メインコンテンツにスキップ

次世代エネルギーインフラ(防災モデル)設備撤去及び原形復旧工事に関する一般競争入札公告

発注機関
岐阜県
所在地
岐阜県
カテゴリー
工事
公告日
2025年10月29日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

岐阜県は、道の駅3箇所に設置された次世代エネルギーインフラ設備を撤去・原形復旧する工事(予定価格3899万5000円)について、事後審査型一般競争入札を実施します。

  • 工事名:次世代エネルギーインフラ(防災モデル)設備撤去及び原形復旧工事
  • 工事場所:道の駅「星のふる里ふじはし」、道の駅「茶の里東白川」、道の駅「南飛騨小坂はなもも」
  • 履行期間:契約日から令和8年3月17日まで
  • 入札方式:事後審査型一般競争入札
  • 主な参加資格:
  • 電気工事業の許可を有すること
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に電気工事業・総合点数750点以上で登載されていること
  • 過去に類似の電気工事で980万円以上の施工実績を有すること
  • 配置技術者として、電気工事施工管理技士等の資格を有する者または同等の実績を有すること
  • 本店が岐阜県内に所在すること
  • 設計業務等の受託者等との関連がないこと
  • 入札スケジュール:
  • 設計図書の閲覧:10月30日~11月19日
  • 質問書の受付:10月30日~11月12日
  • 入札書等の提出:11月20日午前10時
  • 入札結果の公表:落札決定日
  • 問い合わせ先:岐阜県 環境エネルギー生活部省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係(電話:058-272-1111(内線2942)、メール:c11268@pref.gifu.lg.jp)

入札に関する詳細な情報や提出書類については、岐阜県ホームページに掲載されている「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」をご確認ください。

公告全文を表示
次世代エネルギーインフラ(防災モデル)設備撤去及び原形復旧工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )次世代エネルギーインフラ(防災モデル)設備撤去及び原形復旧工事に関する一般競争入札公告次世代エネルギーインフラ(防災モデル)設備撤去及び原形復旧工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 令和7年10月30日岐阜県知事 江崎 禎英1 一般競争入札に付する工事(1) 工 事 名 次世代エネルギーインフラ(防災モデル)設備撤去及び原形復旧工事(2) 工事場所 道の駅「星のふる里ふじはし」 (揖斐郡揖斐川町東横山 264-1)道の駅「茶の里東白川」 (加茂郡東白川村越原 1061)道の駅「南飛騨小坂はなもも」 (下呂市小坂町赤沼田 811-1)(3) 工事概要 道の駅「星のふる里ふじはし」、道の駅「茶の里東白川」、道の駅「南飛騨小坂はなもも」に設置された次世代エネルギーインフラ設備を撤去および原形復旧する。 (4) 工 期 契約日 から 令和8年3月17日 まで(5)予定価格 38,995,000円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 無(7) 最低制限価格制度 有2 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(電気工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気工事業・総合点数750点以上施工実績に関する条件平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 ・完成引渡しの済んでいる、建築設備の建設業法で規定する電気工事で、工事費(税込み)980万円以上の施工実績(新築、増築、改修は問わない。)配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア又はイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。 ア 1級あるいは2級電気工事施工管理技士又は技術士(電気・電子部門)、若しくはこれらと同等の資格を有する者であること。 イ 平成22年度以降申請期限日までに、完成引渡しの済んでいる建築設備の建設業法で規定する電気工事において、元請け人として工事費(税込み)が980万円以上(新築、増築、改修は問わない。)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が20%以上のものに限る。 )。 ただし、以下の場合は専任を求めないものとする。 ・請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建設業法で規定する建築一式工事にあっては9,000万円未満)の工事であっても、令和6、5年度における岐阜県発注工事の当該工種(※1)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和6、5年度における岐阜県発注工事の当該工種(※1)に係わる受注実績がない場合は、令和4、3年度における岐阜県発注工事の当該工種(※1)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事※1「土木一式」、「建築一式」及び「舗装」などの建設業法で規定する工種区分技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件全て県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 株式会社 ほとり建築事務所当該工事に係る設計業務等の受託者ではなく、又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がないこと。 その他の条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 3 担当課区分 担当課 電話番号 住所・電子メール入札担当課岐阜県 環境エネルギー生活部省エネ・再エネ社会推進課エネルギー係058-272-1111(内線2942)〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁9階mail: c11268@pref.gifu.lg.jp工事担当課同上 同上4 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和7年10月30日(木)午後1時から令和7年11月19日(水)午後4時まで担当課での閲覧または電子メール※電子メールでの提供を希望する場合は、担当課のメールアドレスにその旨をご連絡ください。 メールの件名は「次世代エネルギーインフラ(防災モデル)設備撤去及び原形復旧工事に関する設計図書の提供希望」としてください。 質問書の受付令和7年10月30日(木)午後1時から令和7年11月12日(水)午後4時まで担当課への電子メールまたは担当課まで持参回答書の閲覧令和7年10月30日(木)午後1時から令和7年11月19日(水)午後4時まで入札公告HP及び担当課での閲覧申請書の提出令和7年10月30日(木)午後1時から令和7年11月 6日(木)午後4時まで入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和7年11月10日(月)午後5時まで 電子メールによる入札書等の提出受付及び開札令和7年11月20日(木)午前10時 岐阜県庁 9階 会議室907※入札参加通知書の写しを持参のこと確認資料の提出(落札候補者のみ)令和7年11月21日(金)午前9時から令和7年11月25日(火)午後4時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答 苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 県ホームページによる併せて入札担当課での閲覧※)入札書等の提出については、持参のみで郵送又は電送によるものは受け付けません。 注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 また、本入札は予算の執行可能となった場合についてのみ、落札手続きを行うことを条件としています。 ただし、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全体の契約としますが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とします。

岐阜県の他の入札公告

岐阜県の工事の入札公告

本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています