年度後半における集中的な就職面接会事業

年度後半における集中的な就職面接会事業 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年10月30日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 年度後半における集中的な就職面接会事業(２)履行期間又は履行期限契約日から事業終了日又は令和８年３月31日(火)までのいずれか早い日(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで石川労働局ホームページからダウンロードすること「調達・会計経理情報」＞「一般競争入札・企画競争・公募情報」https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/(６)入札説明会の日時及び場所実施しない(７)仕様書に関する質問の受付及び回答受付：令和７年11月19日(水)12時00分(必着)下記２(２)あてメールにて受付する。(メール送信後、担当者あて電話連絡をすること。)回答：令和７年11月25日(水)17時00分までに、質問者に対しメールにて回答する(８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和７年11月28日(金) 17時00分(必着)(９)入札書の提出期限 令和７年12月1日(月) 11時00分(必着)(10)開札の日時及び場所等令和７年12月1日(月) 11時05分金沢駅西合同庁舎７階５Ｂ会議室(金沢市西念３丁目４番１号)２ 照会先(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒920-0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局総務部総務課 担当：今井電話：076－265－4420電子メール：17kaikei@mhlw.go.jp(２) 入札説明書の交付、仕様に関する問合せ先入札説明書は石川労働局ホームページからダウンロードすること。【石川労働局ホームページ】「調達・会計経理情報」＞「一般競争入札・企画競争・公募情報」https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/〒920-0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎５階石川労働局職業安定部職業安定課 担当：山出電話：076－265－4427電子メール：yamade-masato.yo5@mhlw.go.jp３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」において、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。(４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。(２)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。原則、入札は電子入札によること。ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。(３)開札場所金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎７階５Ｂ会議室５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙２により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで政府電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)又は郵送にて提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 入 札 説 明 書「年度後半における集中的な就職面接会事業」の調達に関わる入札公告(令和７年10月30日付)に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔２ 調達内容(１)調達案件 年度後半における集中的な就職面接会事業(２)調達案件の仕様別添仕様書のとおり。(３)契約期間契約日から令和８年３月31日(火)(４)履行場所別添仕様書のとおり。(５)入札方法入札金額は総価とする。また、落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。(６)入札保証金及び契約保証金免除する(会計法第29条の４、第29条の９、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第72条第１項、第77条第２号及び第100条の３第３号)。３ 競争参加資格(１)予決令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第１項各号に掲げる者。イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなく、契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)においてＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。(３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)。(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(６)入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。(７)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際規格/IEC27001又は日本産業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク付与(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。(８)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。(９)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。(10)個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備・機器が用意できること。(11)入札書提出時において、過去１年間に石川労働局が所管する委託事業で以下のいずれかに該当し、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと 。① 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと② 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと③ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと④ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと４ 契約条項を示す場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒920-0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁６階石川労働局総務部総務課 会計第二係担当：今井電話：076-265-4420電子メール：17kaikei@mhlw.go.jp(２)入札説明書の交付、仕様書に関する問い合わせ先入札説明書は石川労働局ホームページからダウンロードすること。【石川労働局ホームページ】「調達・会計経理情報」＞「一般競争入札・企画競争・公募情報」https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/ア 問い合わせ先・方法下記のアドレスへのメールにて受け付ける。なお、メールの件名は「年度後半における集中的な就職面接会に関する質問」とし、メール本文には団体名、質問者の所属・氏名、電話番号を記載すること。〒920-0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎５階石川労働局職業安定部職業安定課 職業紹介係担当：山出電話：076－265－4427電子メール：yamade-masato.yo5@mhlw.go.jpイ 問い合わせの受付期間令和７年10月30日(木)～令和７年11月19日(水)12時ウ 問い合わせに対する回答問い合わせに対する回答は、令和７年11月25日(水)17 時までに、質問者及び入札書類を交付しかつ入札に参加を希望する者に対しメール等で行う。５ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は開催しないため、事業内容等の質問等については、上記４(２)を踏まえて、問い合わせること。６ 入札書の提出場所等本入札案件は、電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)により執行することとし、厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出は以下のとおりとする。原則、入札は電子入札によること。なお、入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。 (１)電子調達システムにより入札を行う場合ア 入札書の提出期限令和７年12月1日(月)11時00分(必着)イ 電子調達システムにより入札する場合には、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。入札書の提出期限に遅れた場合は一切認めない。(２)紙による入札の場合ア 入札書の提出期限令和７年12月1日(月)11時00分＜電子調達と同一日時＞イ 入札書は別紙１の様式により作成し、封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和７年 12 月1 日(月)開札『年度後半における集中的な就職面接会事業』の入札書在中」と朱書きし、提出期限までに上記４(１)へ提出しなければならない。なお、原則郵送(書留郵便に限る。)で提出とするが、持参での提出も可とする。再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「○回目」と記入し、何回目の入札書か分かるようにすること。ウ 紙による入札の場合は、別紙１－３の様式を提出しなければならない。エ 紙により入札する場合には、郵送又は持参の提出方法にかかわらず、提出期限までに上記４(１)の連絡先へ、入札書を提出した旨を電子メールにより連絡すること。その際、メールの件名は「令和７年 12 月 1 日(月)開札『年度後半における集中的な就職面接会事業』の入札書提出の連絡」とし、メールの本文に競争参加者の氏名、名称又は商号を記載すること。事前連絡が無い場合は、落札者の決定に影響する可能性があるのでご留意ください。(３)入札の無効ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。イ 別紙３及び別紙４の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。７ 開札(１)開札の日時及び場所令和７年12月１日(月)11時05分石川県金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎７階５Ｂ会議室(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、開札場における立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻に端末の前で待機し、同システムにより開札に立ち会うものとする。(３)紙による入札の場合ア 紙により入札書を提出した場合には、開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。