山梨県産業技術センター研究管理棟エレベーター更新工事に係る一般競争入札公告

山梨県産業技術センター研究管理棟エレベーター更新工事に係る一般競争入札公告 山梨県産業技術センター研究管理棟エレベーター更新工事に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和７年１０月３１日山梨県産業技術センター所長 雨宮 俊彦１ 一般競争入札に付する事項(１)工事の名称山梨県産業技術センター研究管理棟エレベーター更新工事(２)工事場所甲府市大津町２０９４(３)工事内容・山梨県産業技術センター研究管理棟エレベーター更新工事・その他付帯工事(４)業務実施期間契約日から令和９年２月２６日(金)まで２ 事務を担当する所属山梨県産業技術センター 総務課〒400-0055 山梨県甲府市大津町２０９４３ 一般競争入札の参加資格この公告で定める入札参加申請の提出期限の日から契約を締結する日までの期間((４)、(５)及び(７)にあっては、それぞれ当該(４)、(５)及び(７)に定める期間)に、次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなす。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当せず、かつ、同条第２項の規定による山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (２)山梨県公共事業ポータルサイト「有資格者名簿(機械器具設置工事業)」に登載されていること。 (３)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託等の契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 (４)公告の日の６月前の日から契約を締結する日までの期間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。 (５)公告の日の２年前の日から契約を締結する日までの期間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者(更生手続き開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (７)公告の日以降に、「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領(平成２６年４月１日)」や「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(令和３年４月１日)」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (８)山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。 ４ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－００５５ 山梨県産業技術センター 総務課山梨県甲府市大津町２０９４電話番号：０５５－２４３－６１１１メールアドレス：yitc@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書及び仕様書の交付方法この公告の日から令和７年１１月２１日(金)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで４の(１)の交付場所において交付又は電子メールにより交付する。 電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話連絡をした上で、電子メールにて、４の(１)に掲げるメールアドレス宛に､入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファックス番号)及び担当者名を送信すること。 なお、交付は、電子メールへの返信により行われるので、受領したいメールアドレスから送信すること。 (３)入札参加資格の確認この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格確認申請書をこの公告の日から令和７年１１月２１日(金)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに４の(１)の場所に持参又は書留郵便により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限：令和７年１１月２１日(金)午後５時まで(書留郵便により提出する場合は、令和７年１１月２１日(金)午後５時までに必着すること)(４)入札及び開札の日時及び場所①日時 令和７年１１月２８日(金)午後２時３０分②場所 山梨県甲府市大津町２０９４山梨県産業技術センター 研究管理棟３階会議室(５)提出書類・入札書・誓約書・委任状(代理人が出頭する場合)・入札参加を辞退する場合は、辞退届を令和７年１１月２５日(火)午後５時までに４の(１)に掲げる場所へ持参またはメール提出すること。 (６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた金額に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額から消費税法及び地方消費税法に定める消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 入札の回数は２回を限度とする。 なお、再度入札の参加者が１名となった場合であっても原則として入札を執行する。 (７)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (８)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者がいない場合、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定による随意契約の協議を行う。 ５ その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 免除ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。 (３) 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (４) 契約書作成の要否 要(５) 違約金の有無 有(６) 最低制限価格の有無 無(７) 前払金の有無 有ただし、金額は契約金額の４割以内とし、１万円未満の端数切捨てとする。 (８)その他① 落札者が契約締結までの間に、３に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 ② 詳細は、入札説明書による。 ③ 問合せ先 山梨県産業技術センター総務課電 話 ０５５－２４３－６１１１ＦＡＸ ０５５－２４３－６１１０