令和7年度ごみ処理長期広域化・集約化計画策定支援業務

令和7年度ごみ処理長期広域化・集約化計画策定支援業務 兵庫県／令和7年度ごみ処理長期広域化・集約化計画策定支援業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和7年度ごみ処理長期広域化・集約化計画策定支援業務 更新日：2025年10月30日ここから本文です。 令和7年度ごみ処理長期広域化・集約化計画策定支援業務種別委託・役務発注機関環境部環境整備課入札方法一般競争入札入札予定日2025年11月14日公示日2025年10月30日申込開始日2025年10月30日申込期限日2025年11月6日 入札公告様式 入札公告（PDF：143KB） 仕様書（PDF：171KB） 提出書類の注意事項（PDF：85KB） 入札様式（ZIP：100KB） お問い合わせ 部署名：環境部 環境整備課 堀江電話：078-362-3279内線：74738FAX：078-362-4189Eメール：kankyouseibika@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和７年10月30日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦１ 入札に付する事項(１)業務名令和７年度ごみ処理長期広域化・集約化計画策定支援業務(２)業務の内容別添仕様書のとおり(３)委託期間 契約締結の日から令和８年３月27日(金)(４)入札方法上記(１)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(１)物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定されたものであること。(２)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(３)参加申込の期限日及び入札日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(４)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和 27年法律第 172 号)に基づくものを含む。)及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(５)ごみ処理広域化計画の策定支援業務の実績を有している者もしくはごみ処理長期広域化・集約化計画の策定支援業務を受託している者であること。(６)兵庫県内に本社または営業所等を有していること。３ 入札の参加申込及び入札の方法等(１)契約条項を示す場所〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５-10-１兵庫県環境部環境整備課 担当 堀江電話(078)341-7711(内線74738)(２)参加申込の期間、契約条項を示す期間令和７年10月30日(木)から同年11月６日(木)の午前９時から午後５時まで(但し、土曜日、日曜日、祝日及び正午から午後１時までを除く。)(３)入札・開札の日時及び場所令和７年11月14日(金) 13時30分兵庫県庁第一号館１階 入札室(４)入札書の受領期限(３)の入札・開札日時及び場所に直接入札書を提出すること。４ その他(１)契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(２)入札に関する条件ア 入札書は、所定の場所に所定の日時までに持参すること。イ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。ウ 同一事項の入札において、多の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。エ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。オ 入札書に入札金額並びに入札者の記名及び押印があり、入札内容が分明であること。カ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。キ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ク 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、アからカまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、イ又はウに違反し無効となったもの以外の者(３)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(４)落札者の決定方法本仕様書で示した業務内容を施行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31条)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(５)契約の締結ア 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に、契約書を提出すること。イ 落札決定後、契約締結までに間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。(６)支払条件は、次のとおりとする。ア 前金払 無イ 部分払 無 1仕様書１ 業務名令和７年度ごみ処理長期広域化・集約化計画策定支援業務２ 業務の目的兵庫県では平成 10 年に「兵庫県ごみ処理広域化計画」を策定し、ごみ処理の広域化を推進してきた。また、令和６年に策定した「兵庫県資源循環推進計画」において、適正処理の確保及び効率的な資源循環の推進のため、ごみ処理広域化の方針を示している。また、令和６年３月29日付け環循適発第24032923号「中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」(以下「広域化通知」という。)が発出され、令和９年度末を目途に都道府県が主体となって2050年度を目標とした長期広域化・集約化計画を策定することとされた。こうした状況を踏まえ、長期広域化・集約化計画を策定するために必要な調査を行い、長期広域化・集約化計画作成に必要となるブロック区割りの設定案の作成及びブロックごとの廃棄物処理体制の検討を目的とする。３ 業務内容⑴ごみ排出量等の将来予測及び現時点での広域化の評価令和６年度に兵庫県が実施した県内のごみ処理に関する基礎資料結果(地域特性、ごみ処理の現状把握、ごみ処理体制整備に関する今後の計画等)を踏まえ、ごみ排出量等の将来予測を実施するとともに、平成 11 年３月に作成した兵庫県ごみ処理広域化計画の内容と比較し、廃棄物処理施設の現時点での広域化の状況を評価する。⑵ブロック区割りの設定案作成⑴で得られた結果を踏まえ、ブロック区割りの設定案を複数案作成する。ブロック区割りに関する考え方は以下のとおりとする。①現状の県民局単位での市町を基本としたうえで、隣接した県民局管内の市町との広域化を踏まえ、ブロック区割りを検討する。②対象とする廃棄物処理施設は一般廃棄物に係るごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、資源化施設及び最終処分場とする。③施設ごとで別の区割りとすることも可とする。④ごみ処理広域化・集約化協議会や市町からの意見を踏まえ、案を適宜修正するものとする。⑶ごみ処理広域化・集約化協議会のための資料作成協議会は県全体で１回開催した後、県内の複数ブロック(７ブロックを想定)において各１回開催するものとし、そのための資料作成及び印刷を行う。なお、協議会開催に当たっての必要な事務・市町等への連絡・調整及び会場の確保・費用は兵庫県が行うものとする。2⑷ブロックごとの廃棄物処理体制の検討ごみ処理広域化・集約化協議会や市町からの意見を踏まえ、広域化ブロックごとの廃棄物処理体制(廃棄物処理施設の種類ごとの整備に係る方向性)を検討する。４ 実施状況の報告⑴進捗状況報告及び協議委託期間中、業務の進捗にあわせて、随時、途中経過の報告を行うこと。また、委託者から業務進捗状況等の報告を求められた時は、速やかに報告すること。⑵業務報告書及び納期① 業務報告書業務報告書(Ａ４) ２部(電子データ格納ＣＤ－Ｒ １枚)② 納期令和８年３月27日(金)５ 契約期間契約締結の日から令和８年３月27日(金)まで６ その他留意事項⑴著作権等の取扱い①成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は兵庫県が有するものとする。②成果物に含まれる受託者又は第三者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。⑵帳票類及びデータの取扱い帳票類及びデータ引き渡し及び受け渡しは、環境整備課において行う。本業務で収集したデータ、委託者が引き渡すデータ及びデータを記した帳票類(以下「帳票類」という。)を取り扱う場所は、受託者が管理するデータ入力作業場所又はデータ保管場所(以下、「データ入力作業場所等」という。)に限る。ただし、委託業務関係者が、感染症対策に伴う出勤抑制等によりテレワークを実施する場合で、あらかじめ委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。※データ入力作業場所とは、データ入力作業のための機器等を常時設置し、技術者が実際にデータを取り扱う場所をいう。また、データ保管場所とは、委託業務関係者以外がデータにアクセスできないよう管理された保管場所をいう。⑶契約書に定める事項の遵守及び機密保持契約書に定める事項を遵守し、業務上知り得た内容及び秘密は、他に漏らしてはならない。⑷別途協議本仕様書に記載のない事項等、疑義のある場合は、別途協議し定めるものとする。