【山形県精神保健福祉センター】山形県精神保健福祉業務電算システム改修（PMH連携）対応業務（令和７年１１月２１日入札）

【山形県精神保健福祉センター】山形県精神保健福祉業務電算システム改修（PMH連携）対応業務（令和７年１１月２１日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県精神保健福祉業務電算システム改修(PMH連携)対応業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年１０月３１日山形県精神保健福祉センター所長 有 海 清 彦１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市小白川町二丁目３番３０号 山形県精神保健福祉センター２階研修室(2) 日時 令和７年１１月２１日(金) 午前１１時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量山形県精神保健福祉業務電算システム改修(PMH連携)対応業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 業務期限 契約締結の日から令和８年３月３１日まで(4) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)又は消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号によるものに限る。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと。(地方自治法施行令第 167条の4第 1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県に本店又は営業所等を有すること。(9) ２の(1)の役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去５年以内に精神保健福祉全般に係るシステム構築もしくはシステム運用保守を履行した実績があることを証明できること。 この場合において、現に精神保健福祉全般に係るシステム構築もしくはシステム運用保守を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和８年３月３１日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市小白川町二丁目３番３０号 山形県精神保健福祉センター電話：023－624－1217(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県精神保健福祉センター 事務室５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加者の資格を確認できる書類を令和7年11月11日(火)午前11時までに山形県精神保健福祉センターに提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定めに関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［山形県精神保健福祉業務電算システム改修(PMH連携)対応業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・質問書・入札書・委任状１部２山形県精神保健福祉業務電算システム改修(PMH連携)対応業務委託仕様書１部３山形県精神保健福祉業務電算システム改修(PMH連携)対応業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県精神保健福祉センター入 札 説 明 書山形県精神保健福祉業務電算システム改修(PMH連携)対応業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び規則に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局等」という。)〒９９０－００２１山形市小白川町二丁目３番３０号山形県精神保健福祉センター 電話番号023(624)1217２ 入札参加者の資格(１)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(２)公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(１)本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(２)提出書類入札参加者の資格に関する書類一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(３)上記(２)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(４)申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年１１月１４日(金)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(１) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年１１月１１日(火)午前 11 時までに契約担当部局等に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(２)(１)の質問に対する回答は、令和７年１１月２１日午前１１時まで山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)に掲載する。６ 入札の辞退等(１)入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(２)入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(１)入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(２)入札書は、入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(３)入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(４)入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年１１月２１日(金)午前10時までに契約担当部局等に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(５)入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を提出させること。(６)入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(７)入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(１)入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(２)申請書に虚偽の記載をした者のした入札(３)委任状を持参しない代理人のした入札(４)入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(５)同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(６)金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。11 落札者の決定方法(１)規則第120 条第１項の規定により作成された公告２の(１)予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(３)落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(１)申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(２)入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (３)入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(４)落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(５)入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(６)本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(７)その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県精神保健福祉センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年１０月３１日(2) 役務の名称 山形県精神保健福祉業務電算システム改修(PMH連携)対応業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。