（単価契約）コンビニエンスストア等における市民しんぶんの配架委託

（単価契約）コンビニエンスストア等における市民しんぶんの配架委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.10.30 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200167 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）コンビニエンスストア等における市民しんぶんの配架委託 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 市内各コンビニエンスストア等 予定価格（税抜き） 2,132,200円 入札期間開始日時 2025.11.05 09:00から 入札期間締切日時 2025.11.07 17:00まで 開札日 2025.11.10 開札時間 09:00以降 種目 運搬 内容 運搬 要求課 文化市民局 地域自治推進室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年11月10日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年11月10日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書文化市民局地域自治推進室担当 古澤・中澤電話 ２２２－３０４９件 名 コンビニエンスストア等における市民しんぶんの配架委託形状・寸法 別紙１のとおり予定数量 別紙２のとおり契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件別紙１「令和８年度コンビニエンスストア等における市民しんぶんの配架委託仕様書」のとおり別 紙 １令和８年度 コンビニエンスストア等における市民しんぶんの配架委託 仕様書１ 委託業務内容コンビニエンスストア等における市民しんぶんの配架及び配架に付随する業務とする。なお、配架店舗予定数等については、別紙２「令和８年度コンビニエンスストア等における市民しんぶんの配架委託予定明細書」のとおり。⑴ 配架物の種類及び形状・寸法ア 市民しんぶん１日号(全市共通版)タブロイド版(２０Ｐ以下)令和８年５／１号～令和９年４／１号 １２回イ 市民しんぶん１５日号(区民版)タブロイド版(１６Ｐ以下)令和８年４／１５号～令和９年３／１５号 １２回※ 不定期に京都市会だより(タブロイド版４Ｐ)等が挟み込まれる。(４～５回程度)ウ 配架ラック(ボックス１個及びフック２個)⑵ 一回あたりの納品数約４，１００部⑶ 配架時期・期間等ア 市民しんぶん１日号(全市共通版)毎月１回、発行前月の２４日～２６日頃、受託業者に入荷予定。イ 市民しんぶん１５日号(区民版)毎月１回、発行当月の ８日～１１日頃、受託業者に入荷予定。ウ 配架期間については、１日号にあっては発行前月の２７日から末日までに、１５日号にあっては発行当月の１１日から１４日中に配架し、業務を完了すること。エ 配架物の入荷日等は、前月末までに、文化市民局地域自治推進室から受託業者へ連絡する。オ 配架ラックについては、新規開店した店舗等への初回配送時及び配架店舗から破損・交換等の連絡を受けた場合に、市民しんぶんと併せて配送し、店舗の店員に設置場所を確認のうえ、指示された場所に設置すること。なお、配架ラックについては事前に文化市民局地域自治推進室へ引き取りに来ること。⑷ 配架先等ア 配架先は、文化市民局地域自治推進室が指定する市内コンビニエンスストア等とする。イ 配架店舗予定数 別紙２のとおり。ウ 配架店舗名簿については、文化市民局地域自治推進室から提供する。エ 店舗の閉店等に伴う配架店舗名簿の内容変更について、文化市民局地域自治推進室から連絡を受けた場合は、変更後の内容について速やかに配架すること。オ 受託業者が配架店舗の閉店及び配架部数の変更等を知った時は、変更後の内容について速やかに配架し、文化市民局地域自治推進室へその旨連絡すること。カ 配架店舗名簿については、常に整理し、直近の正確な配架店舗数等の状況を把握し、文化市民局地域自治推進室から店舗数について照会があった場合は回答できるよう、管理体制を整えておくこと。キ 部数の不足や、未配架等の連絡を受けた際には、すぐに対応できるよう、連絡体制を整えていること。ク 部数変更や配架場所の変更を把握できること、またそれらの変更連絡を現場に連絡する管理体制が整っていること。ケ 年度途中から新規開店した店舗等について配架を行う場合は、文化市民局地域自治推進室から配架開始の指示を行うので、指定された月から配架を行うこと。⑸ 配架方法等ア 受託業者は、配架店舗名簿の店舗ごとに、コンビニエンスストアについては１０部、その他(郵便局等)については２０部ずつ市民しんぶんの仕分け作業を行い、配架すること。