【電子入札】【電子契約】敦賀事業本部成果情報管理システムの更新

【電子入札】【電子契約】敦賀事業本部成果情報管理システムの更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00767一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 敦賀事業本部成果情報管理システムの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月12日 15時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月12日 15時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 敦賀事業本部契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課町 亮(外線：0770-21-5025 内線：803-79605 Ｅメール：machi.ryo@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月12日 15時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 敦賀事業本部成果情報管理システムの更新仕 様 書令和 7 年 9 月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部総務課目 次1 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的.. 11.3 作業実施場所.. 11.4 納期.. 11.5 納入場所及び納入条件.. 11.6 作業内容.. 11.7 支給物品及び貸与品.. 11.8 提出図書.. 21.9 検収条件.. 21.10 適用法規・規格基準.. 21.11 保証.. 31.12 品質保証.. 31.13 機密保持.. 31.14 グリーン購入法の推進.. 31.15 個人情報保護.. 31.16 作業一般.. 41.17 協議.. 42 技術仕様.. 52.1 概要.. 52.2 敦賀事業本部成果情報管理システムの更新.. 52.2.1 システム動作環境.. 52.2.2 システム更新要件.. 52.3 試験・検査.. 52.4 提出書類の作成.. 5別紙-1 敦賀事業本部成果情報管理システム構成概要図(現行環境).. a添付資料別添(資料-1) 調達物品 機能要件別添(資料-2) 現地調整作業内容11 一般仕様1.1 件名敦賀事業本部成果情報管理システムの更新1.2 目的本契約は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)敦賀地区にて設置・運用している敦賀事業本部成果情報管理システムの更新を実施するものである。 1.3 作業実施場所(1) 福井県敦賀市木崎65-20 原子力機構 敦賀事業本部建屋1.4 納期令和8年3月27日(金)1.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所原子力機構 敦賀事業本部建屋(敦賀事業本部 総務課 指定箇所)(2) 納入条件持込調整後渡し1.6 作業内容本仕様書により実施する作業内容は「2 技術仕様」に示す。 なお、作業にあたり必要な機器等の調達も本契約に含むものとする。 作業にあたり、本仕様書に記載のないシステム情報の提供を必要とする場合については、契約締結後原子力機構担当者と別途協議の上、必要に応じて原子力機構より提供を行うものとする。 1.7 支給物品及び貸与品本契約の実施にあたり、電力等については、原子力機構が必要と認める範囲において無償で支給する。 但し、所定の手続きを行い、原子力機構の了承を得ること。 21.8 提出図書提出図書は以下のとおり。 受注者控えの図書が必要な場合は、別途必要部数提出すること。 ※1：現地据付、試験検査等において設計書に変更があった場合、納入前までに修正・提出すること。 1.9 検収条件「1.6 作業内容」に記載の作業の完了、「1.8 提出図書」の完納及び納品検査書類が適切に提出されたことを発注者が確認したことを以て検収とする。 1.10 適用法規・規格基準本仕様書に基づく設計・製作・施工条件等を決定するにあたり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは次のとおりである。 次の適用法令等の他、受注者が、本契約を実施するにあたり、適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は契約履行前に速やかに原子力機構に対し書面にて確認を得ること。 また、必要な許認可は事前の打合せにより、原子力機構が行うものと受注者が行うものを明確にし、必要な時期までに確実に実施する。 