（単価契約）令和８年度南部クリーンセンター環境学習施設への学校等見学に係る送迎業務委託

（単価契約）令和８年度南部クリーンセンター環境学習施設への学校等見学に係る送迎業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.10.30 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200166 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）令和８年度南部クリーンセンター環境学習施設への学校等見学に係る送迎業務委託 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 25,000,000円 入札期間開始日時 2025.11.05 09:00から 入札期間締切日時 2025.11.07 17:00まで 開札日 2025.11.10 開札時間 09:00以降 種目 運搬 内容 運搬 要求課 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) 運搬 その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年11月10日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年11月10日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書環境政策局適正処理施設部南部クリーンセンター(担当 清水、桑江：075-611-5362)件 名(単価契約)令和８年度南部クリーンセンター環境学習施設への学校等見学に係る送迎業務委託形 状・寸 法 仕様書のとおり予 定 数 量 ２５０台(契約期間概算)契 約 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで契 約 条 件１ 委託内容⑴ 概要京都市南部クリーンセンター環境学習施設(以下、「さすてな京都」と言う。)へ見学に来る学校等の施設から、さすてな京都への送迎、及びさすてな京都から解散場所までの送迎業務※。バス配車場所の調整(各学校等や官公庁との協議及び手続書類の作成・提出)※ 集合時刻、集合場所、解散時刻、解散場所は各回異なる。⑵ 送迎期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日※※ 過去の実績から、秋季までに送迎業務が集中する傾向にある。(参考)令和６年度の運行実績(計238台)月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月運行台数 3 37 37 54 6 48月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月運行台数 22 11 7 8 3 2⑶ 送迎の対象となる学校等の施設※ア 京都市立小学校、京都市立小中学校及び京都市内の私立等小学校イ 京都市内の保育施設等ウ 本市が指定するその他施設※ 実際に送迎を行う学校等の数は、１７０程度を見込んでいる。⑷ １校(施設)当たりの送迎人数１５名から１２０名程度⑸ 経路及び時間さすてな京都では、１日を「午前の部」及び「午後の部」として、各部で学校等の見学対応を行っており、最大午前２校、午後２校の見学を受け入れることになる。また、１校当たりの児童数が少ない２校が、１台のバスで合同見学を実施する場合があり、合同見学は、走行経路等について受注者からの同意を得て実施する。【送迎モデルプラン(例示)※】行程 午前 午後集合場所到着(学校指定場所) ８：３０ １２：００送迎(往路) ８：５０ １２：３０さすてな京都到着 ９：５０ １３：３０見学(見学中は送迎車は待機) ― ―送迎(復路) １１：３０ １５：００解散場所到着 １２：３０ １６：００※ 時刻は予定であり、学校との調整により個別決定する。なお、半日コースの時間内で他施設に寄ることが可能な場合は、学校の希望によりコースの追加を行う。※ さすてな京都滞在中に昼食をとる場合がある(午前の部は見学後、午後の部は見学前に)。その場合は、行程が１時間程度長くなる。⑹ 配車連絡等配車に必要な情報(学校等名、人数、集合場所、解散場所)は、見学を希望する施設からさすてな京都に予約が入り次第、その都度、さすてな京都予約担当者から受注者へ連絡する。なお、天候不良等により見学が中止になる場合は、前日の１６時までに連絡することとし、その場合に生じた配車解除等の費用については受注者の負担とする。２ 予定数量大型バス ２５０台※※送迎人数によっては、大型バスでなくてもよいこととする。３ 受注者の負担項目等⑴ 受注者の負担項目ア 送迎に必要な車両及び運転手の費用(燃料代を含む。)イ 官公庁への届出経費ウ 事故、負傷等の損害(第三者に及ぼした損害を含む。)⑵ さすてな京都の乗降及び待機場所別紙１のとおり⑶ 感染症拡大防止対策運転席とその後部座席の間の飛沫防止シート(仕切り板)の設置、車内清掃や消毒、窓開け換気、外気導入モードによる車内換気、配席の工夫などの対策を必要に応じて行うこと。４ 事前提出書類受注者は運行中の事故及び故障時の連絡体制及び振替運行体制が分かる書類を本市に提出し、承認を受けたうえで業務にあたること。なお、再委託を行う場合は、運行を開始する前に、様式１により本市に申請を行い、承認を受けること。５ 履行報告履行報告書を毎月(毎月１日以降に前月分の報告書を１５日以内)提出すること。報告書の内容は、運行業務の実施日、運行回数、送迎バスの利用者数、利用者からの苦情対応履歴等とし、具体的な内容については別途協議とする。６ 委託料の支払い委託料の支払いは、毎月１日以降に前月分の履行報告と請求に基づき支払うものとする。７ 受託に際して必要な許可一般貸切旅客自動車運送事業の許可を有する者であること。８ 送迎バスの置き去り防止対策送迎を行う学校等の引率者に任せることなく、運転手において、降車の都度、降車人数を確実に把握するとともに、バス車内の目視確認を徹底のうえさすてな京都担当者へ報告し、バスの置き去り防止に万全を期すこと。９ その他⑴ 受注者は、本業務の履行にあたっては、道路交通法、道路運送法、京都市契約事務規則、京都市会計規則及び関係法規を遵守するとともに、本仕様書に基づき誠実に行うこと。なお、本仕様書に定めのない細部事項又は疑義が生じた場合は、本市と協議し、その決定に従うこと。⑵ 受注者が、その履行に関し本仕様書に従わないときは、業務の全部又は一部の中止を命ずることがある。なお、この場合に受注者に損害を生ずることがあっても、発注者は一切その責任を負わない。⑶ 業務中に発生した事故、負傷等の損害(第三者に及ぼした損害を含む。)に関して、本市は一切の責任を負わず、受注者の責任において賠償しなければならない。ただし、本市の責に帰す理由による場合は、この限りではない。⑷ 安全な運行を確保するために、車両整備の徹底、運転士の健全な健康状態の確保に努めること。⑸ 利用者から苦情があった場合は、受注者は誠意を持って対応するとともに、運転士に対して必要な教育を行わなければならない。⑹ 障がいを抱える利用者が乗降する場合は、必要に応じて補助を行うこと。⑺ 有料道路は原則使用しないこととする。⑻ 予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減することがある。大幅な増減があっても本市は何ら保証しない。別紙１環境学習施設の乗降及び待機場所バス待機場所(第２駐車場)乗降及び待機場所(様式１)再委託承諾申請書令和 年 月 日(あて先 京都市長)住所商号(法人の場合は名称)氏名(代表者の職・氏名)契約の履行に当たり、下記のとおり再委託を行うこととしたいので承諾願います。記１ 契約件名２ 再委託の内容３ 再委託の相手方⑴ 商号又は名称⑵ 氏名又は代表者の職・氏名⑶ 所在地⑷ 電話番号⑸ 再委託予定金額