（RE-13997）令和７年度局所排気装置等の定期自主検査（千葉地区）【掲載期間：2025年10月30日～2025年11月26日】

（RE-13997）令和７年度局所排気装置等の定期自主検査（千葉地区）【掲載期間：2025年10月30日～2025年11月26日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和7年11月28日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)件名内容(4)R7.11.26入札公告令和７年度局所排気装置等の定期自主検査(千葉地区)令和8年3月31日043-206-6262履行場所履行期限(金)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財務部長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和7年11月26日実施しない入札事務室13時30分請負令和7年10月30日本部(千葉地区)仕様書のとおり養老 美菜(4)令和7年11月27日(木) 17時00分(3)(2)R7.10.30(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (4) 令和7年11月10日 (月)令和7年11月18日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 仕 様 書1. 件 名 令和７年度局所排気装置等の定期自主検査(千葉地区)2. 数 量 一式3. 目 的 本件は、労働安全衛生法第 45 条(定期自主検査)の他、有機溶剤中毒予防規則及び特定化学物質障害予防規則に基づく局所排気装置等及び排ガス処理装置の定期自主検査を実施し、適正な作業環境管理に努めるためのものである。4. 実施場所 住所：千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 千葉地区5. 履行期限 令和８年３月３１日6. 業務内容 局所排気装置等及び排ガス処理装置の定期自主検査 一式(1) 対象装置別紙１ 「局所排気装置等設置場所一覧(千葉)」のとおり※型式等が不明な装置の現場確認を希望する場合は、当機構監督職員に連絡のうえ入札参加者又は受注者が現地にて確認を行うものとする。(2) 検査方法及び記録労働安全衛生法第45条第3項に基づく平成20年3月27日基発第0327001号厚生労働省労働基準局長通知に定める「局所排気装置の定期自主検査指針」に準ずることとし、一般的な囲い式フードの制御風速の測定にあっては、前面開口高さを半開の位置において 16 測定点を原則とする。(別紙 2「点検表」2-1、2-2、2-3、2-4参照)(3) 検査時期検査時期は令和7年12月～令和8年2月を予定している。詳細な日程については監督職員と協議の上、決定するものとする。(4) 部品交換等の修繕は実施しない。7. 必要資格作業者のうち1名以上が、局所排気装置等の定期自主検査者講習を修了した者であること。8. 提出図書(1) 作業計画書 ・・・ 1部以下の各項目を含む作業計画書を、契約締結後、速やかに提出し、監督職員の確認を受けること。変更が生じる場合は、監督職員確認の上、速やかに提出すること。① 履行体制図② 作業員名簿 ：個人未定の場合は人数まで。ただし、上記「7.必要資格」に示す有資格者の氏名は必須。③ 作業手順④ 緊急時体制図 ：連絡先電話番号を含めること。(2) 作業報告書検査完了後、以下各項目を含む作業報告書を速やかに提出すること。① 業務完了報告書(任意様式) ・・・ 1 部② 定期自主検査結果報告書(指定様式：別紙2「点検表」)・・・ 1部及び電子媒体(オンラインストレージ等)・検査結果から改善が必要な場合は、検査時の状況を踏まえて対策案の助言を記載すること。交換が必要な部品については、型番等を記載すること。・報告書の冒頭に、定期自主検査結果の一覧表を付け加えること。9. 検 査 作業完了後、当機構職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。10. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。11. その他(1) 作業にあたっては、関係法令を遵守し、作業員の安全に十分配慮すること。(2) 放射線管理区域又は動物管理区域に立ち入る場合は、当機構の定める諸規程を遵守するとともに、案内者の指示に従い入・退域し、また、作業を行うこと。(3) 本業務を通じて知ることとなった当機構に係る機密情報は、法律に別段の定めがある場合を除き、当機構の許可なく第三者に漏らしてはならない。本件業務を完了した後も同様とする。(4) 業務の実施に必要な電力、水は、当機構より提供する。(5) 業務の実施に必要な機器、材料及び消耗品等はすべて受注者の負担とする。(6) 作業に伴う発生材は、受注者が当機構外に搬出して処理すること。処理に当たっては、関係法令に従い適切に処理すること。(7) 受注者は、当機構及び第三者の設備や機器等に損傷を与えないよう十分に注意して行うこと。損傷等与えた場合には、速やかに監督職員に報告し、その指示により原状に復すること。(8) 受注者は、作業時に事故、火災、その他異常が発生し、またはこれを発見した場合は、応急措置を講ずるとともに速やかにその状況を監督職員に報告し、指示に従うものとする。(9) 日程調整他詳細は、当機構監督職員と協議のこと。(10) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、当機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名： 安全管理部保安管理課氏 名： 内海 和紀