（単価契約）令和8年度市立学校校舎等改修工事に伴う物品移動業務

（単価契約）令和8年度市立学校校舎等改修工事に伴う物品移動業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.10.30 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200164 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）令和8年度市立学校校舎等改修工事に伴う物品移動業務 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 別添仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 14,195,000円 入札期間開始日時 2025.11.05 09:00から 入札期間締切日時 2025.11.07 17:00まで 開札日 2025.11.10 開札時間 09:00以降 種目 運搬 内容 運搬 要求課 教育委員会事務局 教育環境整備室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 運搬 その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年11月10日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年11月10日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書教育委員会教育環境整備室(担当：秦・東 電話222-3796)件 名 物品移動作業形状・寸法① 作業員(１日８時間まで)② 作業員(１日１０時間まで)予定数量① ５００人② ５０人※予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件・その他仕様書のとおり仕様書(総則)・本仕様書において、「発注者」とは京都市をいい、「受注者」とは契約業者とする。・本業務は、京都市契約事務規則、関係法令等を遵守するとともに本仕様書に基づき完全に実施すること。・本業務の契約業者は、労働基準法及び労働安全衛生法を遵守のうえ実施すること。(業務内容)・京都市立学校(閉鎖校を含む)における校舎及び体育館等の改修工事等に伴う、校舎・体育館内での物品の移動、物品のトラックへの積み込み・積みおろしである。・作業は基本的に８時間までとするが、現場等での状況により８時間を超えて作業を行う場合は、１０時間までとすること。またこの場合は事前に甲と協議すること。・８時間を超えて作業をする場合の単価については、１０時間までの単価を適用する。(作業内容)・主となる履行場所は以下のとおりである。① 京都市立安朱小学校(京都市山科区安朱山川町17)② 京都市立高野中学校(京都市左京区田中上古川町25)・上記以外の学校でも作業を行う場合がある。この場合、発注者は事前に受注者と協議を行う。(業務管理)・発注者からの発注後、事前に受注者の担当者が現地で下見を行い、現地担当者(教頭など)または教育環境整備室担当者と日程調整のうえ、作業内容、必要となる傭車台数、作業員数について発注者と協議すること。・業務全体を把握している受注者の自社社員を当日の作業リーダーとし、発注者との連絡の窓口とすること。また、作業リーダーは、業務遂行中、常に発注者と連絡が取れるように連絡体制を整え、事前に作業リーダーの氏名、携帯連絡先を発注者へ報告すること。・業務開始3日前までに、別紙の『従事者名簿一覧』を発注者へメールで送付し周知すること。なお、提出された名簿一覧は個人情報保護の観点から本業務以外で使用しない。発注者立会いのもと、作業開始前に作業リーダーが点呼を行い、人数確認を行うこと。・複数の作業員が必要な現場においては、必ず受注者の担当者が立会い、業務の遂行を監督すること。・本業務遂行にあたって発注者が別途契約する貨物自動車を使用している場合、運行及び作業内容等について運転手と連携を図ること。(その他)・作業に要する用具(軍手、工具、台車等)は、受注者が用意すること。・本業務において発生した事故、設備の損害及び第三者に対する加害等は、全て受注者の責任において賠償、復旧等を速やかに行わなければならない。・業務終了後は、必ず電話にて教育環境整備室担当者に報告すること。・作業員は、作業員であることがわかるように、同一のワッペン、またはジャンパー等を身につけ、業務にあたること。・天候不順の場合、発注者の指示で事前に依頼を中止することがある。なお、この場合の費用は支払わない。・支払いについては、発注者は受注者から毎月請求を受け、発注者は受注者に対し速やかに支払いを行うこととする。