なお、受注者が行う許認可について、その写しをその都度原子力機構に提出すること。 • 電気事業法及び同法の関係法令• 電気設備に関する技術基準を定める省令(省令52号)• 消防法及び同法の関係法令• 労働安全衛生法及び同法の関係法令• 日本産業規格(JIS)• 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)• 日本電機工業会規格(JEM)• 日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針(JEAG)• 日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術規定(JEAC)• MJ基準• 環境物品等の調達の推進等に関する法律• 高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定図書名 提出時期 部数品質保証体制を証明する書類委任又は下請届(機構指定様式)設計書試験検査要領書作業報告書(試験検査成績書含む)契約締結後速やかに作業開始1週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと作業開始前まで※1試験検査前まで納入時1部1部1部1部1部3• 新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅ品質保証計画書(QAP)• 保安規定に基づく所長承認文書及び規則類1.11 保証本契約において調達する物品は、資料-1に示す機能要件等を満たすものとする。 なお、調達する物品について、検収後メーカー保証期間において故障等の不具合が発生した場合は、受注者が一次受付及び必要に応じ障害切り分け支援を行い、メーカー保証に基づき、速やかに修理・復旧の作業、又は手続きを可能とすること。 1.12 品質保証受注者は、設定及び動作確認の作業において、原子力機構が意図しない設定や設定変更、機密情報の漏えい等に繋がる設定が行われないことを保証する管理体制のもとで作業を行うこと。 また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 なお、第三者機関による品質保証体制を証明する書類等が提出可能な場合は、提出すること。 1.13 機密保持受注者は、本契約の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本契約遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品の採用が可能な場合は採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.15 個人情報保護受注者は個人情報を取り扱う場合、以下の事項を遵守すること。 (1) 保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。 (2) 業務に関して知り得た情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しないこと。 (3) 正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供しないこと。 (4) 業務に関して知り得た保有個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用しないこと。 41.16 作業一般(1) 納品、設置調整に伴う施設への立ち入りについては、原則9:00から16:30までとする。 ただし、事前に納入時間の変更等の申請があれば必要に応じ対応するものとする。 (2) 受注者は、作業の実施にあたり、契約書の定めるところに従い、本仕様書、及び合議事項等に基づいて誠実に作業を実施し、これを完了しなければならない。 (3) 受注者が原子力機構所有の設備、備品に損傷を与え、もしくは紛失、不具合、事故等を発生させた場合は、受注者の責任において完全に修復しなければならない。 (4) 受注者は、作業の実施にあたり、安全確保について自らの責任において実施し、労働安全衛生法等適用法令等に準拠する事はもちろん、常に安全の確保に細心の注意を払い、労働災害の絶無を期さなければならない。 なお、事故及び異常が発生した場合には、速やかに原子力機構に連絡し、その指示に従う。 (5) 受注者は、入退構及び物品、車両等の搬入出にあたって、原子力機構の所定の手続きを遵守すること。 また、本契約に係る車両の走行速度は指定の法令を遵守すること。 特に集落地区(菅浜、竹波、丹生、白木等原子力機構指定区域)においては、法定速度はもちろん交通マナーを遵守すること。 (6) 本契約の履行(意思疎通その他)及び提出物件については日本語によること。 