イ 上記１(3)イの市民しんぶん１５日号(区民版)については、文化市民局地域自治推進室作成の配架店舗名簿を基に、当該コンビニエンスストア等の所在地ごとに各行政区の区民版を仕分けて配架すること。ウ 配架については、各店舗に設置されている所定の市民しんぶん配架専用ラックもしくは、各店舗が指定する配架場所に配架、差替えを行うこと。エ 配架等によって生じたごみについては、持ち帰り処分すること。オ 差替え等により不要となった市民しんぶんの前月号については、持ち帰り処分すること。また、事前に文化市民局地域自治推進室から残部数の照会があった際には集計して回答すること。なお、「不要となった市民しんぶんの前月号」とは、１日号にあっては前月の１日号のことをいい、１５日号にあっては前月の１５日号のことをいう。カ その他、上記以外で配架等について、コンビニエンスストア等から別途指示があった場合はそれに従うこと。⑹ 留意事項ア 委託業務の範囲には、配架物の仕分け作業も含まれるので、配架物の収納スペースの確保、配架物入荷時の積み降ろし体制の確保、膨大な仕分け作業に対応するための人員を確保していること。イ 配架物を配架先へ運搬するための十分な車両台数及び人数を確保していること。ウ 受託業者において配架先の住所・氏名、配架物の内訳などを記載した配架確認書を作成し、受託業者が確実に配架したことを各店舗の店員が確認の上、配架確認書に店員の確認印を貰うこと。エ 配架物は、毎回異なるため、送付書、受領書共に毎回新しいものを作成すること。オ 配架部数につき市民しんぶん１５日号(区民版)配架完了後に、京都市へ納品書を提出し確認を受けること。カ 業務の遂行に当たっては、親切、丁寧、迅速、礼儀正しく行い、配架物に汚損等のないよう善良な注意をすること。特に、次の点を確実に行うこと。(ｱ) 部数、場所等、指示に従い正確に配架すること。(ｲ) 配架物が印刷業者等から入荷された時には、その種類、部数等の確認を確実に行うこと。(ｳ) 京都市との窓口を一元化し、指示連絡に即応できる体制を常に整えておくこと。特に、誤配等のトラブル時においては、文化市民局地域自治推進室との相互連絡により迅速かつ適確に処置すること。キ 履行期間中及び履行期間終了後相当の期間内に、配送漏れ等の瑕疵が発覚した場合は、配送業者の負担により速やかに再配送といった必要な措置を講ずること。２ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの１２箇月とする。(市民しんぶんにおいては、令和８年４月１５日号から令和９年４月１日号まで)３ 支払金等⑴ 京都市は、受託業者に対して、当該月の１店舗当たりの配架単価と配架店舗数及び配架ラックの単価と件数に基づき算出した金額(以下「配架委託料」という。)を支払う。なお、「該当月」とは、当月の市民しんぶん１５日号(区民版)及び翌月の市民しんぶん１日号をいう。 ⑵ 受託業者は、該当月ごとに配架委託料を算出し、京都市の指定する方法により、京都市に請求する。⑶ 京都市は、受託業者からの請求に基づき、請求書を受理した日から３０日以内に配架委託料を支払う。４ 秘密の保持受託業者は、業務の遂行に当たって知り得た京都市の職務上の秘密を外部に漏らしたり、あるいは他の目的に利用してはならない。特に、配架店舗名簿の取扱いについては紛失等がないよう十分に注意すること。５ 契約の解除受託業者は、業務の遂行に当たっては誠実に履行するものとし、契約の内容に違反したときは、京都市は、文書により通告して契約を解除することができる。６ 再委託の禁止受託業者は、京都市の文書による承認を得なければ、この契約に係る義務の履行を第三者に委託し、この契約に係る権利を第三者に譲渡し、又はこの契約に係る義務を第三者に承継させてはならない。７ その他本仕様書に定めのない事項については、受託業者と京都市が協議のうえ決定する。別紙２企業名 項 目 (A) 配架箇所数 80 120 110 40 20 370(B) 配架部数 800 1,200 1,100 800 200 4,100――――1010 配架ラック延件数1,920新規開店店舗見込数株式会社ｾﾌﾞﾝｰｲﾚﾌﾞﾝｰｼﾞｬﾊﾟﾝ 付加料延件数配架延店舗数((A)×24回)2,880 960令和８年度 コンビニエンスストア等における市民しんぶんの配架委託 予定明細書(期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日) 基本料延件数480株式会社ﾛｰｿﾝ株式会社ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ2,640※ 予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。 その他(郵便局等)合 計8,880