相模原事務所及び東京事務所で使用する電気の供給

相模原事務所及び東京事務所で使用する電気の供給[PDF形式](112KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年10月30日独立行政法人国民生活センター理事長 村 井 正 親(公印省略)◎調達機関番号 571 ◎所在地番号 131 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量①相模原事務所で使用する電気の供給契約電力354キロワット 予定使用電力量７３０，４００キロワット時②東京事務所で使用する電気の供給契約電力147キロワット 予定使用電力量４０４，７００キロワット時(3) 調達件名の特質等 入札説明書による(4) 供給期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。(5) 需要場所 入札説明書による。(6) 入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(ｋＷ単価、同一月内においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(ｋＷｈ単価、同一月内においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、センターが提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 独立行政法人国民生活センター会計規程細則第14条の規定に基づき、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 独立行政法人国民生活センター会計規程細則第15条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」、又は「物品の販売」であって「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(4) 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般送配電事業者として許可を得ている者又は同法第２条の２第１項の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。(5) 省ＣＯ2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒108－8602 東京都港区高輪3－13－22 独立行政法人国民生活センター東京事務所 総務部会計課平井 正信 電話03－3443－1201 電子メールg.kaikeika@kokusen.go.jp(2)入札説明書の交付方法本公告の日から電子ファイルにて交付する。上記３(1)の問い合わせ先に次の内容の電子メールを送信し、電話にて受信確認を行うこと。①件名：入札関係資料交付依頼(※調達件名を記載)②本文：交付申請者の住所、氏名、法人名、担当部署、電話番号、メールアドレス(3) 入札書の受領期限 令和7年12月19日(金)12時00分(郵送による場合は必着のこと)(4) 開札の日時及び場所 令和7年12月24日(水)16時00分東京都港区高輪3-13-22 独立行政法人国民生活センター東京事務所 2階大会議室4 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法 独立行政法人国民生活センター会計規程第30条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 手続における交渉の有無 無(7) その他 詳細は入札説明書による5 Summary(1) Contracting Entity : MURAI Masachika , President, National Consumer Affairs Center ofJapan(NCAC)(2) Classification of the products to be procured : 26(3) Nature and quantity of the products to be purchased :① Electricity to be used in National Consumer Affairs Center of Japan Sagamihara officecontract 354kW. Estimated volume of electricity for the year : 730,400kWh. ② Electricity to be used in National Consumer Affairs Center of Japan Tokyo office contract147kW. Estimated volume of electricity for the year : 404,700 kWh. (4) Delivery period : From 1 April 2026 through 31 March 2027(5) Delivery place : As in the tender manual(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :① Not come under Article 14 of the NCAC’s accounting regulation detailed rules. Furthermore,minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within thesaid clause. ② Not come under Article 15 of the NCAC’s accounting regulation detailed rules. ③ Have Grade A, B or C “Manufacture of products” “Sales of products” in terms of thequalification for participating in tenders by Organizations in the Kanto・Koushinetsu arearelated to the Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscalyears 2025,2026 and 2027. ④ Have permission to be a General Electricity Transmission and Distribution Business withArticle 3, Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law, or have registered as a RetailElectricity Business in accordance with Article 2-2, Section 1 of the same law. ⑤ Fulfill the requirements mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint ofreducing CO2. ⑥ Be a person who took a grant of a tender manual. (7) Time-limit for tender : 12:00 19 December 2025(8) Contact point for the notice : HIRAI Masanobu , Accounting Division, National Consumer AffairsCenter of Japan, 3－13－22 Takanawa, Minato-ku, Tokyo 108－8602 Japan. TEL 03－3443－1201.