令和8～11年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式

令和8～11年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月３０日支出負担行為担当官青森労働局総務部長 小林 直人１ 調達内容(１) 調達件名及び数量令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式(３) 調達案件の仕様等 仕様書による。 (４) 履行期間 賃貸借期間は、令和８年４月１日(予定)から令和１２年３月３１日までの４８月とする。 なお、履行開始日までに納車が間に合わない場合は、同等車種の代車(レンタカー可)を納車することも可能とするが、その場合でも令和８年４月３０日までに納車すること。 やむを得ず令和８年４月３０日を過ぎる場合は、事前に契約担当官に承認を得ること。 (５) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所(６) 入札方法 総合評価落札方式入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の｢役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有している者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３ 「入札書」及び「令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書」(以下「入札書等」という。)の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒030-8558 青森県青森市新町２丁目４―２５青森労働局 総務部総務課 会計第１係 鎌田電 話 017-734-4111(内線518)(２)入札説明書の交付方法本公告の日から上記３(１)の場所で交付する。 ※ 青森労働局WEBページにも入札説明書を掲載するので適宜ダウンロードすること。 URL https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/choutatsu_uriharai/nyusatsu.html(３)入札書等の受領期限令和７年１１月２５日(火) １６時００分(４)入札書等の提出方法本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。 また、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。 (５)開札の日時及び場所令和７年１１月２６日(水) １０時００分於：青森労働局総務部別室(５階)４ 入札方式本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。 ５ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和７年１１月２１日(金)１６時００分までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等は無効とする。 (３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否 要 (※原則、契約書の締結は電子契約によること)(６)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、価格と環境性能を総合的に評価の上、落札者を決定する総合評価方式の入札とする。 なお、本件は、低入札価格調査制度を適用し、入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査を実施するため、調査基準価格を下回る入札を行った者は、事後の調査に協力する義務があるものとする。 (７)入札に参加を希望する者で、担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希望する者自身が当該入札への参加を決定したものとする。 (８)押印が省略された入札書等必要書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (９)手続きにおける交渉の有無 無(１０)詳細は入札説明書による。 (１１)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 入 札 説 明 書青森労働局総務部１ 契約担当官 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 小林 直人２ 競争入札に付する事項 (1) 件名 令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式 (2) 特質等 別冊－２「仕様書」による。 (3) 納入期限令和８年４月１日(水)(予定)から令和１２年３月３１日(日)までの４８月とする。 なお、履行開始日までに納車が間に合わない場合は同等車種の代車(レンタカー可)を 納車することも可能とするが、その場合でも令和８年４月３０日までに納車すること。 やむを得ず令和８年４月３０日を過ぎる場合は、事前に契約担当官の承認を得ること。 (4) 納入場所支出負担行為担当官が指定する場所 (5) 入札方法本件は、価格と環境性能を総合的に評価の上、落札者を決定する総合評価方式の入札 とする。 ア 本入札は、電子調達システムにより執行する。 ただし、特段の事情がある者 は、書面による申請のうえ、紙入札方式によって参加することができる。 イ 入札者は、入札金額に、自動車のリース料月額(指定する付属品含む(消費 税抜き))に登録及び納車にかかる費用等の当該仕様内容を履行するに当たっ て必要となる全ての費用を含め、入札すること。 なお、入札金額の内訳を、別紙－１－２様式「入札金額内訳書」に記入して 「入札書」と併せて提出すること。 ウ 入札執行回数は２回を限度とし、この限度内において落札者がいないときは、 予算決算及び会計令第９９条の２の規定を適用する。 ただし、予定価格と最低 入札価格との開差が大きい場合はこの限りでない。 エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額 を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 オ 契約金額は、別紙－１－２様式「入札金額内訳書」の課税対象項目について、 １０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がついた場合 は、端数金額を切り捨てた金額とする。)とする。 (6) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。 (2) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」にお いて「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有している者であるこ と。 (3) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥に ついては２保険制度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険 協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険 注)各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来 の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度 及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているもの又は口座振替による納付につい ては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者でないこと。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、厚生労働省発 注案件からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 労働関係法令を遵守していること。 (9)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより 送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっ ては本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ６(1)に照会すること。 ４ 入札者の義務等 この入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類等と環境性能その他の仕様 書に定める要求に係る内容を記載した性能等証明書(別紙－９様式)を作成し、６(1)の提出期限までに 提出しなければならない。 また、開札日までの間において支出負担行為担当官から当該資料に関して説明を求められた場合は、こ れに応じなければならない。 ５ 契約条項を示す場所等 〒030-8558 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階青森労働局総務部総務課会計第一係(担当者：鎌田)電話 017-734-4111 ６ 競争参加資格を有することを証明する書類及び性能等証明書等の提出について (1) 提出期限及び提出場所期限 令和７年１１月２１日(金)１６時００分までただし、持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の９時から１７時まで(最終日は１６時００分まで)とする。 場所 〒030-8558 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階青森労働局総務部総務課会計第一係(担当者：鎌田)電話 017-734-4111 (2) 提出方法ア 競争参加資格を有することを証明する書類は、提出場所に持参、郵送(書留郵便等の配達の記 録が残るものに限る。)又は、電子調達システムにより提出すること。 電子調達システムによる 入札参加を希望する者は、スキャナ等により電子データ化したものを、電子調達システムの手順 に応じて上記期限までに提出しなければならない。 競争参加資格等確認関係書類を電子データ化 する際は、各項目別に一つのファイルを作成するものとする。 また、電子調達システムはシステ ム上、一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＺＩＰ形式にて 圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。 性能等証明書は、提出場所に持参又は、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)する こと。 いずれも電話、ＦＡＸ又は、電子メールによる提出は認めない。 競争参加資格を有すること を証明する書類、性能等証明書ともに郵送する場合は、それらを同封して郵送し、包装の表に 「競争参加資格を有することを証明する書類、性能等証明書在中」と明記すること。 ※別紙－５様式「競争参加資格等確認関係書類」を参照のこと。 イ 理由の如何によらず、競争参加資格を有することを証明する書類、性能等証明書のいずれかが 提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することができない。 ウ 入札者は、その提出した競争参加資格を有することを証明する書類及び性能等証明書の引換え、 変更又は取消しをすることができない。 ７ 性能等証明書の審査 提出された性能等証明書は、青森労働局において審査し、合格したものに係る入札書のみを落札決定の 対象とする。 合否については、入札書の提出期限までに入札者に連絡し、不合格となったものについては、理由を付 して通知するものとする。 ８ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムにより入札を行う場合入札書の提出期限 令和７年１１月２５日(火)１６時００分※ 電子調達システムに到着するよう提出すること。 なお、通信状況により提出期限内に電子調達 システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。 (2) 紙により入札を行う場合① 入札書の提出期限 令和７年１１月２５日(火)１６時００分② 入札書の提出場所 〒030-8558 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階青森労働局総務部総務課会計第一係(担当者：鎌田)電話 017-734-4111 ③ 入札書の提出方法 入札書は別紙－１の様式にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に 氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官青森労働局総務部長殿と記入) 及び「令和●年●●月●●日開札［調達件名を記入する］の入札書在中」と記入しなければならない。 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、封筒は二重封筒とし、表封筒に「令和●年●●月 ●●日開札［調達件名を記入する］の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する 場合と同様に氏名等を記し、上記②あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。 (3) 入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる 義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ② 自己申告書(別紙－６様式)及び誓約書(別紙－７様式)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、 若しくは自己申告書及び誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (4)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (5) 代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終 了しておかなければならない。 なお、電子調達においては、複代理人による応札は認めない。 ② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であ ることの表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む)しておくとともに、入札書提出 出時に別紙－２様式による代理委任状を提出しなければならない。 ③ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 ④ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることがで きない。 ９ 開札の日時及び場所 日時 令和７年１１月２６日(水)１０時００分 場所 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部総務課別室１０ 落札者の決定方法 (1) 次の各要件を満たす入札書のうち、別冊－１の「自動車の性能に関する審査要領」に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ア 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内であること。 イ 入札者の提出した競争参加資格を有することを証明する書類及び性能等証明書が、前記７によ る審査の結果合格したものであること。 なお、本件は、低入札価格調査制度を適用し、入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行わ れた場合には、低入札価格調査を実施するため、調査基準価格を下回る入札を行った者は、事後 の調査に協力する義務があるものとする。 また、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履 行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制 限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。 (2) 落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによるくじにより落札者を決定するものとする。 (3) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び金額を口頭又は電話等により、あるいは電子調達システムの開札結果の通知書より通知するものとする。 (4) 開札をした場合においては、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、速やかに(再入札決定から３日以内)に再度の入札を行う。 １１ 契約書の作成 原則、契約書の締結は電子契約によることとする。 なお、格別の事情により電子調達システムによる電子契約が困難な場合に限り下記(１)から(４)のとおり紙媒体での取り交わしを可とする。 (1) 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 (3) 上記(2)の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (4) 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 １２ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。 (2) 入札保証金及び契約保証金は免除する。 (3) 入札についての問合せ先 〒030-8558 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部総務課会計第一係(担当者：鎌田) 電話 017-734-4111 (4) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問合せ先・ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル)／017-731-3177(IP電話等をご利用の場合)・ホームページ https://www.geps.go.jp/faq/all ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、上記(3)の入札についての問合せ先に連絡すること。 (5)入札に参加を希望する者で、担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希望する者自身が当該入札への参加を決定したものとする。 (6)押印が省略された入札書等必要な書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (7)入札参加にあたっての留意事項 ① 入札方法について ア 入札は、入札説明書で定められた入札書により行うこと。 イ 入札書に記載する住所、商号及び氏名並びに入札書に押す印鑑は、入札者があらかじめ届け出た ものを用いること。 ウ 担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希望する者自身が当該 入札への参加を決定したものとする。 エ 入札書の受領期限に遅れた入札は一切認めない。 ② 次に掲げる入札は無効にすることがある。 ア 入札書に記入がされていない入札 イ 入札金額を訂正した入札 ウ 金額の数字等が不明瞭な入札 エ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札 オ その他、入札公告若しくは通知、当該入札説明書又は係官が指示した事項に違反した入札 ③ 違約金等について 落札した者が契約を締結しない場合、入札保証金を納めているときはそれが国庫に帰属し、入札 保証金を納めていないときは入札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として納めなければ ならない。 押印が省略された入札書等必要な書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除 や違約金を徴取する場合があり得る。 ④ 人権尊重への取り組み 入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任ある サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に 関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう 努めることに誓約したものとする。 ◎ 様式等 ・別紙－１入札書 ・別紙－１－２ 入札金額内訳書 ・別紙－２委任状 ・別紙－３電子入札案件の紙入札方式での参加について(紙での入札参加をする場合のみ必要) ・別紙－４競争参加資格等確認書類の紙による提出について (電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－５の競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみ必要) ・別紙－５競争参加資格等確認関係書類 ・別紙－６自己申告書 上記６(１)で定める期限までに提出してください。 ・別紙－７誓約書 上記６(１)で定める期限までに提出してください。 ・別紙－８保険料納付に係る申立書 上記６(１)で定める期限までに提出してください。 ・別紙－９性能等証明書 上記６(１)で定める期限までに全３件すべて提出してください。 ・別冊－１自動車の性能に関する審査要領 ・別冊－２仕様書 ・別冊－３契約書(案)入札金額億 百 万 千 百 十 円件 名 ：上記のとおり入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿(注意)業務の履行に要する一切の諸経費を含め金額を見積もること。 人件費には賃金・最低賃金上昇予定分を含め金額を見積もること。 代 表 者代 理 人別紙－１(消費税を含まない。)入 札 書金 額千 十令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式住 所商 号別紙－１－２件名令和８年度 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度単価〔税抜〕 単価〔税抜〕 単価〔税抜〕 単価〔税抜〕４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月１月２月３月小計４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月１月２月３月小計４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月１月２月３月小計入札金額内訳書令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式①青森労働局 安定部 １台 ②弘前労働基準監督署 １台 ③野辺地公共職業安定所 １台４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月１月２月３月小計※電子入札の場合は、電子調達システム入力の際、この内訳書をＰＤＦファイル等に より添付してください。 ※紙入札の場合は、この内訳書を入札書に添付(同封)してください。 ※計算間違いがないようにご注意ください。 年度毎の合計④十和田出張所 １台別紙－２印下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 令和 年 月 日住 所商 号代 表 者 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿(注意) 入札書提出時に提出すること。 日付は、提出日を記入すること。 委 任 状記(委任事項) 令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式(住所)私は、(氏名)受任者印 を代理人と定め別紙－３ 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名１ 入札案件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由 (記入例) ・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため３ 紙入札業者登録内容(別添「紙入札業者登録票」のとおり) ※電子入札システムに登録する必要があるため、すべて記入すること(⑦及び⑯については、該当な き場合は省略可)。 令和 年 月 日電子入札案件の紙入札方式での参加について 貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿(別添)① 資格審査登録番号② 企業名称④ 所在地⑤ 代表者職名⑥ 代表者氏名⑦ 部署名⑧ 代表者電話番号⑨ 代表者ＦＡＸ番号⑩ 連絡先名称⑪ 連絡先氏名⑫ 連絡先郵便番号⑬ 連絡先住所⑭ 連絡先電話番号⑮ 連絡先ＦＡＸ番号⑯ 連絡先メールアドレス※ 電子入札システムでの参加業者については、提出は不要。 ※「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コー ド」を記入すること。 ※「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 紙 入 札 業 者 登 録 票別紙－４ 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名(注意) 電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－５の競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみこの様式を電子調達システムにより提出すること。 なお、処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので、留意すること。 令和 年 月 日 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について 令和７年１１月２６日開札の「令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式」に係る競争参加資格等確認関係書類については、令和 年 月 日紙媒体により提出いたします。 別紙－５競争参加資格等確認関係書類 以下１～６の書類を入札説明書６(１)で定める期限までに提出してください。 １ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２ 自己申告書(別紙－６)３ 誓約書(別紙－７) ※ 個人の場合は裏面を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(エクセル等で任意様式にて 作成したもので可)を添付すること。 ４ 保険料納付に係る申立書(別紙－８)５ 性能等証明書①②③④(別紙－９－１～３)６ その他参考資料 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット) ※ 任意提出。 支出負担行為担当官の求めに応じ提出すること。 ※ 提出部数 各１部別紙－６自己申告書 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違 反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反に より行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同 様であること。