なお、開札への立会を希望する場合は、開札日の前営業日までに、上記４(１)の連絡先へ電話又はメールで連絡すること。イ 入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行うため、事前の連絡は不要である。開札の結果は電話等で連絡する。ウ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。エ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。オ 入札者又はその代理人が開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。(４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。再度入札への参加を希望する場合は、あらかじめ再度入札のための入札書も同封しておくこと。紙による入札で入札者又はその代理人が開札に立ち会う場合にも、上記６(２)おける入札書の提出時にあらかじめ再度入札のための入札書を同封すること。電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度入札を行うものとする。８ その他(１)本入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札手続に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、令和７年11月28日(金)17時00分(必着)までに別紙２により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記４(１)契約条項を示す場所に提出すること。(３)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。ア 本入札説明書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当省が用意した入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(４)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、落札者からの落札額の内訳(請負金額内訳明細書)の提出後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が、遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印をし、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ 上記のイの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。オ 契約締結後、国は契約に係る情報(契約日、契約の相手方の名称、住所、法人番号及び契約金額等)を公表する。(５)支払条件等適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。(６)インボイス制度の施行インボイス制度の施行に伴い、受託者が適格請求書発行事業者以外の者(消費者、免税事業者または登録を受けていない課税事業者。以下「免税事業者等」という。)から課税仕入れを行う場合、仕入税額控除を行うことができなくなることによる受託者の負担については、国が支弁する。そのため、免税事業者等から課税仕入れを行うことを予定している場合は、増加する負担額を応札時点で事業総額に計上した上で、契約金額を見積もること。なお、その際は、令和５年10月１日から令和８年９月30日までにおいては、免税事業者等からの仕入税額相当額の８割、令和８年10月１日から令和11年９月 30 日までにおいては、免税事業者等からの仕入税額相当額の５割を仕入税額とみなして控除することが可能である経過措置を踏まえること。 なお、自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対しその地位を利用して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれがある。仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことそれ自体が直ちに問題となるものではないが、見直しに当たっては優越的地位の濫用に該当する行為を行わないよう注意すること。○ 様式等別紙１ 入札書作成様式別紙１－２ 委任状別紙１－３ 電子調達システム案件の紙入札方式での参加について別紙２ 競争参加資格等確認関係書類別紙３ 競争参加資格に関する誓約書別紙４ 暴力団等に該当しない旨の誓約書別紙５ 適合証明書別紙６ 契約書(案)別添 仕様書別紙１入札書￥ －案件名：「年度後半における集中的な就職面接会事業」上記のとおり入札説明書を承諾のうえ入札いたします。令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿※代理人で入札する場合は、代表者氏名の下に代理人である者の氏名を記載し、別途委任状を添付すること。別紙１-２委 任 状(住所)私は、(氏名) を代理人と定め下記案件の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。案件名：令和７年 12月 1日(月)開札「年度後半における集中的な就職面接会事業」令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿別紙１－３電子調達システム案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名 「年度後半における集中的な就職面接会事業」２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿別紙２競争参加資格等確認関係書類１ 提出書類(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写(２)労働保険及び社会保険に係る保険料(適用されている全ての保険)の滞納がない証明(アを原則とし、用意できない場合はイ)ア 保険料の納付を受け付ける機関による証明日(提出日から６ヶ月以内)において過去２年以上の保険料の滞納がないことの証明がなされた書面(写しの提出可)例：労働保険料等納入証明書(労働保険)社会保険料納入証明書(社会保険)イ 直近２年間の領収書等納付状況を明らかにできる書類の写し例：納付書・領収証書(労働保険)領収済通知書(社会保険)(３)誓約書(別紙３及び別紙４)及び添付書類(４)適合証明書(別紙５)(５)【紙入札の場合】電子調達システム案件の紙入札方式での参加について(別紙１－３)２ 提出期限 令和７年11月28日(金)17時00分(必着)別紙３競争参加資格に関する誓約書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。