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入札公告(国立療養所栗生楽泉園園内道路舗装工事)調達:(PDFファイル 126KB)

発注機関
厚生労働省国立療養所 栗生楽泉園
所在地
群馬県 草津町
カテゴリー
工事
公告日
2025年10月29日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立療養所栗生楽泉園における園内道路舗装工事への入札について、概要を以下に示します。

  • 案件概要: 国立療養所栗生楽泉園園内道路(国道292号線から重監房資料館に至る区間)の舗装工事
  • 場所: 群馬県吾妻郡草津町大字草津乙647
  • 工期: 契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで
  • 入札方式: 紙入札方式(資料提出、入札等を紙で行う)
  • 主な参加資格:
  • 予算決算会計令第70条・71条に該当しない者
  • 令和07・08年度(関東甲信越地域)「舗装工事」において「B又はC等級」の一般競争参加資格の認定を受けている者
  • 会社更生法・民事再生法の申立てを受けていない者(再認定を受けている場合は除く)
  • 過去の施工実績(国、県、市町村の道路舗装整備工事)を有すること
  • 主任技術者または監理技術者の配置が可能であること(資格要件あり)
  • 厚生労働省から指名停止措置を受けていない者
  • 設計業務等の受託者または関連業者でないこと
  • 暴力団員等に該当しない者
  • 群馬県内に事業所を有すること
  • 社会保険に加入し、保険料の滞納がないこと
  • 入札スケジュール:
  • 申請書等の提出期限:令和7年11月11日(火) 17時
  • 入札・開札日時:令和7年11月25日(火) 17時(入札書の提出)、令和7年11月26日(水) 10時(開札)
  • 場所:国立療養所栗生楽泉園会議室
  • 問い合わせ先: 〒377-1711 群馬県吾妻郡草津町大字草津乙647 国立療養所栗生楽泉園庶務課施設管理班 電話番号:0279-88-3030 内線225
公告全文を表示
入札公告(国立療養所栗生楽泉園園内道路舗装工事)調達:(PDFファイル 126KB) - 1 -入札公告(舗装工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月27日支出負担行為担当官国立療養所栗生楽泉園事務長 薄根 芳彦1 工事概要(1)工事名 国立療養所栗生楽泉園園内道路舗装工事(2)工事場所 群馬県吾妻郡草津町大字草津乙647(3)工事内容 国道292号線から重監房資料館に至る園内道路の舗装工事一式(4)工期 契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで(5)本工事は、資料の提出、入札等を紙入札方式で行う。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)厚生労働省における、令和07・08年度(関東甲信越地域)「舗装工事」において「B又はC等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)平成22年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ・国、県又は市町村の道路舗装整備工事(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に選任で配置できること。 (ア)1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。 - 2 -・建築業法第7条第2号イ、ロで定めるもの(イについては、土木工学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科を修めた者)・1級建築機械施工管理技士又は2級建築機械施工管理技士の免許を有する者・技術士法による第二次試験のうち技術部門を建築部門又は総合技術管理部門(選択科目を建築部門に係るものとするものに限る)とするものに合格した者(イ)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 (ウ)監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が申請書受付日以前に3ヶ月以上あること。 (6)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (9)群馬県内に建設業法に係る許可を受けた本店、支店、営業者が存在すること。 (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (11)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (12) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 (イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。 (13)入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがないこと。 (14)入札参加者は、入札書の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。 (15)競争への参加を希望する者は、別紙1「自己申告書」を令和7年11月11日(火)までに提出すること。 3 入札手続等(1)担当部局〒377-1711 群馬県吾妻郡草津町大字草津乙647国立療養所栗生楽泉園庶務課施設管理班電話 0279-88-3030 内線225(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法- 3 -令和7年10月28日(火)から令和7年11月11日(火)までの土日祝祭日を除く9時から17時までの間、上記(1)の場所において配布する。 (3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和7年11月11日(火)17時までの土日祝祭日を除く9時から17時までの間、上記(1)の担当部局に提出すること。 (4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和7年11月25日(火)17時までに、当園庶務課施設管理班に持参又は郵送すること。 (郵送の場合は書留郵便に限り、提出期間内に必着すること。)開札は、令和7年11月26日(水)10時 国立療養所栗生楽泉園会議室において行う。 4 その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金(ア)入札保証金 免除。 (イ)契約保証金 免除。 ただし、付保割合を10分の3以上とする公共工事履行保証証券による保証(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付すこと。 (3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)落札者の決定方法① 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (5)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工事経験を除く)を満たす技術者の配置を求めることがある。 (7)契約書作成の要否 要。 (8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (9)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (10)一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加- 4 -上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)詳細は、入札説明書による。

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