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代 表 者 氏 名支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿別紙－７誓 約 書 □ 私 □ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約書が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は 役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は 代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不 当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規程する暴力団をいう。 以 下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜は供与するなど直接的ある いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名 ※代表者の氏名及び生年月日等を裏面に記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(エクセル等で任意様式にて作成したも ので可)を添付すること。 別紙－７(裏面)明治 生 年 月 日大正昭和平成 年 月 日上記について、相違ないことを認めます。 令和 年 月 日※個人の場合、役職名の記載は不要。 役 職 名 氏 名 住所(又は所在地) 社名及び代表者名法人名：( フ リ ガ ナ )氏 名【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿役 職 名 生 年 月 日別紙－８保険料納付に係る申立書 当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代 表 者 氏 名支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿別紙－９－１適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否環境性能 排ガス性能 適 ・ 否エアバックシステム 適 ・ 否アンチロックブレーキ 適 ・ 否ETC車載器 適 ・ 否室内寸法 長 適 ・ 否空調 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否AM／FMラジオ 適 ・ 否バックモニター 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否パワーウインドウ 適 ・ 否キーレスエントリー 適 ・ 否フロアマット 適 ・ 否サイドバイザー 適 ・ 否付属品等 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着適 ・ 否冬用ワイパー 適 ・ 否安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること 適 ・ 否フロント、リアを用意すること。 シーズンオフの保管については仕様書別紙４の納車先で行う。 安 全 装 備最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可前席、後席分前席、後席分スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具冬期寒冷地仕様有(無い場合は通常装備より大容量バッテリー等を装着していること)夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。 シーズン毎の交換については受注者で行うこと。 シーズンオフの保管は、仕様書別紙４の納車先で行う。 カーナビゲーション必須(セットアップ作業の実施を含む)純正品のカーナビが、Bluetooth機能等によるスマートフォンとの接続を必須とする場合、スマートフォンとの接続が不要のカーナビを別途装備すること納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受注者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可ドライブレコーダーワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること車 体 の 色 シルバー、グレーのいずれかを基調としたもの平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車、もしくは平成30年基準排出ガス75％低減レベル適合車装備運転席及び助手席全車に装備2,000ｍｍ以上オート又はマニュアルエアコン必須(セットアップ作業の実施を含む)乗 車 定 員 ５名トランスミッション オートマチック限定免許で運転可能なもの使 用 燃 料 無鉛レギュラーガソリン全 幅 1,700mm以内全 高 2,000ｍｍ以内荷 室 分割可倒式リアシート総 排 気 量 900cc～1,500cc車 両 重 量 1,500kg以内全 長 4,700mm以内駆 動 方 式 ４ＷＤスタッドレスタイヤ装着の有無 有台 数 １台証明します。 １ 仕様書の適合性小型乗用車 仕様年 式 新車(四輪(ガソリン)自動車)※軽四輪自動車を除く令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書① 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 「令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式」に係る入札について、下記のとおり相違ないこ適否 備考適 ・ 否対人賠償保険 適 ・ 否対物賠償保険 適 ・ 否車両保険(一般型) 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否秘密保持業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏えいしないこと疑義本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うことその他 仕様自動車維持に係る費用自動車の維持に係る費用(仕様書別紙７)については、車両の安全な運行を確保するため、その都度協議の上、負担について決定すること。 配備換え納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受注者は、配備換え後においても、仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 業務実施体制等 仕様実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所(支店・営業所等)の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局担当者と連絡調整等を担当すること。 管理体制本業務の「作業計画書」(仕様書別紙６)を作成し、労働局に提出すること。 納車計画事業所・整備工場等一覧表(仕様書別紙５)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制を構築すること納車の対応賃貸借契約の開始日までに車両登録の手続きを行うとともに、納車期間が判明したら、具体的な納車日について労働局職員と調整を行い、指定の場所に納車すること。 車両の運用等 仕様書６業務内容(３)～(８)のとおり運用等を行うこと加害事故のほか、自損及び被害事故についても受注者と協議し決定した様式により速やかに事故報告書を作成し、労働局に提出すること業務内容等 仕様賃貸借期間賃貸借期間は、令和８年４月１日(予定)から令和１２年３月３１日 までの４８月とする。 納車場所 仕様書別紙４のとおり補償内容(１名につき)無制限(免責なし)(１件につき)無制限(免責なし)リース車両を補償できる額(免責10万円)特約その他対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である自動車保険 仕様加入対象台数 １台小型乗用車車名型式燃費値(※)※ WLTCモードによる値 表２ ガソリン乗用車に係るWLTCモード燃費基準燃費基準値23.7㎞/Ｌ以上23.4㎞/Ｌ以上21.8㎞/Ｌ以上20.3㎞/Ｌ以上19.0㎞/Ｌ以上17.6㎞/Ｌ以上車両重量が1,196㎏以上1,311㎏未満車両重量が1,311㎏以上1,421㎏未満車両重量が1,421㎏以上1,531㎏未満以下省略「車両重量」とは、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第6号に規定する空車状態における車両の重量をいう。 ①は、提案車の燃費値(km/ℓ)とする。 ②は、提案車の車両重量に応じた燃費基準値(km/ℓ)(表２ ガソリン乗用車に係るWLTCモード燃費基準参照)とする。 