３ 入札書提出時において、過去１年間に石川労働局が所管する委託事業で、以下のいずれにも該当しないこと。① 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと② 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと③ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと④ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと３ 以下の①、②のいずれにも該当しないこと。①予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者であること。②予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者で、その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)であること。４ 事業の実施にあたっては、各種法令を遵守すること。５ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。６ 前記１から５について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿別紙４誓 約 書□ 私□ 当社 は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を、契約における身分確認のため、警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。(５) その他前各号に準ずる行為を行う者。令和 年 月 日住所(又は所在地)社名又は代表者名※個人の場合は生年月日が明らかとなる資料を、法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日別紙５令和 年 月 日適 合 証 明 書入札説明書に記載の「競争参加資格」について以下のとおり適合することを証明いたします。住所商号又は名称代表者氏名案件名：年度後半における集中的な就職面接会事業競争参加資格 適否 合格判定の拠となる事由経営の状況が健全であること。信用度が極度に悪化してないこと。以下の写しを添付。・過去２ヶ年度分の財務諸表・公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計の関する指針の適用に関するチェックリスト」(日本税理士会連合会作成)若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」(日本税理士連合会作成)を用いて税理士が確認した結果の写し(過去２か年度分)。※上記写しのほか、必要な場合に労働者名簿、賃金台帳、本事業を受託した際に予定している外注先の情報・業務内容等の提出を求めることがある。/IEC 27001(ISMS 国際規格)、JIS Q27001(日本産業規格)あるいはプライバシーマークのいずれかを取得していること。認定書等の写しの添付過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。実績を有することが分かる資料(様式任意。概ね５か年度以内。国及び地方公共団体との契約があれば優先的に記載すること。)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。作業場所及びデータの保管場所について、左記の条件を満たすことが分かる資料(所在地、写真等)を添付すること。個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備・機器が用意できること。作業場所や設備・機器について、左記の条件を満たすことが分かる資料(レイアウト図、写真等)を添付すること。情報の漏えい、改ざん、消失等の事象が発生した場合において実施すべき事項、手法等が明確化されており、かつ、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教育体制が整備されていること。また、過去に重大な情報漏えい問題が発生していないこと。添付書類は不要オペレータの採用基準又はオペレータ業務に従事させる者に必要な基準として明確なものを有しており、当該基準に基づき、オペレータの採用や配置等を行った実績を有していること。基準及び実績を有することがわかる資料(様式任意)履行場所に関し、本業務が履行可能な施設、設備等を有していること。なお、自然災害やシステム災害等が生じた際、代替設備やバックアップ機能により、業務の継続履行が可能であること。履行場所等に関する資料(様式任意)※「適否」の判定に当たっては、「○」又は「×」のいずれかを記入すること。ジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。(詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。(取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る) 1「年度後半における集中的な就職面接会事業」の業務委託に関する仕様書１ 概要大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校において卒業年次の者(既卒３年以内の者を含む)及び概ね35歳未満の求職者を対象とした就職面接会及び卒業年次の前の者を対象とした企業理解・職業理解の促進に資する企業説明会を年度後半に開催する。