1.17 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡52 技術仕様2.1 概要原子力機構 敦賀地区にて設置・運用している敦賀事業本部成果情報管理システム(「成果情報保管用ファイルサーバー」及び「バックアップシステム」の総称。)の経年劣化に伴い、新規ハードウェアによる更新用環境の構築作業を実施するものである。 なお、現行「成果情報保管用ファイルサーバー」からのデータ移行及び現行環境から更新用環境への切り替え作業は本契約に含まないものとする。 また、当該システムは現在運用中であるため、作業においては可能な限り現行システムの停止時間を抑えるよう創意工夫し作業にあたること。 2.2 敦賀事業本部成果情報管理システムの更新2.2.1 システム動作環境敦賀事業本部成果情報管理システムの現行環境は別紙-1のとおり。 (別紙-1中、「バックアップサーバー」・「LTO装置」・「Windows NAS」から構成されるシステムを「バックアップシステム」と呼称するものとする。)2.2.2 システム更新要件① 更新用機器の調達資料-1に示す仕様を満たす機器を調達すること。 ② 更新用機器の設置作業調達した各機器を原子力機構指定サーバーラックに設置すること。 なお、機器の設置位置・電源取得位置・LANケーブル接続先等は、原子力機構の指示に従うこと。 また、LANケーブルは原子力機構が提供するものとする。 ③ 更新用環境の構築作業(ア) 初期設定調達した各機器に対して、資料-2に示す設定を実施すること。 (イ) システム設定調達した各機器に対して、現行の敦賀事業本部成果情報管理システムの設定内容を踏襲した設定作業を実施し、現行システムと同様の操作が行える状態にすること。 2.3 試験・検査仕様書に定める要求要件を満たし、適正に動作することを試験検査によって示すこと。 検査内容等については、試験検査要領書を作成し事前に原子力機構の確認を得ること。 2.4 提出書類の作成「1.8 提出図書」に記載の提出図書を作成し、提出期限までに提出すること。 以上別紙-1 敦賀事業本部成果情報管理システム構成概要図(現行環境)成果情報保管用ファイルサーバー(Windows Server 2019 Standard)バックアップサーバー(Windows Server 2019 Standard)10Gbps対応ネットワークスイッチLTO装置Windows NAS(Windows Server IoT 2019 for Storage Standard)・「敦賀地区Active Directory」(以下、「AD」)に参加・共有領域(フォルダ)のアクセス制御は「AD」にて制御・「原子力機構ネットワーク」にはチーミングにて接続・「AD」に参加・Arcserve UDP導入・バックアップ通信はプライベートネットワークを使用・「原子力機構ネットワーク」にはチーミングにて接続・バックアップデータ格納先原子力機構ネットワーク プライベートネットワークSASケーブル 各種機器ファイル共有通信、その他通信バックアップ通信・バックアップデータ格納先凡 例資料-1件名：敦賀事業本部成果情報管理システムの更新 調達物品 機能要件No. 名称 型番 メーカー 備考(相当品可)1 成果情報保管用ファイルサーバー ― ― 1 台・OS：Windows Server 2022 Standard(16コア) インストール・CPU：Xeon Silver 4509Y プロセッサー (2.60GHz、8コア、22.5MB)×1・メモリ：32GB(32GB 4800 RDIMM×1)・RAID：RAID6・内蔵ディスク：2.5インチSAS HDD-1.2TB(10krpm)×12・光学ドライブ：DVD-ROM(※内蔵、外付けは問わない)・SASアレイコントローラカード搭載・LANポート×3：1000BASE-T×2、10GBASE-T×1・セキュリティチップ搭載・電源ユニット(本機スペックに対して適切な性能を選定すること)およびAC100V対応電源ケーブル×2・ServerView Suite DVD(Tools) & ドキュメント付属・ラックレールキット付属2 バックアップサーバー ― ― 1 台・OS：Windows Server 2022 Standard(16コア) インストール・CPU：Xeon Silver 4509Y プロセッサー (2.60GHz、8コア、22.5MB)×1・メモリ：32GB(32GB 4800 RDIMM×1)×3・RAID：RAID1+Hotspare・内蔵ディスク：2.5インチSAS HDD-300GB(10krpm)×3・光学ドライブ：DVD-ROM(※内蔵、外付けは問わない)・SASコントローラカード搭載・LTOドライブ接続用SASコントローラカード搭載・LANポート×3：1000BASE-T×2、10GBASE-T×1・セキュリティチップ搭載・電源ユニット(本機スペックに対して適切な性能を選定すること)およびAC100V対応電源ケーブル×2・ServerView Suite DVD(Tools) & ドキュメント付属・ラックレールキット付属3 