区 分車両重量が 856㎏以上 971㎏未満車両重量が 971㎏以上1,081㎏未満車両重量が1,081㎏以上1,196㎏未満100 ＋50×①小型乗用車の燃費値 ー ②燃費基準値 × １台 ＝ ②燃費基準値(小数点第2位で四捨五入)２ 自動車性能の適合性「環境性能に対する得点」＝別紙－９－２適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否環境性能 排ガス性能 適 ・ 否エアバックシステム 適 ・ 否アンチロックブレーキ 適 ・ 否ETC車載器 適 ・ 否室内寸法 長 適 ・ 否空調 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否AM／FMラジオ 適 ・ 否バックモニター 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否パワーウインドウ 適 ・ 否キーレスエントリー 適 ・ 否フロアマット 適 ・ 否サイドバイザー 適 ・ 否付属品等 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着適 ・ 否冬用ワイパー 適 ・ 否安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること 適 ・ 否証明します。 １ 仕様書の適合性小型乗用車 仕様年 式 新車(四輪(ガソリン)自動車)※軽四輪自動車を除く令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書②③ 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 「令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式」に係る入札について、下記のとおり相違ないこ総 排 気 量 900cc～1,500cc車 両 重 量 1,500kg以内全 長 4,700mm以内駆 動 方 式 ４ＷＤスタッドレスタイヤ装着の有無 有台 数 ２台乗 車 定 員 ５名トランスミッション オートマチック限定免許で運転可能なもの使 用 燃 料 無鉛レギュラーガソリン全 幅 1,700mm以内全 高 2,000ｍｍ以内荷 室 分割可倒式リアシートカーナビゲーション必須(セットアップ作業の実施を含む)純正品のカーナビが、Bluetooth機能等によるスマートフォンとの接続を必須とする場合、スマートフォンとの接続が不要のカーナビを別途装備すること納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受注者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可ドライブレコーダーワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること車 体 の 色 シルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車、もしくは平成30年基準排出ガス75％低減レベル適合車装備運転席及び助手席全車に装備2,000ｍｍ以上オート又はマニュアルエアコンフロント、リアを用意すること。 シーズンオフの保管については仕様書別紙４の納車先で行う。 安 全 装 備最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可前席、後席分前席、後席分スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具冬期寒冷地仕様有(無い場合は通常装備より大容量バッテリー等を装着していること)夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。 シーズン毎の交換については受注者で行うこと。 シーズンオフの保管は、仕様書別紙４の納車先で行う。 どちらでも可(設置する場合、セットアップ作業の実施を含む)適否 備考適 ・ 否対人賠償保険 適 ・ 否対物賠償保険 適 ・ 否車両保険(一般型) 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否自動車保険 仕様加入対象台数 ２台補償内容(１名につき)無制限(免責なし)(１件につき)無制限(免責なし)リース車両を補償できる額(免責10万円)特約その他対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である納車計画事業所・整備工場等一覧表(仕様書別紙５)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制を構築すること納車の対応賃貸借契約の開始日までに車両登録の手続きを行うとともに、納車期間が判明したら、具体的な納車日について労働局職員と調整を行い、指定の場所に納車すること。 車両の運用等 仕様書６業務内容(３)～(８)のとおり運用等を行うこと加害事故のほか、自損及び被害事故についても受注者と協議し決定した様式により速やかに事故報告書を作成し、労働局に提出すること業務内容等 仕様賃貸借期間賃貸借期間は、令和８年４月１日(予定)から令和１２年３月３１日 までの４８月とする。 納車場所 仕様書別紙４のとおりその他 仕様自動車維持に係る費用自動車の維持に係る費用(仕様書別紙７)については、車両の安全な運行を確保するため、その都度協議の上、負担について決定すること。 配備換え納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受注者は、配備換え後においても、仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 業務実施体制等 仕様実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所(支店・営業所等)の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局担当者と連絡調整等を担当すること。 管理体制本業務の「作業計画書」(仕様書別紙６)を作成し、労働局に提出すること。 秘密保持業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏えいしないこと疑義本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うこと小型乗用車車名型式燃費値(※)※ WLTCモードによる値 表２ ガソリン乗用車に係るWLTCモード燃費基準燃費基準値23.7㎞/Ｌ以上23.4㎞/Ｌ以上21.8㎞/Ｌ以上20.3㎞/Ｌ以上19.0㎞/Ｌ以上17.6㎞/Ｌ以上車両重量が1,196㎏以上1,311㎏未満車両重量が1,311㎏以上1,421㎏未満車両重量が1,421㎏以上1,531㎏未満以下省略「車両重量」とは、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第6号に規定する空車状態における車両の重量をいう。 ①は、提案車の燃費値(km/ℓ)とする。 ②は、提案車の車両重量に応じた燃費基準値(km/ℓ)(表２ ガソリン乗用車に係るWLTCモード燃費基準参照)とする。 区 分車両重量が 856㎏以上 971㎏未満車両重量が 971㎏以上1,081㎏未満車両重量が1,081㎏以上1,196㎏未満100 ＋50×①小型乗用車の燃費値 ー ②燃費基準値 × ２台 ＝ ②燃費基準値(小数点第2位で四捨五入)２ 自動車性能の適合性「環境性能に対する得点」＝別紙－９－３適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否環境性能 排ガス性能 適 ・ 否エアバックシステム 適 ・ 否アンチロックブレーキ 適 ・ 否ETC車載器 適 ・ 否室内寸法 長 適 ・ 否空調 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否AM／FMラジオ 適 ・ 否バックモニター 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否パワーウインドウ 適 ・ 否キーレスエントリー 適 ・ 否フロアマット 適 ・ 否サイドバイザー 適 ・ 否付属品等 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着適 ・ 否冬用ワイパー 適 ・ 否安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること 適 ・ 否証明します。 １ 仕様書の適合性小型乗用車 仕様年 式 新車(四輪(ガソリン)自動車)※軽四輪自動車を除く令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書④ 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 「令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式」に係る入札について、下記のとおり相違ないこ総 排 気 量 900cc～1,500cc車 両 重 量 1,500kg以内全 長 3,800mm以内駆 動 方 式 ４ＷＤスタッドレスタイヤ装着の有無 有台 数 １台乗 車 定 員 ５名トランスミッション オートマチック限定免許で運転可能なもの使 用 燃 料 無鉛レギュラーガソリン全 幅 1,700mm以内全 高 1,800ｍｍ以内荷 室 分割可倒式リアシートカーナビゲーション必須(セットアップ作業の実施を含む)純正品のカーナビが、Bluetooth機能等によるスマートフォンとの接続を必須とする場合、スマートフォンとの接続が不要のカーナビを別途装備すること納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受注者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可ドライブレコーダーワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること車 体 の 色 シルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車、もしくは平成30年基準排出ガス75％低減レベル適合車装備運転席及び助手席全車に装備2,000ｍｍ以上オート又はマニュアルエアコンフロント、リアを用意すること。 