・本仕様書に明示されていない事項は、発注者及び受注者協議の上、発注者の指示に従わなければならない。単価契約仕様書教育委員会教育環境整備室(担当：秦・東 電話222-3796)件 名 貨物自動車庸車形状・寸法① ２ｔトラック・ロングボディ(全長5,800mm以上、全幅1,950mm以下のもの)・パワーゲート装備・1日80キロまで・1日8時間・ボディの形状は、運搬内容により平(屋根無)もしくは屋根付とすること② ４ｔトラック・ロングボディ(全長9,000mm以下、全幅2,250㎜以下のもの)・パワーゲート装備・1日100キロまで・1日8時間・ボディの形状は、運搬内容により平(屋根無)もしくは屋根付とすること予定数量① ５０台② １０台※予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件・その他仕様書のとおり仕様書(総則)・本仕様書において、「発注者」とは京都市をいい、「受注者」とは契約業者とする。・本業務は、京都市契約事務規則、関係法令等を遵守するとともに本仕様書に基づき完全に実施すること。・本業務の契約業者は、労働基準法及び労働安全衛生法を遵守のうえ実施すること。(業務内容)・京都市立学校(閉鎖校を含む)における校舎及び体育館等の改修工事等に伴う、学校敷地内での校舎及び体育館等における物品の運搬作業並びに、学校及び閉鎖校間での運搬作業である。・運搬内容、行程の都合等により時間の延長を行う場合については、事前に発注者と協議すること。(作業内容)・主となる履行場所は以下のとおりである。① 京都市立安朱小学校(京都市山科区安朱山川町17)② 京都市立高野中学校(京都市左京区田中上古川町25)・上記以外の学校でも作業を行う場合がある。この場合、発注者は事前に受注者と協議を行う。(業務管理)・発注者からの発注後、事前に受注者の担当者が現地で下見を行い、現地担当者(教頭など)または教育環境整備室担当者と日程調整のうえ、作業内容、必要となる傭車台数、作業員数について発注者と協議すること。・業務全体を把握している受注者の自社社員を当日の作業リーダーとし、発注者との連絡の窓口とすること。また、作業リーダーは、業務遂行中、常に発注者と連絡が取れるように連絡体制を整え、事前に作業リーダーの氏名、携帯連絡先を発注者へ報告すること。・業務開始 3 日前までに、別紙の『従事者名簿一覧』を発注者へメールで送付し周知すること。なお、提出された名簿一覧は個人情報保護の観点から本業務以外で使用しない。発注者立会いのもと、作業開始前に作業リーダーが点呼を行い、人数確認を行うこと。・運搬に従事する運転手を1車につき1名配置すること。・運転手は本業務遂行にあたって必要な時は、運行及び作業内容等について作業員等と連携を図ること。(その他)・本業務において発生した事故、設備の損害及び第三者に対する加害等は、全て受注者の責任において賠償、復旧等を速やかに行わなければならない。・業務終了後は、必ず電話にて教育環境整備室担当者に報告すること。・運転手は、運転手であることがわかるように、ワッペン、またはジャンパー等を身につけること。 ・天候不順の場合、発注者の指示で事前に依頼を中止することがある。なお、この場合の費用は支払わない。・支払いについては、発注者は受注者から毎月請求を受け、発注者は受注者に対し速やかに支払いを行うこととする。・本仕様書に明示されていない事項は、発注者及び受注者協議の上、発注者の指示に従わなければならない。・ボディの形状は運搬予定日の4日前(運行予定日が4月5日の場合、4月1日までに連絡)までに連絡する。(別紙)令和 年 月 日京都市教育委員会 教育環境整備室 様従事者名簿一覧【業者名】 (担当： )【作業内容】校舎長寿命化工事に伴う校内物品移動【履行場所】【作業日時】令和 年 月 日 時～ 時まで【作業人数】 名【庸車台数】 台NO 当日出欠確認 作業員名 備考(雇用形態、作業日時等)1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021222324252627282930【記入例】 (別紙)令和○年○月○日京都市教育委員会 教育環境整備室 ○○様従事者名簿一覧【業者名】○○○ (担当：○○)【作業内容】校舎長寿命化工事に伴う校内物品移動【履行場所】京都市立★★★学校【作業日時】令和8年4月28日 9時～17時まで【作業人数】○名【庸車台数】○台NO 当日出欠確認 作業員名 備考(雇用形態、作業日時等)1 【責任者】●●● 正社員2 □□□ アルバイト3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021222324252627282930