また、インフルエンサーや著名人等による体験談等の講演会を併催する。２ 委託内容(１)会場の確保(２)講演会に係る講師等の確保(３)専用ホームページの開設(４)就職面接会に係る参加企業の募集及び選定(５)参加対象者への周知広報(６)就職面接会・講演会の当日の運営(７)就職面接会・講演会の開催結果報告(８)その他、就職面接会・講演会の企画、運営に係る業務３ 具体的な内容(１)参加対象者① 大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校において卒業年次の者及び既卒３年以内の者のいずれか(以下、「新卒者」という。)。② 概ね35歳未満の求職者(以下、「若年者」という。)。③ 大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校において卒業年次の前の者(以下、「27以降卒者」という。)。※ただし、③については、企業説明会及び講演会の参加に限る。(２)開催日程及び実施回数令和８年２月上旬から令和８年３月中旬の間に１回開催すること。開催日は平日開催とすること。なお、詳細な開催日程については、労働局と協議の上で決定すること。2(３)参加対象企業石川県内に就業場所を置き、石川県内のハローワークに新卒者又は若年者が応募可能な求人を提出している企業であること。ただし、当該求人は正社員を募集するものであること。(４)目標数参加対象者の参加人数を50人以上とすること。また、参加企業数を20社程度とすること。(５) 開催場所石川県本多の森会議室(石川県金沢市石引 4-17-1)とすること。ただし、同施設での開催が困難である場合又は効果的な事業運営に不適当である場合は、労働局と協議の上で開催場所を決定すること。(６)講演会に係る講師等の確保参加対象者が、就職に向けて踏み出すための動機付けや心理的支えとなるようなインフルエンサーや著名人等による体験談等の講演を企画すること。上記の目的を達するのに十分な実績と能力を兼ね備え、訴求力のある講師の出演者を手配すること。(７)専用ホームページ就職面接会・講演会に関する情報を周知するため、契約後、速やかに専用のホームページを開設すること。なお、記４(10)を参照の上、ウェブサイトは、「mhlw.go.jp」ドメインを使用すること。また、専用ホームページに掲載する周知内容等は次のとおりとし、スマートフォンによる閲覧に配慮したデザインとすること。① 企業向けの周知及び参加申し込み受託者は、就職面接会の参加企業を確保するために開催内容や参加申し込みに関する情報を掲載することとし、専用ホームページ上に参加申し込みフォームを設けること。また、参加申し込みの期日が到来した際は、募集が終了した旨を速やかに掲載すること。② 参加対象者への周知及び参加予約受託者は、専用ホームページ上に面接や企業説明等を希望する参加対象者に対して参加予約フォームを設け、事前に予約させること。また、ハローワークへ求職登録を行うため、参加予約を行った参加対象者の情報については労働局と共有するほか、参加対象者が参加予約を行う際には、労働局及びハローワークから就職支援に関して連絡を行う可能性があること及び求職登録を行うことに同意してもらうことを周知すること。参加予約フォームの内容については、労働局と協議の上で決定するこ3と。なお、労働局に共有する際は、ハローワーク登録者を後追いできるように参加対象者の氏名については、振り仮名を明記するとともに、居住区が県内の場合は市町名を明記、居住区は県外の場合は都道府県名を明記すること。③ 参加企業及び求人に関する情報参加企業及び求人に関する情報について、以下を掲載すること。ア 参加企業一覧参加対象者が事前に参加企業の情報を確認できるよう、日本標準産業分類の大分類で分類した参加企業の一覧を掲載すること。イ 求人一覧及び企業PR情報「求人一覧」については、参加企業決定後速やかに作成することとし、求人番号、職種、業務内容、就業場所、賃金額等の概要を一覧にし、ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人票とリンクさせること。また、参加企業の希望に応じ、企業の写真、動画及び企業からのメッセージ等の企業を PR するための情報を掲載するほか、参加企業のホームページへのリンク等を掲載すること。ウ 厚生労働省認定制度に関する情報ユースエール認定企業をはじめとした厚生労働省の認定制度の対象となっている企業が参加する場合は、参加企業一覧等に認定企業であることを明記するとともに、認定制度の趣旨について紹介すること。内容については労働局と協議の上で決定すること。④ その他掲載情報受託者は、参加企業及び参加対象者に周知すべき情報が決定する度に、速やかに情報を掲載すること。⑤ 公開期間専用ホームページについては、就職面接会終了から２週間程度公開を継続することとし、その後、契約期間の最終日までに閉鎖すること。(８)就職面接会に係る参加企業の募集及び選定① 参加企業の募集受託者は、参加企業の募集について、専用ホームページ上で周知を行うとともに、労働局が指定する企業を中心に郵送により周知を行うこと。(ユースエール認定企業をはじめとした厚生労働省の認定制度の対象となっている企業(最大120社程度)を中心に周知すること。)なお、周知に当たっては、開催内容を簡潔に記載した企業向けチラシを4作成し、当該チラシ及び開催要項を掲載、郵送すること。チラシのデザインは労働局と協議の上で決定すること。また、石川県内に拠点を置くユースエール認定企業については優先参加とし、積極的に勧奨すること。② 参加企業の選定受託者は、参加申し込みのあった企業のリストを労働局と共有し、労働局の了解を得た上で就職面接会の６週間前までに参加企業を決定すること。③ 参加企業への通知等受託者は、参加企業の決定後、参加申し込みのあった全ての企業に対し、参加可否について、電子メール又は郵送により通知すること。(９)参加対象者への周知広報多くの参加対象者の参加を促すため、受託者は、専用ホームページによる周知のほか、新卒者、若年者及び27以降卒者に対して次の周知を行うこと。 ① 周知用チラシ(Ａ４判カラー両面紙 3,000 部)及びポスター(Ａ２判カラー片面紙100部)の作成及び配付を行うこと。