シーズンオフの保管については仕様書別紙４の納車先で行う。 安 全 装 備最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可前席、後席分前席、後席分スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具冬期寒冷地仕様有(無い場合は通常装備より大容量バッテリー等を装着していること)夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。 シーズン毎の交換については受注者で行うこと。 シーズンオフの保管は、仕様書別紙４の納車先で行う。 どちらでも可(有りの場合はセットアップ作業の実施を含む)適否 備考適 ・ 否対人賠償保険 適 ・ 否対物賠償保険 適 ・ 否車両保険(一般型) 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否自動車保険 仕様加入対象台数 １台補償内容(１名につき)無制限(免責なし)(１件につき)無制限(免責なし)リース車両を補償できる額(免責10万円)特約その他対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である納車計画事業所・整備工場等一覧表(仕様書別紙５)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制を構築すること納車の対応賃貸借契約の開始日までに車両登録の手続きを行うとともに、納車期間が判明したら、具体的な納車日について労働局職員と調整を行い、指定の場所に納車すること。 車両の運用等 仕様書６業務内容(３)～(８)のとおり運用等を行うこと加害事故のほか、自損及び被害事故についても受注者と協議し決定した様式により速やかに事故報告書を作成し、労働局に提出すること業務内容等 仕様賃貸借期間賃貸借期間は、令和８年４月１日(予定)から令和１２年３月３１日 までの４８月とする。 納車場所 仕様書別紙４のとおりその他 仕様自動車維持に係る費用自動車の維持に係る費用(仕様書別紙７)については、車両の安全な運行を確保するため、その都度協議の上、負担について決定すること。 配備換え納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受注者は、配備換え後においても、仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 業務実施体制等 仕様実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所(支店・営業所等)の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局担当者と連絡調整等を担当すること。 管理体制本業務の「作業計画書」(仕様書別紙６)を作成し、労働局に提出すること。 秘密保持業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏えいしないこと疑義本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うこと小型乗用車車名型式燃費値(※)※ WLTCモードによる値 表２ ガソリン乗用車に係るWLTCモード燃費基準燃費基準値23.7㎞/Ｌ以上23.4㎞/Ｌ以上21.8㎞/Ｌ以上20.3㎞/Ｌ以上19.0㎞/Ｌ以上17.6㎞/Ｌ以上車両重量が1,196㎏以上1,311㎏未満車両重量が1,311㎏以上1,421㎏未満車両重量が1,421㎏以上1,531㎏未満以下省略「車両重量」とは、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第6号に規定する空車状態における車両の重量をいう。 ①は、提案車の燃費値(km/ℓ)とする。 ②は、提案車の車両重量に応じた燃費基準値(km/ℓ)(表２ ガソリン乗用車に係るWLTCモード燃費基準参照)とする。 区 分車両重量が 856㎏以上 971㎏未満車両重量が 971㎏以上1,081㎏未満車両重量が1,081㎏以上1,196㎏未満100 ＋50×①小型乗用車の燃費値 ー ②燃費基準値 × １台 ＝ ②燃費基準値(小数点第2位で四捨五入)２ 自動車性能の適合性「環境性能に対する得点」＝ 別冊-2令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式仕様書令和７年１０月青森労働局１ 件名令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式２ 業務概要青森労働局(管内の労働基準監督署、公共職業安定所及び同出張所を含む。以下同じ。以下「労働局」という。)において、業務を実施するために必要となる自動車の賃貸借を行う。 ３ 賃貸借期間賃貸借期間は、令和８年４月１日(予定)から令和１２年３月３１日までの４８月とする。 なお、履行開始日までに納車が間に合わない場合は、同等車種の代車(レンタカー可)を納車することも可能とするが、その場合でも令和８年４月３０日までに納車すること。 やむを得ず令和８年４月３０日を過ぎる場合は、事前に契約担当官に承認を得ること。 ４ 契約方法一般競争入札(総合評価落札方式)(別添「自動車の性能に関する審査要領」に基づき得点を算出する)５ 調達内容(１)自動車の仕様別紙１から別紙３に掲げる基準を満たす新車であること。 (２)賃貸借台数４台小型乗用車４ＷＤ(５人乗り)スタッドレスタイヤあり４台・・・①②③④(３)納車場所青森労働局 職業安定部 ・・・①(青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎)弘前労働基準監督署 ・・・②(弘前市南富田町５－１)野辺地公共職業安定所 ・・・③(上北郡野辺地町字昼場１２－１)三沢公共職業安定所 十和田出張所 ・・・④(十和田市西二番町１４－１２ 十和田奥入瀬合同庁舎１階)(４)自動車保険の加入上記(２)の４台については、ア～ウを満たす保険に加入すること。 ア 保険の種類自動車保険(フリート契約)イ 補償内容(ア)対人賠償保険(１名につき) 無制限(免責なし)(イ)対物賠償保険(１件につき) 無制限(免責なし)(ウ)車両保険(一般型) リース車両を補償できる額(免責10万円)ウ 特約その他(ア)対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。 (イ)運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。 (ウ)弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。 (エ)無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする。 (オ)仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である。 (カ)加害事故のほか、自損及び被害事故についても受注者と協議し決定した様式により速やかに事故報告書を作成し、労働局に提出すること。 (５)労働局における自動車の状況労働局における自動車の年間走行距離は別紙４のとおりである。 ６ 業務内容(１)納車計画等契約締結後、速やかに事業所・整備工場等一覧表(別紙５)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制を構築すること。 (２)納車の対応賃貸借契約の開始日までに車両登録の手続きを行うとともに、納車期間が判明したら、具体的な納車日について労働局職員と調整を行い、指定の場所に納車すること。 また、納車時に引渡書(受注者所定の様式で可。)を別紙５による納車先の担当者へ提出し、車両の点検を受けること。 (３)継続検査及び定期点検時の対応労働局職員から継続検査、法定１２か月点検及び６か月安全点検の実施に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受注者の負担において、適時適切に必要な点検等を行うとともに、必要に応じて、以下の消耗品の交換等を実施すること。 ア 一般消耗品部品交換(ワイパーゴム、スパーグプラグ等修理含む)イ エンジンオイル交換(年２回、６か月安全点検ごと)ウ オイルエレメント交換(年１回)エ エアフィルター交換(年１回)オ バッテリー交換・補充(必要回数)カ タイヤ交換(必要本数)なお、継続検査及び定期点検時以外の場合においても、労働局職員から通常使用による消耗部品の交換等の依頼があったときは、車両の安全な運行を確保するため、その都度協議の上、負担について決定し、速やかに必要な対応を行うこと。 また、検査終了後に検査証(受注者所定の様式で可。)を別紙５による納車先の担当者へ提出し、車両の点検を受けること。 (４)車両故障・不具合発生時の対応労働局職員から車両の故障や不具合に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、その都度協議の上、負担について決定し、速やかに必要な対応を行うこと。 (５)タイヤ交換等に係る対応労働局職員からタイヤの交換(シーズンごとのタイヤの履き替え)依頼があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受注者の負担において、速やかに必要な対応を行うとともに、バッテリーのチェックや関連部分の点検も併せて実施すること。 (６)点検修理時の代車に係る対応上記(３)から(５)までの対応を完了するために４８時間以上の時間を要することが見込まれる場合には、受注者の負担において、あらかじめ賃貸借車両と同等程度の車両を代車として用意すること。 (７)事故の処理に係る対応事故が発生した場合には、以下のとおり対応すること。 ア 事故の受付及び対応労働局から事故の報告を受けたときは、それが保険対応の事故である場合は自賠責保険及び自動車保険に係る諸手続を行うこと。 イ 損害資料の提出労働局が求めるときは、下記資料、書類等を提出すること(加入する保険会社等が作成・収集したものを含む。)。 (ア)損害調査報告書(損害査定額の他、相手方の損害明細、損害状況が確認できる写真等の提出含む)(イ)関係書類(車検証、交通事故証明書、治療証明書、修理見積書、請求書、委任状、車両保有の申立書等)(ウ)過失割合に関する資料(判例タイムズ等)の添付(根拠となる判例等の提示を含む)(エ)損害賠償金精算明細書及び損害賠償内容説明書(根拠となる判例等の提示を含む)(オ)加害事故に係る相手との交渉経過ウ その他(ア)本仕様書に定めるもの以外の担保、補償及びサービスの範囲を縮小する等の特約を付帯することはできない。 (イ) 本仕様書に定めのない事項は、自動車総合保険普通保険約款に準じる各保険会社約款(※)によるものとする。 ※ 対人・対物の示談交渉サービス付きの条件を満たす内容であれば約款名称は問わない。 (８)その他車両の運用等を行うに当たっては、労働局の業務等に支障が生じないよう、労働局担当及び別紙５による納車先の担当者と十分に調整すること。 ７ 業務実施体制(１)実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所(支店・営業所等)の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局との連絡調整等を担当すること。 (２)管理体制本業務の「作業計画書」(別紙６)を作成し、労働局に提出すること。 提出後、「作業計画書」に変更が生じた場合には、速やかに変更後の「変更作業計画書」を提出すること。 ８ その他(１)自動車の維持に係る費用(別紙７)については、車両の安全な運行を確保するため、その都度協議の上、負担について決定すること。 (２)納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受注者は、配備換え後においても、本仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 (３)業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏えいしないこと。 (４)本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うこと。 ９ 検査(１)仕様書に則って、納入成果物(作業報告書(別紙６))を提出すること。 その際、青森労働局検査員、労働基準監督署検査員又は公共職業安定所検査員の指示により、全数検査又はサンプル検査を行い、品質保証を客観的に証明する資料(引渡書、検査証明、事故報告書等)を、納入成果物と併せて提出すること。 (２)検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品が生じた場合、受注者は直ちに当該納入成果物を引き取り、必要な修復を行った後、指定した日時までに、修正が反映された成果物を全て納品すること。 10 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 青森労働局 総務部 総務課 電話番号017－734-4111担当：総務課長補佐、会計第１係長、会計第１係11 その他細部について協議すべき事項が生じた場合は、その都度労働局と協議するものとする。 別添自動車の性能に関する審査要領１．落札方式次の要件を満たしている者のうち、２によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の範囲内であること。 ② 納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件をすべて満たしていること。 ２．総合評価点の計算方法① 総合評価点＝環境性能に対する得点÷入札価格に対する得点とする。 ② ①の「環境性能に対する得点」は、仕様書に記載された要求要件を全て満たしている場合には、標準点(１００点)を与え、さらに、環境性能について、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)」第７条による「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月)」の「自動車」の基準における燃費基準値を上回る部分について環境性能の評価に応じ得点(加算点)を与える。 自動車の購入等に係る契約における環境性能の評価指標は燃費であり、標準値はグリーン購入法に基づく基本方針に定める車種別・燃料種別の燃費基準値とし、目標状態の燃費目標値は車種・燃料種によらず燃費基準値の２倍とする。 加算点は、５０点を満点とし、燃費目標値以上の場合にあっても５０点を上限(満点)とする。 加算点は、入札者が納品しようとする自動車が評価指標において、目標値と基準値の間のどの位置にあるのかを評価することとし、具体的には、以下のとおりとする。 加算点＝ 加算点の満点 × 提案車の燃費値 － 燃費基準値燃費目標値 － 燃費基準値これを踏まえ、加算点の満点は５０点、燃費目標値は燃費基準値の２倍であることから、加算点＝ ５０ × 提案車の燃費値 － 燃費基準値燃費基準値となり、「環境性能に対する得点」は、以下で算出することとなる。 「環境性能に対する得点」＝(１００ ＋ 加算点)×４台【仕様書 小型乗用車①②③④】③ ①の「入札価格に対する得点」は入札価格を１万円で除して得た値とする。 ３．自動車の燃費値の算定方法ＷＬＴＣモードによる燃費値を使用するものとする。 別紙１駆 動 方 式 等スタッドレスタイヤ装着の有無台     数総 排 気 量車 両 重 量全     長全     幅全     高荷     室乗 車 定 員使 用 燃 料車 体 の 色環境性能 排ガス性能エアバックシステムアンチロックブレーキETC車載器空調室内寸法 長AM／FMラジオバックモニターパワーウインドウキーレスエントリーフロアマットサイドバイザー付属品等(無い場合は通常装備より大容量バッテリー等を装着していること)必須(セットアップ作業の実施を含む)前席、後席分スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具冬期寒冷地仕様有スタッドレスタイヤ装着夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意することシーズン毎の交換については受注者で行うこと冬用ワイパーフロント、リアを用意すること摩耗時の交換については受注者で行うことドライブレコーダーワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可トランスミッション オートマチック限定免許で運転可能なもの無鉛レギュラーガソリンシルバー、グレーのいずれかを基調としたもの前席、後席分装備運転席及び助手席全車に装備オート又はマニュアルエアコン2,000ｍｍ以上カーナビゲーション必須(セットアップ作業の実施を含む)純正品のカーナビが、Bluetooth機能等によるスマートフォンとの接続を必須とする場合、スマートフォンとの接続が不要のカーナビを別途装備すること納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受注者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車もしくは平成30年基準排出ガス75％低減レベル適合車分割可倒式リアシート５名１台令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式 仕様書①類型 小型乗用車(四輪(ガソリン)自動車)※軽四輪自動車を除く４ＷＤ有 900cc～1,500cc1,500kg以内4,700mm以内1,700mm以内2,000mm以内安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること 安 全 装 備別紙２駆 動 方 式 等スタッドレスタイヤ装着の有無台     数総 排 気 量車 両 重 量全     長全     幅全     高荷     室乗 車 定 員使 用 燃 料車 体 の 色環境性能 排ガス性能エアバックシステムアンチロックブレーキETC車載器空調室内寸法 長AM／FMラジオバックモニターパワーウインドウキーレスエントリーフロアマットサイドバイザー付属品等(無い場合は通常装備より大容量バッテリー等を装着していること)令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式 