北海道運輸局LAN配線敷設作業請負契約

北海道運輸局LAN配線敷設作業請負契約 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月30日井上 健二１．(1) 契約件名及び数量(2) 履 行 場 所(3) 契 約 期 間 から まで(4) 調達案件の仕様等２．電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札、契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札に代えることができる。 ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (4)において「A」、「B」、又は「C」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する(5)(6)違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(7) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)４．契約条項を示す場所、入札説明書の交付(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１０丁目 札幌第２合同庁舎北海道運輸局総務部会計課(2) 入札説明書の交付方法公告の日から証明書等の提出期限の前日までの土曜、日曜及び祝日を除く８時３０分から１２時まで及び１３時から１７時１５分までの間、随時交付する。 または、北海道運輸局ホームページ上からのダウンロード。 (北海道運輸局ホームページ入札・契約情報)http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/kakusyu/nyuusatsu_keiyaku/index.html支出負担行為担当官電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に仕様書のとおり入札説明書及び仕様書のとおり契 約 日者であること。 競争入札に付する事項令和8年3月31日令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」入 札 公 告北海道運輸局長北海道運輸局LAN配線敷設作業請負契約５．入札書の提出場所等(1) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 電子調達システムのＵＲＬ調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/(3) 紙入札方式による入札書の提出場所北海道運輸局総務部会計課(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限及び紙入札方式による証明書等の提出期限令和7年11月17日 10 時 00 分(5) 電子調達システムによる入札書の提出期限及び紙入札方式による入札書の提出期限令和7年11月18日 10 時 00 分(6) 開札の日時及び場所令和7年11月19日 10 時 00 分 北海道運輸局総務部会計課事務室６．入札保証金及び契約保証金免除７．契約書作成の要否要８．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．落札者の決定方法(1) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第８５条を適用することとなった場合、最低価格をもって入札を行ったとしても、当該入札価格が同条の規定に基づき作成した調査基準価格に満たないときは、必ずしも落札者とならないことがある。 10．入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨11．その他詳細は、入札説明書による。 「北海道運輸局LAN配線敷設作業請負契約」に係る入札公告(令和７年１０月３０日付)に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．２．調達内容(1)(2)(3) から まで(4)(5)① 本件は、入札、契約及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願(様式２)または紙契約方式承諾願(様式７)を提出し、紙入札または紙契約に代えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、納入請負に要する一切の諸経費を含め、年間予定数量の総額契約金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6)入札保証金及び契約保証金 免 除３．