オンサイト保守サービス(5年) ― ― 2 本・上記No.1およびNo.2を対象としたサービス・正規メーカー技術員による5年間のオンサイト保守サービス・サービス時間帯： 月曜～金曜 8:30～19:00(祝日および年末年始を除く)・故障ハードディスク引き渡し不要・ハードウェアトラブル時の当日訪問修理・Webによる情報提供(運用ノウハウ/サービス対応履歴など)・ハードウェアの障害予兆/異常情報のOSCへのリモート通報、および通報内容の解析・OSサポートあり・専門技術者によるOSサポート(電話によるQ&A対応/問題解決支援など)、・Webによる情報提供(ソフトウェアの修正情報/運用ノウハウ/サービス対応履歴など)数量4 LTO装置 ― ― 1 台・LTO Ultrium8 ハーフハイト テープドライブ搭載・最大収納カートリッジ数：8巻・搭載インターフェース：ファイバチャネル(最大8Gbit/s)およびSAS(最大6Gbit/s)・U数：19インチラック1U・SASケーブル付属のこと5 オンサイト保守サービス(5年) ― ― 1 本・上記No.4を対象としたサービス・ハードウェア当日訪問修理(当日中オンサイト修理)・専用ホームページによる運用サポート情報提供・サービス時間帯：平日8:30～19:006 Windows NAS WS5420RN32S2 BUFFALO 1 台・ラックマウント型(19インチラック：1U)・インターフェース：10GBASE-T×1、1000BASE-T×2、USB 3.2(Gen 1)×3・CPU：Intel Atom C3338・メモリ：8GB・RAID：ソフトウェアRAID(RAID5)・OS：Windows Server IoT 2022 for Storage Standard・3.5インチ、Serial ATA Ⅲ、8TB ×4本 搭載モデル7 デリバリー保守 HDD返却不要パック(5年) OP-TSDL-5Y/DNR BUFFALO 1 本 ・上記No.6を対象としたサービス8 10Gbps対応ネットワークスイッチ ― ― 1 台・10GbE(カテゴリー6A)対応・8ポート搭載9 デリバリー保守(5年) ― ― 1 本 ・上記No.8を対象としたサービス10 カテゴリ6A対応LANケーブル BSLS6ANU30BK BUFFALO 3 本 ・ケーブル長：3m11 Arcserve UDP 10.x Advanced Edition - Server NUAD0100VUJOSFN00C Arcserve 2 本 ・過去バージョンからのアップグレード用ライセンス12 Arcserve UDP 10.x Advanced Edition - Server 新規5年メンテナンス MUAD0003MAJOSFE60C Arcserve 2 本 ・上記No.11を対象としたメンテナンスライセンス資料-2件名：敦賀事業本部成果情報管理システムの更新 現地調整作業内容No. 対象 作業項目 作業内容 備考OSのインストール ・Windows Server 2022初期セットアップ・ユーザーアカウントの作成・ホスト名の変更・Windows Update の自動更新設定・NTPサーバーの設定・各種セキュリティに関する設定プリインストールソフトウェアのアンインストール及び設定・原子力機構内で使用するソフトウェアとの干渉を避けるため、プリインストールされているソフトウェア及びその他動作に関わる設定において、原子力機構担当者と協議の上、調整作業を行うこと。 指定ソフトウェアのインストール・ウイルス対策ソフト(セットアップ)→端末設定時点で最新のエンジン、定義ファイル等を適用し、フルスキャンを実施すること。 ・IT資産管理システム用クライアント※原子力機構のネットワーク環境接続の上実施すること。 セキュリティアップデートの適用及び設定・OS、指定ソフトウェアについて、修正パッチやアップデートを適用し、本システム調整作業実施時点での最新の状態にすること。 ・本作業は、ウイルス対策ソフトのインストール、定義ファイル等のアップデート完了後に実施すること。 ・ソフトウェアの修正パッチやアップデートの自動更新機能を有効にすること。 ・本調整作業終了時において、ウイルスやスパイウェアの侵入がないよう留意すること。 物品管理用の番号シールの貼り付け・物品管理の観点から、情報検索用の識別番号が記載されたシールをテプラ(12mm、白地・黒文字)で作成し、物品本体前面に貼付すること。 (※テプラのカートリッジは受注元にて用意。)なお、識別番号の採番や貼り付け位置については契約締結後に通知する。 2・本契約にて調達する全ての機器について、本体や付属品、サポートパック等、ユーザー登録を必要とするものは全て手続きを行い、納品後速やかに保証が受けられるようにすること。 ―1 サーバー設定メーカー登録・保証手続き作業詳細については、契約締結後速やかに原子力機構担当者に確認を行い実施すること。 資料-1 No.1, 2, 6に示す物品への設定を行うこと。