者 郵便番号 〒○○○－○○○○住所又は所在地 ○○市○○町○○番地商号又は名称 株式会社 ○○○○代表者職氏名 代表取締役社長○○○○ 印電話番号 ○○○－○○○－○○○○下記の案件に関わる入札参加資格について確認されたく、関係書類を添えて申請します。 資格確認資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 令和７年１０月３０日２ 件 名 発電機起動用制御弁式据置蓄電池取替修繕３ 業務場所 沖縄県工業技術センター(沖縄県うるま市字州崎12番 2)４ 資格確認資料記載責任者(１)氏名 ：(２)連絡先：電話番号( )、E-mail( )５ 資格確認項目(１)建設業法に定める建設業の許可を受けた者であって、沖縄県の令和７・８年度入札参加資格者名簿(建設工事)に電気工事業として登録されている者であること。 (記入例) 登録されている。 ※有効期間内の建設業の許可について(通知)の写し、入札参加適格合格通知書の写しを添付。 (２)地方自治法施行令第167条の4 の規定に該当しない者であること。 (記入例) 同条の規定に該当しない。 (３)建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 (記入例) 該当する。 (４)沖縄県内に本社(本店)を有する者であること。 (記入例) 該当する。 (５)一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から本件入札日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (記入例) 受けていない。 (６)入札に参加しようとする者との間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。 (記入例)他の入札参加者との間に資本関係、人的関係等はない。 (７)会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更正手続開始の申立てをした者若しくは申し立てがなされている者でないこと又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (記入例) 該当する。 (８)次の基準を満たす主任技術者を配置できること。 ・１級又は２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者(記入例) 基準のとおり配置する。 ※資格証明書の写しを添付する。 (９)次の各号に該当しない者であること及び警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)。 イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体。 ウ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 (記入例) 上記のいずれにも該当しない。 また警察当局からの排除要請は受けていない。 (第１号様式)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日沖縄県工業技術センター所長 殿申請者 郵便番号住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名 印電話番号下記の案件に関わる入札参加資格について確認されたく、関係書類を添えて申請します。 資格確認資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 令和７年１０月３０日２ 件 名 発電機起動用制御弁式据置蓄電池取替修繕３ 業務場所 沖縄県工業技術センター(沖縄県うるま市字州崎12番 2)４ 資格確認資料記載責任者(１)氏名 ：(２)連絡先：電話番号( )、E-mail( )５ 資格確認項目(１)建設業法に定める建設業の許可を受けた者であって、沖縄県の令和７・８年度入札参加資格者名簿(建設工事)に電気工事業として登録されている者であること。 (２)地方自治法施行令第167条の4 の規定に該当しない者であること。 (３)建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 (４)沖縄県内に本社(本店)を有する者であること。 (５)一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から本件入札日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (６)入札に参加しようとする者との間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。 (７)会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更正手続開始の申立てをした者若しくは申し立てがなされている者でないこと又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (８)次の基準を満たす主任技術者を配置できること。 ・１級又は２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者(９)次の各号に該当しない者であること及び警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)。 イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体。 ウ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 入札保証金説明書１．入札保証金の額沖縄県財務規則第100条の規定により、見積もる契約金額(消費税込み)の100分の５以上とします。 足りなかった場合、入札は無効となります。 入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提出又は納付済みであることを証する書類を呈示しなければなりません。 ２．入札保証金の還付入札保証金は入札終了後還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当します。 ３．入札保証金の免除次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部又は一部を免除することができます。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し､その証書を令和7年11月7日(金)17時までに提出した場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約の履行実績を示す書面(様式３号様式)を令和7年11月7日(金)17時までに提出した場合。 ４．納付書(指定された金融機関)で納付する場合納付方法(1)入札保証金納付書発行依頼書(第２号様式)に必要事項を記入し、令和7年11月7日(金)17時までに、沖縄県工業技術センターに提出する。 (2)前述の入札保証金納付書発行依頼書に基づいて沖縄県工業技術センターが発行する納付書により、下記の納付場所(金融機関)で納付する。 (3)入札保証金の納付を確認するため、令和7年11月11日(火)17時までに、金融機関の領収印のある納付書(領収書)の写しを沖縄県工業技術センターに提出すること(FAX、電子メールでの提出可。FAX、電子メールで提出する場合は、送信後に必ず電話で到着確認を行うこと。)。 納付場所琉球銀行 沖縄銀行 沖縄海邦銀行 コザ信用金庫 沖縄県労働金庫 農業協同組合(沖縄県内)鹿児島銀行 みずほ銀行納付期間 納付書発行日から令和7年11月11日(火)まで還付方法入札終了後、入札保証金還付請求書及び還付金振込先の口座番号などを記入した債務者登録票を提出すること。 後日、登録申請された口座に振り込む(ただし、落札者を除く)。 (第２号様式)入札保証金納付書発行依頼書(現金で納付する場合使用)令和 年 月 日沖縄県工業技術センター所長 殿住 所氏名又は名称及び代表者名 印電話番号下記の一般競争入札に参加したいので、入札保証金納付の為の納付書の発行をお願いします。 記公告日 ：令和7年10月30日件 名 ：発電機起動用制御弁式据置蓄電池取替修繕入札保証金額千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円注 金額の記入は、算用数字を使用して鮮明に記載し、その頭部に「￥」を記入して下さい。 (第３号様式)履 行 実 績 証 明 書令和 年 月 日沖縄県工業技術センター所長 殿住 所名 称役職氏名 印契約履行実績については下記のとおりです。 記契約相手名 契約年月日 契約額 契約名(契約内容)及び概要1234※ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約の履行実績を有すること。 (同規模とは今回契約予定額の70%以上の契約をいう。)＜添付資料＞記載した履行実績の契約書の写し(契約日・契約先・契約額等が記載された箇所のみ可) (第４号様式)令和 年 月 日質 問 書沖縄県工業技術センター所長 殿住 所商 号代表者名 印担当者名連絡先件名：発電機起動用制御弁式据置蓄電池取替修繕№質 問 事 項※提出期限及び提出方法は入札公告による。 (第５号様式)委 任 状私は を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 記１ 入札の目的 発電機起動用制御弁式据置蓄電池取替修繕２ 代理人使用印鑑令和 年 月 日住 所商号又は名 称代表者役職名・氏名商沖縄県工業技術センター 所長 殿 第６号様式入 札 書 (工事を除く)入 札 金 額億千百拾万千百拾円入 札 の 目 的発電機起動用制御弁式据置蓄電池取替修繕引 渡 の 場 所 沖縄県工業技術センター(沖縄県うるま市字州崎12-2)引 渡 の 期 限 契約締結の日から令和８年３月２７日まで引 渡 の 方 法 検収後引渡入 札 保 証 金 額内 訳品 名 規 格 数 量 単 価 金 額 備 考発電機起動用制御弁式据置蓄電池取替修繕一式上記金額にその 100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第 12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和 年 月 日入札者 住 所氏 名 印代理人 印沖縄県工業技術センター所長 殿 ※ 注意事項※１．現場説明：行いません。 ２．入札日時：標記の入札事項、入札日時を確認し、間違えないように注意してください。 ３．入札書金額：消費税抜きの金額になります。 ４．入札書：１回の入札で落札しない場合、再度入札を行いますので、入札書はコピーして３部準備してください。 (別添、入札書 様式)５．委任状：代表者以外の方が入札する場合、必ず必要です。 １部提出。 (別添、委任状 様式)