デザイン及び配付先については労働局と協議の上で決定すること。(公共職業安定所、地方自治体及び大学等の約 100 か所程度を予定しており、チラシ又はポスターの部数が不足する場合は電子メールでデータを送り、周知を依頼すること。)② 受託者が学生会員等を有する場合は、WEB のダイレクトメールを活用する等、参加対象者の確保に必要な措置を講じること。③ 参加対象者がインターネットで比較的多く利用する就職情報サイトに開催内容を掲載すること。④ SNS、テレビCM等を活用した周知広報を実施すること。⑤ 県内19市町へ広報依頼をすること。(なお、市町によってLINE、Xなどを活用し、市町民に情報提供しているので、広報依頼文章に明記すること。)(10) 就職面接会･講演会当日の運営当日は、会場設営、受付、進行、会場撤収等の全てについて主体的に事務処理一切を行うこと。また、就職面接会・講演会が円滑に進行し、参加企業や参加対象者からの苦情やトラブルが発生しないよう、十分な人員配置と綿密な計画のもとで就職面接会を開催すること。また、当日は労働局との調整や不測の事態に備えるため、総括責任者を配置すること。(11) 面接及び企業説明の実施について① 当就職面接会で面接を行う場合、履歴書等は使用せず、受託者が参加企5業に対して、参加対象者から参加予約の際に提供された情報(以下、予約情報という。氏名、学歴、連絡先等が想定される。)を面接開始時に提示すること。② 参加対象者が企業説明を聞く場合、その者の希望に応じて、受託者が参加企業に対して予約情報を提示すること。③ 就職面接会当日に、参加対象者全体に対する参加企業による企業紹介時間を設けること。(例：プレゼンテーションタイムとして各社１分程度の紹介時間を設けるなど)④ 就職面接会の会場には、ハローワーク職員用のブースを設け、参加対象者からの相談に対応できるようにすること。加えて、面接の際は事前に紹介状交付を受けることやハロ－ワークから連絡があることを参加対象者、参加企業向けにハローワーク職員から説明する時間を設けること。(12) 就職面接会当日用の資料として、求人企業の PR や求人内容を含む就職面接会資料(冊子)を就職面接会の３週間前までに作成(求人企業１社あたり１から２ページ)し、当日に会場で配付すること。当該資料のデザイン等については労働局と協議の上決定すること。(13) 会場設営にあたっては、以下の仕様を大きく下回らないこととすること。ア 求人者ブース１求人者あたりのブースサイズ４㎡程度、机(幅２m程度)、求人者用椅子２脚、面接者用椅子２脚、求人者の社名看板、システムパネルを机の両側面及び背面に設置すること。イ 面接者待機スペース求人者ブース後方に待機用椅子を５脚程度設置すること。ウ 事業所受付・求職者受付・書記台・カタログスタンド会場入口に事業所受付、求職者受付、その他総合窓口として受付台(幅２m 程度)２台を設置し、コピー機を用意すること。また、会場内に書記台(幅２m程度)を２台、事業所PRやその他各種情報提供のためカタログスタンドを１台設置すること。(14) 参加企業及び参加対象者の参加料や入場料は無料とすること。(15) 金沢駅から会場までの無料シャトルバスを手配すること。(16) 就職面接会当日に、参加企業や参加対象者に対し、就職面接会の円滑な運営に関するアンケートを実施すること。アンケートの内容については労働局と協議の上決定すること。(17) 報道機関からの取材に対しては、事前に労働局と相談のうえ対応すること。(18) 作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との会議を定期的6に行うこと。また、実施計画書を作成し、当該会議の開催を記載すること。 検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品が生じた場合、受注業者は直ちに当該納入成果物を引き取り、必要な修正を行った後、指定した日時までに、修正が反映された成果物をすべて納品すること。４ 留意事項(１)事業計画書の提出受託者は受託が決定次第速やかに、本事業に係る詳細な計画書を提出することとし、労働局の了解を得る必要があること。内容が不十分であると判断される場合は計画の修正を行う必要があること。その他、労働局との連絡調整を十分に行った上で業務を実施すること。(２)守秘義務受託者は、契約の履行に当たり、業務上知り得た情報については、他人に漏らしたり、他に利用するための情報として提供したりしないこと。(３)個人情報保護受託者は、業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、別途石川労働局が定める「個人情報取扱特記事項」を遵守し、個人情報に係る苦情及び法令違反と認められる事例が発生した場合は、速やかに労働局に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大防止、復旧等のために必要な措置を講じること。(４)販売・宣伝の禁止受託者は、就職面接会の会場等において、受託者の利益となりうる商品等の販売、宣伝及びこれに類する行為を行ってはならない。(５)プライバシーの侵害、業務妨害等の禁止就職面接会等において、学生等参加者のプライバシーの侵害とみなされる行為及び労働局の業務の妨害とみなされる行為を行ってはならない。7(６)緊急時の対応就職面接会において事故、急病等の緊急事態が発生した場合には、受託者の責任のもと、救急車の手配等適切な措置を講じるとともに、速やかに労働局へ連絡すること。(７)再委託ア 委託業務の実施にあたり、その全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に再委託してはならない。イ 委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。ウ 事業実施に当たり、その一部について再委託を行う場合には、受託者は、原則としてあらかじめ再委託に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告聴取その他運営管理の方法について書面により申し出た上で、支出負担行為担当官石川労働局総務部長の承認を得なければならない。ただし、事業の一部の再委託に当たっては、原則として、以下のことを行ってはならないこと。