(1) 次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者④ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正な行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過していない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者競争参加資格北海道運輸局長 井上 健二入 札 説 明 書別添仕様書のとおり北海道運輸局LAN配線敷設作業請負契約別添仕様書のとおり履 行 場 所支出負担行為担当官入 札 方 法令和8年3月31日 契 約 日契約担当官等契 約 件 名件 名 の 特 質 等契 約 期 間⑤ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)⑥ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がある者。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(2) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１０丁目 札幌第２合同庁舎北海道運輸局総務部会計課調度管財係ＴＥＬ ０１１－２９０－２７１３５．説明会の有無無６．質問書の提出入札公告等の内容に質問がある場合は、次に従い書面による質問書を提出すること(様式は任意とする)。 ① 期間 公告の日から入札参加申請書提出期限の前日(土、日曜及び祝日を除く)の午前８時３０分から午前１２時まで、午後１時から午後５時１５分まで② 場所 北海道運輸局総務部会計課③ 方法 持参又は書留郵便による郵送７．質問書の提出 回答 閲覧質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ① 期間 回答書ができあがった日から入札参加申請書提出期限の日まで② 場所 北海道運輸局総務部会計課 公示板③ その他 質問書を提出しなかった場合でも、他の入札参加者が質問書を提出している場合があるので閲覧すること。 ８．入札及び開札(1) 入札参加申請① 入札に参加する者は、入札参加申請書(様式１)を電子調達システムを用いて、令和７年１１月１７日(月)１０時００分までに提出すること。 ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式２)を４．の場所に令和７年１１月１７日(月)１０時００分までに提出し、発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 ② 入札参加申請書又は紙入札方式参加願には、下記の書類を添付すること。 ア 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」イ 電子調達システムによる入札の場合は、予め当該入札に使用するＩＣカードを限定し、確認書(様式３)を提出すること。 なお、当該入札において、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合は無効となる為、注意すること。 ウ 電子調達システムによる入札者にあって、電子入札の利用を代理人が行う場合は入札参加手続前までに、電子調達システムで委任の設定を行うこと。 また、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合には期間委任状(様式４)又は都度委任状(様式５)を提出すること。 なお、いずれの場合においても復代理は認めないものとする。 ③ 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 電子調達システムによる入札参加者は、入札手続きの開始以降、使用していたＩＣカードについて、ＩＣカード発行機関のＩＣカードの利用に関する規約上の失効事由が生じた場合は、利用者情報更新または受任者情報更新によってＩＣカードの追加・削除を行う。 また、ＩＣカードの有効期限の満了により開札までの間に使用することができなくなった場合には、電子証明書更新によって、ＩＣカードの更新を行う。 ⑤ 入札参加申請書又は紙入札方式参加願を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ⑥ 様式２、様式４、様式５について、押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 (2) 入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札の締切りは、令和７年１１月１８日(火)１０時００分とする。 ② 紙による入札の場合は、令和７年１１月１８日(火)１０時００分までに持参又は書留郵便にて送付すること。 (3) 入札書の提出方法① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 なお、併せて入札内訳書(様式６－２)を提出すること。 ② 紙による入札の場合は、入札書(様式６)及び入札内訳書(様式６－２)を作成し、封筒に入れ封緘し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参又は書留郵便にて送付すること(入札時に使用する封筒記載例を参照のこと)。 ③ 郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「１１月１９日開札 北海道運輸局LAN配線敷設作業請負契約 入札書在中」と表封筒に朱書し、他の書類と区分して支出負担行為担当官 北海道運輸局長あて(親展)に書留郵便にて送付すること。 ④ 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 なお、郵送による場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きすること。 ⑤電報、ファクシミリ、電話等による入札は認めない。 (4) 入札の無効 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 ア 記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)イ 金額を訂正した入札ウ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札エ その他入札に関する条件に違反した入札(5) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (6) 開札① 開札日時 令和７年１１月１９日(水)１０時００分② 開札場所 北海道運輸局総務部会計課事務室③ 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ④ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ⑤ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じて身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑥ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑦ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、当該時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 なお、入札執行回数は、２回以内とする。 ９．その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書の３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、本案件における調査基準価格を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準価格に満たない場合は、本案件は保留とし、低入札価格調査を実施の上、後日決定することになるため、当該入札価格により入札した者(最低価格入札者でない者も含む。)は、調査に協力すること。 調査に協力しない者は、入札を無効とする。 また、低入札価格調査の結果、最低価格入札者が入札した価格により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、その者を落札者とするが、最低価格入札者が調査に協力しない場合や当該調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を落札者とはせずに、予定価格の制限内による入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札した者(以下、「次順位者」という。)を落札者として決定する。 (次順位者における入札価格が調査基準価格に満たない場合は、同様に調査を行う。) なお、保留とした場合の結果については、後日入札者へ連絡する。 ② 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 ア 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 イ 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 ウ 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 (3) 電子調達システムにて入札書の内訳書を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その容量が３ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。 (上記７．(１)②に示す書類についても同様に、上記７．(１)①の入札参加申請書提出期限までに郵送又は持参すること。 )ア 一太郎(一太郎Government ８型式以下で保存したもの)イ Microsoft Word(Word２０１３型式以下で保存したもの)ウ Microsoft Excel(Excel２０１３型式以下で保存したもの)エ PDFファイル(Acrobat Reader DC以下で作成したもの)オ 画像ファイル(JPEG型式、GIF型式)(4) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続に従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙契約方式承諾願(様式７)を提出し、紙契約方式に代えるものとする。 ③ 紙方式による契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案３通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ④ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ⑤ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (5) 支払条件支払については、履行検査終了後、請負者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (6) 異議の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (7) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 11月 19日 開 札※押印を省略する場合は、代表者の氏名又は代理＊縦書き、横書きいずれでも可 人の氏名を記載し封緘すること支出負担行為担当官入札書在中北海道運輸局長 殿北海道運輸局LAN配線敷設作業請負契約入札時に使用する封筒記載例代表者印代表者印代表者印(表) (裏) 北海道運輸局LAN配線敷設作業請負契約仕様書１． 契約名北海道運輸局LAN配線敷設作業請負契約２． 業務概要北海道運輸局が現在の庁舎(以下、「現庁舎」という。)から、札幌第４地方合同庁舎(以下、「新庁舎」という。)へ移転するにあたり、新庁舎各執務室及び会議室等へのLAN配線等の敷設及び付随する機器等の設置にかかる業務を行うものである。 ３． 履行場所北海道運輸局(新庁舎)札幌市中央区北２条西１９丁目 札幌第４合同庁舎令和８年２月２８日建築完成予定４． 履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月３１日(火)まで新庁舎への移転作業(什器・書類等)は、令和８年３月２０日(金)から３月２２日(日)の３日間を予定しているため、LAN配線敷設作業は令和８年３月１７日(火)頃の完了を目途に計画すること。 敷設作業開始時期は、原則、新庁舎の引渡し後となる令和８年３月１５日(日)からを予定しているが、その他業務も輻輳することから、作業期間については、発注者と十分協議して実施すること。 ５． 作業時間原則として、平日・休日にかかわらず８時００分から２０時００分までとする。 ただし、特別の事情がある場合には、受注者は事前に発注者の承諾を得て作業を行うものとする。 本業務の遂行にあたり、発注者及び各関連業者等と綿密な打ち合わせを実施し、工期等調整の上で、了承を得て業務にあたること。 ６． 作業計画書及び試験計画書の作成受注者は発注者が提示する日程に基づき、各関係者と協議の上、実作業前に作業計画書及び試験計画書を作成し、発注者の承認を得なければならない。 ７． 実施要領等(1) 責任者等の選任についてア 受注者は発注者と連絡を密にし、本業務を円滑に遂行するため、受託後速やかに発注者との窓口となる責任者１名、担当者２名以上を選任の上、発注者に報告すること。 なお、責任者においては正社員とすること。 イ 責任者又は担当者は必ず作業現場において指揮をとり、やむなく同人が指揮できない場合は、発注者の承認を得て、別に責任者又は担当者を指定すること。 不測の事態及び事故が生じたときは、速やかにその内容を発注者へ報告し、解決を図った上で報告書を提出すること。 ウ 本作業の品質を担保するため、電気通信設備工事担当者(DD第一種)または第二種電気工事士資格と同等以上の資格を有する者が作業にあたること。 (2) 室内配線図等の作成についてア 発注者が提供する「新庁舎配線計画図(以下、配線計画図)」を基に、契約後３週間以内に室内配線図を作成すること。 イ 現地調査については、事前に発注者へ相談のうえ、許可する日時で行うこと。 ウ 配線計画について、HUB及びケーブル等の数量が適正であるか、配線経路等に無駄がないか等を確認し、変更がある場合は発注者と協議し決定すること。 エ 業務を進める過程において、発注者等と随時調整し、必要に応じて図面を修正すること。 (3) LAN配線等敷設業務についてア (2)アで作成した室内配線図をもとにLANケーブルを敷設すること。 なお、敷設作業前に可能な作業は事前に実施し、時間短縮に努めること。 イ 発注者が指定する箇所に、情報コンセント又はローゼットを設置すること。 ウ 発注者が指定する会議室及び執務室に、指定するHUB・LANケーブル・OAタップ・情報コンセントカバーを設置すること。 エ 本調達品については新品未使用とすること。 本業務に必要な資機材・ケーブル・HUB等については、受注者が用意すること。 オ 敷設するLANケーブルについては、両端にタグを取り付け、接続先を表記すること。 カ 敷設した LAN ケーブルをみだりに露出させないよう努めて美観に配慮し、十分な余長(壁面に設置されているスイッチングハブ側は、差し込み換え可能な長さ、ＰＣ等設置位置側は机上から1.5ｍ程度)を確保すること。 キ 敷設箇所に机等什器が設置されている場合は、LAN ケーブルを机上へ立ち上げること。 ク 下記条件を満たしたLANケーブル等を使用すること。 【LANケーブル】① ７階サーバー室～各階基幹ＳＷまで：カテゴリ６以上のLANケーブル② 各階基幹ＳＷ～島ＨＵＢ及び指定する箇所まで：カテゴリ５e以上のLANケーブル③ 島ＨＵＢ～指定する箇所まで：カテゴリ５e以上のLANケーブルLANケーブルの色は、契約後に別途指定する。 ※７階サーバー室までの光ケーブルの敷設については、別途発注するので含めないものとする。 ケ 下記条件を満たしたスイッチングＨＵＢ等を使用すること。 設置の際は、机等什器に容易に貼り付け、取り外しが可能となるようゴム足(マグネット)とすること。 【基幹24ポートフロアスイッチ】① 動作環境温度：0～50℃、動作環境湿度：20 ～ 80 ％(結露しない状態)の範囲で動作可能なこと② 入力電圧範囲：ＡＣ90～132Ｖ 50/60Hzで動作可能なこと③ １９インチラックに１Ｕ以内にて搭載できること④ 電源コードの抜け止め機構を有すること。 ⑤ ファンレス設計であること。 ⑥ 本体サイズがW440 D257 H44[mm]以下であること⑦ 本体重量が3,150ｇ以下であること。 ⑧ 10/100/1000BASE-T に対応するインターフェイスを24P以上有すること⑨ 日本語ＷＥＢ管理機能を有すること。 ⑩ ポートグルーピング機能を有し通信経路の制御が可能なこと⑪ Ping応答機能を有し、本体の死活監視が可能なこと⑫ PC上のアプリケーションからIPアドレスの設定が可能なこと。 ⑬ PC 上のアプリケーションと連携して、障害発生時にメールやポップアップ、音声等で通知が可能なこと。 ⑭ ループ障害防止機能を有すること。 ⑮ ループ検知・遮断機能を有し、ループ発生したポートを自動的に遮断すること。 ⑯ ループ検知・遮断した履歴を管理画面から確認可能なこと。 ⑰ 省エネ法で定められた、目標基準値を達成した機器であること。 ⑱ IEEE802.3az(LPI) に対応した省電力型イーサネット機能を有すること。 【基幹16ポートフロアスイッチ】① 動作環境温度：0～50℃、動作環境湿度：20 ～ 80 ％(結露しない状態)の範囲で動作可能なこと② 入力電圧範囲：ＡＣ90～132Ｖ 50/60Hzで動作可能なこと③ １９インチラックに１Ｕ以内にて搭載できること④ 電源コードの抜け止め機構を有すること。 ⑤ ファンレス設計であること。 ⑥ 本体サイズがW330 D230 H44[mm]以下であること⑦ 本体重量が2,350ｇ以下であること。 ⑧ 10/100/1000BASE-T に対応するインターフェイスを16P以上有すること⑨ 日本語ＷＥＢ管理機能を有すること。 ⑩ ポートグルーピング機能を有し通信経路の制御が可能なこと⑪ Ping応答機能を有し、本体の死活監視が可能なこと⑫ PC上のアプリケーションからIPアドレスの設定が可能なこと。 ⑬ PC 上のアプリケーションと連携して、障害発生時にメールやポップアップ、音声等で通知が可能なこと。 ⑭ ループ障害防止機能を有すること。 ⑮ ループ検知・遮断機能を有し、ループ発生したポートを自動的に遮断すること。 ⑯ ループ検知・遮断した履歴を管理画面から確認可能なこと。 ⑰ 省エネ法で定められた、目標基準値を達成した機器であること。 ⑱ IEEE802.3az(LPI) に対応した省電力型イーサネット機能を有すること。 【16ポートエッジスイッチ】① 動作環境温度：0～50℃、動作環境湿度：20 ～ 80 ％(結露しない状態)の範囲で動作可能なこと② 入力電圧範囲：ＡＣ90～132Ｖ 50/60Hzで動作可能なこと③ 静電気耐性：静電気放電(ESD) 接触放電：20kV、気中放電：30kV相当であること。 ④ 電源コードの抜け止め機構を有すること。 ⑤ ファンレス仕様であること。 ⑥ 本体サイズがW230 D200 H44[mm]以下であること⑦ 本体重量が1,500ｇ以下であること。 ⑧ 10/100/1000BASE-T に対応するインターフェイスを16P以上有すること⑨ ループ障害防止機能を有すること。 ⑩ 省エネ法で定められた、目標基準値を達成した機器であること。 ⑪ マグネットで設置可能であること。 【8ポートエッジスイッチ】① 動作環境温度：0～50℃、動作環境湿度：20 ～ 80 ％(結露しない状態)の範囲で動作可能なこと② 入力電圧範囲：ＡＣ90～132Ｖ 50/60Hzで動作可能なこと③ 静電気耐性：静電気放電(ESD) 接触放電：20kV、気中放電：30kV相当であること。 ④ 電源コードの抜け止め機構を有すること。 ⑤ ファンレス仕様であること。 ⑥ 本体サイズがW210 D170 H44[mm]以下であること⑦ 本体重量が1,200ｇ以下であること。 ⑧ 10/100/1000BASE-T に対応するインターフェイスを8P以上有すること⑨ ループ障害防止機能を有すること。 ⑩ 省エネ法で定められた、目標基準値を達成した機器であること。 ⑪ マグネットで設置可能であること。 コ 事前に現地調査を実施すること。 現地調査の結果、本業務の遂行に支障をきたす事項が発覚した場合は、発注者と協議し、必要な対応をとること。 サ 作業後の正常性確認においては、事前に作成した試験計画書に従い実施し、全て合格であること。 なお、結果については、試験結果報告書として提出すること。 ８． 養生(1) 養生の実施時期受注者は、作業開始から終了までの間、必要な養生を実施すること。 (2) 養生の維持受注者は、養生実施後、作業が終了するまでの間、養生の完全な状態を維持すること。 養生期間中に他の業者が移設、購入物品等を納入するときは、養生の使用を認めること。 (3) 養生の撤去受注者は、作業が終了した部分の養生の撤去を順次行い、構内に残置させないこと。 ただし、他の官署と共有している部分は発注者の指示に従うこととする。 なお、養生の作業施工前及び移転作業終了後、発注者、受注者双方で建物内の損傷及び汚れ等の有無を確認し、養生部分に損傷及び汚れ等が認められる場合、受注者は発注者の指示に基づき原状回復を図ること。 ９． 提出書類提出書類は次のとおりとし、発注者が指示した書類は、電子データも納品すること。 番号 提出書類名 部数 提出期限等１ 作業計画書(工程表含む) １部 本業務受注後３週間以内適宜見直しを行うこと。 ２ 試験計画書 １部 本業務受注後３週間以内３ 室内配線図 １部 本業務受注後３週間以内４ 責任者及び担当者報告書(有資格証明書(写)を含む)１部 本業務受注後２週間以内５ 作業従事者名簿 １部 作業日の３営業日前まで６ 試験結果報告書 １部 試験完了後、速やかに７ 業務完了届(作業写真含む) １部 令和８年３月３１日まで８ その他必要書類 必要部数 必要により指示するものとする。 １０． 作業実施上の留意事項受注者は、本業務の実施にあたり、次の事項に留意しなければならない。 (1) 本業務は、指定する期間までに履行できなかった場合、国民への影響が甚だ大きいことから、事故の発生、ずさんな作業、遅れなどは許されないことに十分に留意すること。 受注者は、本仕様書等に基づき、すべての業務について最後まで誠意を持って行うものとし、提出した計画書等に従い履行を完了させること。 (2) 法令等により有資格者が行うものと規定されている作業については、有資格者が行うこととし、各種関係法令を確認・遵守し、安全作業に心がけること。 また業務の進捗状況については、適宜発注者に報告を行い、発注者の指示に従い適正な履行に努めること。 (3) 本業務において作成した図面など成果物の著作権は、発注者が保有する。 (4) この業務に不明な点や疑問等が生じた場合は、発注者及び受注者双方協議により処理すること。 (5) 本業務の履行に当たり不足部材等が発生した際は、本業務内で受注者が調達すること。 (6) 本業務の履行に当たっては、事前に整備されている電話配線や什器に注意し、断線や破損が無いよう作業すること。 (7) 受注者は発注者と業務終了後の確認、導通試験を行い、令和８年３月３１日(火)までに業務完了届を提出すること。 (8) 業務履行期間中、または、業務履行終了から１年以内に受注者の瑕疵等により何らかの障害・事故等が発生した場合は、必要な措置を提案し、発注者の了解、指示のもと、受注者の責任及び負担において速やかに復旧措置を行うこと。 (9) 業務履行期間中に受注者の瑕疵以外の事由により、何らかの障害・事故等が発生した場合や仕様書に明記されていない事項が発生した場合については、発注者及び受注者双方協議により処理すること。 なお、本業務に当然に付帯する作業については、その都度、発注者の指示に従い、誠意を持って業務の履行にあたること。 (10) 作業の完了に際して、受注者は機器・残材、養生で使用した資材等を片付け・撤去し、作業実施場所を清掃して、整然とした状態にすること。 (11) 履行場所で勤務する職員や隣接する施設の職員等の業務の妨げにならないようにするとともに、夜間及び承諾を得て深夜に作業を行う場合には、周辺住民の迷惑にならないよう十分に注意すること。 １４． 事故防止及び補償(1) 受注者は、本件作業期間中は作業従事者はもとより。 第三者のほか、新庁舎で働く職員その他関係者の安全確保に万全を期するとともに、安全作業に心がけ、事故防止に努めるものとする。 (2) 本件作業中に人身事故、物損事故等が発生した場合、その損害の補償等は受注者の責任において行うものとする。 １５． 報告(1) 受注者は、発注者に対し作業当日の作業実施状況、進捗状況、異常の有無等速やかに報告を行うものとする。 (2) 受注者は、人身事故等不測の事態が発生したときは、人命等を最優先とし、解決を図った上で、速やかにその内容、経緯、対応方法等を発注者の指定した職員に報告し、遅滞なく報告書を作成し提出するものとする。 １６． 機密の保持受注者は、契約履行中に知り得た発注者の秘密を漏洩し、他の目的に使用してはならない。 また、契約終了後においても同様とする。 １７． 遵守事項受注者は、次に定める各事項を遵守すること。 (1) 本件作業の従事者をあらかじめ発注者に届け出ること。 また、変更があった場合は、都度、届け出ること。 (2) 作業従事者には服装の統一、氏名札等を着用させ、当該者が本件作業の従事者であることが明らかに認識できるようにしておくこと。 また、責任者が判別できるよう氏名札を着用すること。 (3) 作業に関係のない場所に立ち入らないこと。 (4) 庁舎内では基本マナー、ルールを遵守すること。 (5) 庁舎及び敷地内は禁煙とし、労災の発生に特段の留意をすること。 １８． 環境配慮環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月２８日変更閣議決定)に沿うものとすること。 １９． その他(1) 本仕様書に定めのない事項が生じたときは、発注者、受注者で協議の上、作業を行うものとする。 (2) 入札参加申請前に必ず、現庁舎にて監督職員より、機器等の設置場所他本業務に必要となる箇所等について、説明を受けること。 ２０． 監督職員北海道運輸局総務部会計課 課長補佐