仕様書②③類型900cc～1,500cc５名1,500kg以内4,700mm以内1,700mm以内小型乗用車(四輪(ガソリン)自動車)※軽四輪自動車を除く４ＷＤ有２台2,000mm以内分割可倒式リアシートオートマチック限定免許で運転可能なもの無鉛レギュラーガソリンシルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車もしくは平成30年基準排出ガス75％低減レベル適合車冬期トランスミッション2,000ｍｍ以上装備寒冷地仕様走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意することシーズン毎の交換については受注者で行うこと納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受注者において更新作業及び更新SDカードを用意すること有ドライブレコーダースペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具前席、後席分運転席及び助手席全車に装備スタッドレスタイヤ装着冬用ワイパーオート又はマニュアルエアコン必須(セットアップ作業の実施を含む)純正品のカーナビが、Bluetooth機能等によるスマートフォンとの接続を必須とする場合、スマートフォンとの接続が不要のカーナビを別途装備することフロント、リアを用意すること摩耗時の交換については受注者で行うことカーナビゲーション最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可前席、後席分ワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可どちらでも可(設置する場合はセットアップ作業の実施を含む)安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること 安 全 装 備別紙２駆 動 方 式 等スタッドレスタイヤ装着の有無台     数総 排 気 量車 両 重 量全     長全     幅全     高荷     室乗 車 定 員使 用 燃 料車 体 の 色環境性能 排ガス性能エアバックシステムアンチロックブレーキETC車載器空調室内寸法 長AM／FMラジオバックモニターパワーウインドウキーレスエントリーフロアマットサイドバイザー付属品等(無い場合は通常装備より大容量バッテリー等を装着していること)ドライブレコーダーワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること最低でも運転席側に装備していること前席、後席分前席、後席分スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具冬期寒冷地仕様有スタッドレスタイヤ装着夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意することシーズン毎の交換については受注者で行うこと冬用ワイパーフロント、リアを用意すること摩耗時の交換については受注者で行うことトランスミッション オートマチック限定免許で運転可能なもの無鉛レギュラーガソリンシルバー、グレー、白のいずれかを基調としたものスマートキーでなくても可装備運転席及び助手席全車に装備どちらでも可(設置する場合はセットアップ作業の実施を含む)オート又はマニュアルエアコン2,000ｍｍ以上カーナビゲーション必須(セットアップ作業の実施を含む)純正品のカーナビが、Bluetooth機能等によるスマートフォンとの接続を必須とする場合、 スマートフォンとの接続が不要のカーナビを別途装備すること納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受注者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車もしくは平成30年基準排出ガス75％低減レベル適合車900cc～1,500cc1,500kg以内3,800mm以内1,700mm以内1,800mm以内分割可倒式リアシート５名１台令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式 仕様書④類型 小型乗用車(四輪(ガソリン)自動車)※軽四輪自動車を除く４ＷＤ有安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること 安 全 装 備別紙４年間見込走行距離(年・㎞)1 青森労働局 職業安定部 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎 ① 13,892km2 弘前労働基準監督署 弘前市南富田町５－１ ② 14,140km3 野辺地公共職業安定所 上北郡野辺地町字昼場１２－１ ③ 12,489km4 三沢公共職業安定所 十和田出張所十和田市西二番町１４－１２十和田奥入瀬合同庁舎１階④ 3,815km令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式 納車場所一覧官署名 納車住所 通番仕様書小型乗用車住所 電話番号 担当者 名称 担当者 所在地 電話番号 名称 担当者 所在地1 青森労働局 職業安定部 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎 017-721-2000 安定課長補佐、庶務担当者 〇〇〇〇 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇 〇〇会社 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇2 弘前労働基準監督署 弘前市南富田町５－１ 0172-33-6411 監督課長、庶務担当者 〇〇〇〇 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇 〇〇会社 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇3 野辺地公共職業安定所 上北郡野辺地町字昼場１２－１ 0175-64-8609 庶務課長、庶務担当者 〇〇〇〇 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇 〇〇会社 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇4 三沢公共職業安定所 十和田出張所十和田市西二番町１４－１２十和田奥入瀬合同庁舎１階0176-23-5361 庶務課長、庶務担当者 〇〇〇〇 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇 〇〇会社 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇－〇－〇令和８～１１年度 青森労働局の業務用自動車賃貸借業務一式 事業所・整備工場等一覧事業所 整備工場通番 官署名納車先別紙５電話番号〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇別紙６※予定はセルを黄色に色づけすること通番仕様書小型乗用車社名 車名車両ナンバー登録番号 登録年月日 納車日6か月安全点検日法定12か月点検日継続検査 備考1 ① 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇年〇月〇日車両故障対応内容は別紙のとおり2 ② 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇3 ③ 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇4 ④ 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇令和８～１１年度 青森労働局管内の業務用自動車賃貸借業務一式 作業計画書及び報告書官署名青森労働局 職業安定部弘前労働基準監督署三沢公共職業安定所 十和田出張所野辺地公共職業安定所都度列を追加事故対応等を行った場合は備考欄にその旨記載するとともに事故報告書を別紙とすること。 ② 運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。 ③ 弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。 継続車検整備 納車・引き取りを含まない。 １２か月点検 納車・引き取りを含まない。 ６か月点検 納車・引き取りを含まない。 事故修理 納車・引き取りを含まない。 一般修理・故障修理 納車・引き取りを含まない。 一般消耗品部品交換 バッテリー交換及びライトの電球交換、エアコンのヒューズ交換及びエアコンガス充填を含むエンジンオイル交換 車検、12か月点検、6か月点検時に必要があれば交換を行う。 オイルエレメント交換 車検、12か月点検、6か月点検時に必要があれば交換を行う。 エアフィルター交換 車検、12か月点検、6か月点検時に必要があれば交換を行う。 バッテリー交換・補充 上記「一般消耗品部品交換」時、車検、12か月点検、6か月点検時に必要があれば交換を行う。 タイヤ交換 シーズン交換・必要本数・ホイールバランスを含む点検修理時の代車 ２日以上の法定整備及び故障整備の際に対応車両費用任意保険料特約その他メンテナンスサービス