(ア) 就職面接会の企画や当日の運営等、本事業の主体的な部分について、一括して再委託すること。(イ) 委託費の金額に対する再委託に要した経費の割合が 50％を超えること。エ 委託契約締結後にやむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託先等を明らかにした上で支出負担行為担当官石川労働局総務部長の承認を得ること。オ 上記ウ又はエにより再委託を行う場合には、受託者は再委託先から必要な報告を聴取すること。カ 再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。キ 上記の守秘義務、個人情報保護、販売・宣伝の禁止、プライバシーの侵害、業務妨害等の禁止、緊急時の対応等については、再委託先は受託者と同様の義務を負うものとする。(８)一般管理費一般管理費の算出に当たって、一般管理費率を用いて算出する場合は、１０％もしくは、以下の計算式によって算出された率のいずれか低い率とすること。一般管理費率＝(「販売費及び一般管理費」－「販売費」)÷「売上原価」×１００(９)通報窓口の設置8厚生労働省では、受注業者の社員等からの通報を受け付ける専用窓口を設置しているので、以下の内容を社内で説明・周知するとともに、説明・周知した結果を別紙様式１「通報窓口の周知完了報告書」により労働局に報告すること。＜説明・周知内容＞厚生労働省では、契約の適正な履行の確保を目的として、受注業者に契約違反などがある場合に、受注業者の社員等からの通報を受け付けることができるよう専用窓口を設置しています。今般、貴社との契約を締結しましたので、当該契約について、今後、不適正な業務の実施が確認された場合又は疑われる場合がありましたら、次の専用窓口まで御連絡ください。(通報窓口)厚生労働省大臣官房会計課監査指導室① 書面(郵送)の場合〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省大臣官房会計課監査指導室 宛② ＦＡＸの場合厚生労働省大臣官房会計課監査指導室03-3595-2121③ メールの場合keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp(専用メールアドレス)(10) 立入調査本業務の履行状況を監督するため、労働局の担当者が、履行開始時(契約後約１月以内)に受注者の作業場所やデータ保管場所の立入調査を行うこととする。ただし、データの保管にクラウドサービスを利用している等の理由により、データの保管場所への立入調査が困難な場合については、クラウドサービス業者との契約内容にセキュリティ上の問題がないことの説明の聴取をもって、立入調査に代えることができることとする。(11)ドメイン使用の原則ア 受託者が就職面接会の周知のためウェブサイトの作成を実施する場合は、以下のセキュリティ要件を遵守すること。(ア) 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による「安全なウェブサイトの作り方」に則った対策を実施し、「チェックリスト」を用いて適切な対策が講じられているかを確認すること。https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity/about.html(イ) ウェブアプリケーションの運用時は、独立行政法人情報処理9推進機構(IPA)による「安全なウェブサイトの運用管理に向けての20ヶ条～セキュリティ対策のポイント～」に則った対策を実施し、「チェックリスト」の全ての実施項目について確認すること。https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity/sitecheck.html(ウ) クラウドサービスでウェブサイトを開設する場合は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録されているサービスを利用すること。https://www.ismap.go.jp/csmイ 委託者は、ウェブサイト公開前に対策が適切に講じられているかを確認すること。ウ ウェブサイトは、「mhlw.go.jp」ドメインを使用すること。ドメインの取得及び廃止手続については、委託者の指示に従うこと。(12)データ廃棄本業務で作成したデータ等については、業務の終了に伴い不要となった場合又は労働局から廃棄の指示があった場合には、回復が困難な方法により速やかに廃棄し、別紙様式２「年度後半における集中的な面接会事業に係るデータ等の利用後の廃棄について」を労働局に提出すること。 (13)問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。(事業担当部局)石川労働局職業安定部職業安定課職業紹介係(TEL:076-265-4427)(契約担当部局)石川労働局総務部総務課会計第二係(TEL:076-265-4420)10別紙様式１令和 年 月 日通報窓口の周知完了報告書受託者名当社が厚生労働省と契約しました「年度後半における集中的な面接会事業」の実施に当たりまして、厚生労働省では、受託業者が契約に違反した場合、受注業者の社員等から通報を受け付ける専用窓口を設置していることを、以下のとおり当社社員へ周知しましたので、報告します。【周知方法】(掲示板への掲示、メール等、周知の方法を具体的に記載すること。)【周知内容】(周知した内容を具体的に記載すること。)11別紙様式２令和 年 月 日年度後半における集中的な面接会事業に係るデータ等の利用後の廃棄について受託者名業務履行中に作成・活用されたデータ等については、下記のとおり廃棄しましたので、報告します。記１ データの媒体等及び廃棄方法(該当する①データの媒体等と②その廃棄方法の両方に○を付けてください。)・ ①電磁的記録媒体 － ②裁断・ ①紙媒体 － ②焼却 or 溶解 or 裁断・ ①外部ネットワークに物理的に接続していないパソコンのデータ －②データ消去・ その他 ①(媒体等の種類を記載) － ②(廃棄方法を記載)※ ①と②の組合せがない場合も「その他」に記載願います。２ 廃棄が完了した年月日令和 年 月 日※上記１の廃棄が全て完了した年月日を記入してください。