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【電子入札】【電子契約】OCI年間クレジットの取得

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年10月29日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「当機構」)は、システム計算科学センター業務DX推進室におけるITコスト削減などを目的としたOCI年間クレジットの取得を一般競争入札で実施します。本入札は電子入札・電子契約方式で行われます。

  • 案件概要: Oracle CloudInfrastructure (OCI) の利用継続に必要な年間クレジットの取得
  • 場所: 情報交流棟(南ウイング)
  • 履行期間/納入期限: 納入:令和7年12月26日、利用期間:令和7年12月28日~令和8年12月27日
  • 入札方式: 総価入札(電子入札システムを通じて行う)
  • 主な参加資格:
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
  • 国の競争参加資格(全省庁統一資格)または当機構の競争参加者資格(役務の提供等A、B、C、D等級)のいずれかを有すること
  • 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
  • 暴力団員に関連する者でないこと
  • 入札スケジュール:
  • 入札説明書の交付期限:令和7年11月26日まで
  • 入札書の提出期限:令和7年12月16日 16時00分
  • 開札日時:令和7年12月16日 16時00分(電子入札システムを通じて行う)
  • 問い合わせ先: 財務契約部事業契約第2課 飛田 武(電話:080-9422-6046 内線:803-41036、Eメール:tobita.takeshi@jaea.go.jp)
  • 提出書類: OCI年間クレジットが利用できること、サポートサービスを受けられることを証明する書類(電子メールの写し等でも可)
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】OCI年間クレジットの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年12月16日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課飛田 武(外線:080-9422-6046 内線:803-41036 Eメール:tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年12月16日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月16日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 OCI年間クレジットの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C04789一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 OCI年間クレジットの取得仕様書11. 一般仕様1.1 件名OCI年間クレジットの取得1.2 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「当機構」という。)システム計算科学センター業務DX推進室では、IT に関わるコスト削減及びセキュリティ向上、サーバの耐用年数到達や陳腐化による更新コスト削減、運用に関わる人的工数低減、災害時におけるデータ消失リスク低減など様々なメリット享受等の観点から、政府が推進するクラウドサービスを導入することを検討し、令和 5 年度より Oracle CloudInfrastructure(以下、「OCI」という。)を導入している。 本件は、OCIの利用継続に必要な年間クレジットを取得するものである。 1.3 仕様(1) OCI年間クレジット※利用期間は第1.4項に示すとおりとする。 ※第2項に示す技術仕様を満たすこと。 1.4 納期及び利用期間(1) 納期:令和7年12月26日(金)(2) 利用期間:令和7年12月28日(日)~令和8年12月27日(日)1.5 提出書類(1) OCI年間クレジットが利用できることを証明する書類 1部※電子メールの写し等での提出も可とする。 (2) サポートサービスを受けられることを証明する書類 1部※サポートサービスの窓口となる連絡先を記載すること。 ※電子メールの写し等での提出も可とする。 (提出場所)〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所情報交流棟南ウィング 205号室1.6 検収条件第1.5項に示す提出書類の確認をもって検収とする。 1.7 検査員検査員2(1) 一般検査 管財担当課長1.8 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.9 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、当機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 32. 技術仕様本調達において取得するOCI年間クレジットのサービスは、以下の要件を満たすこと。 2.1 全般要件(1) OCI環境上に構築済みのリソース一式を、継続利用可能とすること。 (2) ネットワークに関しても、継続利用可能とすること。 2.2 クレジットに関する要件(1) 表1に示す全インスタンスを、1年間継続稼働可能なクレジットとすること。 (2) 表 1 に示す全インスタンスのシステムバックアップを、2 世代分保存可能なストレージ容量のクレジットを含めること。 (3) 表1に示す全インスタンスを、SINETを用いて当機構と接続するために必要なネットワークのクレジットを含めること。 表1 OCI上のインスタンス一覧No. CPU(VCPU)メモリ(GB)ストレージ(GB)1 2 4 502 4 4 1003 4 6 1004 2 4 505 2 4 2006 2 4 507 2 4 2008 4 4 5009 4 6 10010 2 4 5011 4 2 21012 6 16 20013 2 8 5014 2 4 5015 4 6 30016-1 1 2 5016-2 1 2 50417 2 2 5018-1 2 4 20018-2 2 4 20019 2 4 10020 2 4 10021-1 8 6 100021-2 2 6 6021-3 2 2 3022 2 6 20023 2 4 7024 2 4 5025 4 8 30026 4 12 60027 4 8 10028 2 4 5029 2 8 15030 2 2 8031 2 6 20032 2 4 10033 2 4 10034 2 4 10035 4 4 10037 2 4 3038 2 4 30039 2 4 4002.3 サポートサービス要件(1) OCIに関する問い合わせに応じるサポートサービスを有すること。 (2) 平日の9:00~17:00において、メール等での連絡が可能であること。 2.4 情報セキュリティ要件(1) 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)の認証を取得したクラウドサービスであること。 5(2) 日本国の法律及び締結された条約を適用可能となるよう、データセンタは日本国内に設置されていること。 (3) クラウドサービス全般に係る裁判権所轄が日本国となること。 (4) 当機構が要求した際において、アクセスログ等の証跡を提供すること。 また、提供可能となるよう保存すること。 以上

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