(８)様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県精神保健福祉センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和7年１０月３１日(2) 役務の名称 山形県精神保健福祉業務電算システム改修(PMH連携)対応業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県精神保健福祉センター所長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除役務の名称及 び 規 格山形県精神保健福祉業務電算システム改修(PMH連携)対応業務(規格は入札説明書及び仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形市小白川町二丁目３番３０号山形県精神保健福祉センター庁舎履 行 期 間又は履行期限令和８年３月３１日まで摘要※１※２注：運用に当たっては、代理人氏名記入欄〔 ㊞〕、備考※１及び※２は、必要に応じて加除すること。様式第９号(委任状)委 任 状年 月 日山形県精神保健福祉センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県精神保健福祉業務電算システム改修(PMH連携)対応業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで 精神保健福祉業務電算システム改修(PMH連携)対応調達仕様書令和７年１０月３１日山形県精神保健福祉センター精神保健福祉業務電算システムPMH連携対応業務 調達仕様書目次１．委託業務の名称.. 1２．委託期間.. 1３．更新の背景と目的.. 1４．委託業務の概要.. 1５．開発要件.. 1５－１ システムの概要.. 1５－２ システム設計構築条件.. 1５－３ テスト要件.. 2５－４ 管理作業要件.. 2６．全般的事項.. 3６－１ 作業体制.. 3６－２ 作業場所及び使用機材等.. 3６－３ 使用物件・資料.. 3６－４ 情報セキュリティの確保.. 3７．役割分担.. 4８．成果品.. 4９．添付資料.. 4１０．その他.. 5精神保健福祉業務電算システムPMH連携対応業務 調達仕様書1１．委託業務の名称山形県精神保健福祉業務電算システム改修(PMH連携)対応業務２．委託期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで３．更新の背景と目的医療費助成の受給者証情報を精神保健福祉業務電算システム(以下、精保システムという。)からPublic Medical Hub(以下、PMHという)へ連携する機能を改修、機能を追加するため、以下の対応を行う。４．委託業務の概要業務項目 内容① PMH連携機能追加 ・精神保健福祉業務電算システムへPMH連携機能の改修、追加を行う。② 連携試験 ・デジタル庁が別途用意するテスト環境とスケジュールに沿って、事前検証としてPMH連携試験を行う。③ 本番連携 ・連携試験にて正常動作を確認できた各種機能について、本番環境にリリース作業を実施する。・初回連携については稼働立ち会いを行う。※デジタル庁との調整は発注者で行うものとする。５．開発要件５－１ システムの概要山形県精神保健福祉業務電算システムは、精神保健福祉業務の効率化を図るため導入したものであり、山形県精神保健福祉センターに設置し、自立支援医療(精神通院医療)受給者証や精神障害者保健福祉手帳の発行、台帳管理に使用している。５－２ システム設計構築条件① システムへ追加する機能は以下の機能とする。・受付入力画面・台帳データ保守画面・再交付画面・手帳、受給者証交付画面・受付データ検索画面・台帳データ検索画面・PMH連携確認画面精神保健福祉業務電算システムPMH連携対応業務 調達仕様書2・日次差分履歴連携処理(バッチ処理)・初回一括登録(全件連携)処理(バッチ処理)② 連携データについて、CSV/JSON形式のファイルに出力する。③ PMHへの連携方法は「CSVファイル出力(＋手動連携)」とする。(図1参照)LGWANからPMHに接続する端末は発注者にて準備することとし、本契約には端末費用、及び初期設定費用は含まない。図１: 「CSVファイル出力(＋手動連携)」の概要図５－３ テスト要件①テスト仕様書に基づき実施したテストの結果を成績表にまとめ、発注者に報告し、確認を受けること。②庁舎外にテストデータを持ち出す場合は、個人を特定する情報はマスクし、発注者の許可を得たうえで行うこと。５－４ 管理作業要件①作業に先立ち開発スケジュール及び開発体制等を記載したプロジェクト計画書を提出し、発注者と今後の進め方について十分な協議を行ったうえで、双方の意識にずれがない状態で業務を実施すること。②進捗報告会を定期的に開催すること。開催後は速やかに議事録を作成、提出し、活動内容や進捗状況、課題・解決方法などを共有すること。③喫緊の問題が発生した場合などは、状況を把握したうえで適宜報告すること。④障害発生時及び緊急事態に備えた連絡体制を整備し、システム移行・保守期間中に委託業務の遂行上問題・事故等が発生した場合は、受注者は速やかに発注者に報告すること。なお、重要な事項又は急を要する案件の場合は、電話等により直ちに報告するとともに後日書面または電子文書にて報告すること。⑤プロジェクトの推進にあたり、発注者と受注者の間で充分なコミュニケーションの確保が必要となるため、手段、内容、場所、回数等を提示すること。精神保健福祉業務電算システムPMH連携対応業務 調達仕様書3６．全般的事項６－１ 作業体制本仕様書の定める事項を遵守し、作業の円滑な実施と品質の確保を実現するために必要な体制を整備するとともに、担当業務の円滑かつ確実な実施に必要な知識と経験を有する以下の要員を配置すること。(１)主任担当者主任担当者として、業務の実施計画及び体制の確立、業務進捗管理、品質管理等を行う。(２)業務責任者(主任担当者との兼務も可)業務責任者として、設計、開発、各種テスト等の業務を統括管理する。(３)業務従事者業務従事者として、業務責任者の管理の下で設計、開発、各種テスト等の業務を実施する。業務従事者には、仮想環境による情報システムの構築業務を行えるスキルを有する要員を配置すること。６－２ 作業場所及び使用機材等①業務の作業場所及び業務の実施に必要な設備・機器については、受注者の責任において準備することとし、それに要する経費についても、委託業務に含むものとする。②原則として、県庁舎内において、発注者が準備したＰＣにより基幹サーバにアクセスして作業を行うものとする。③県庁舎において作業を行う際は、「山形県庁内管理規則」等の県庁舎管理に係る規定を遵守し、場所の使用に係る一切の事項について発注者の指示に従うとともに、業務従事者の品位の保持に努めること。６－３ 使用物件・資料①発注者は受注者の求めに応じて、本委託業務の遂行に必要と認められる資料及び帳票等(以下「資料等」という。)を貸与する。この場合、善良な注意義務をもってこれを保持し、発注者の承諾なく第三者に公表または貸与してはならない。②受注者は、発注者が使用させる資料等の管理体制及び業務従事者以外の者に使用させないための対策並びに業務従事者が目的外に当該資料等を利用しないための対策を提示すること。なお、情報漏えい防止の観点から、情報の管理状況を発注者が定期的又は随時確認する場合には、これに対応すること。③業務完了等により発注者が使用させた資料等が不要になった場合、当該資料等を発注者に返却すること。資料等を複写している場合は複写物を廃棄するとともに、廃棄した旨を書面で報告すること。６－４ 情報セキュリティの確保①作業にあたっては、「山形県情報セキュリティポリシー」を遵守することとし、特にデータの適切な取り扱いについて留意すること。精神保健福祉業務電算システムPMH連携対応業務 調達仕様書4②受注者は、業務上知り得た個人情報などを一切漏えいしてはならない。７．役割分担発注者と受注者の役割分担は下記の通りとする。 ○：主担当、△：支援カテゴリ作 業 項 目受注者発注者備 考業務実施計画書の作成 ○要件定義 ○ △ PMH連携に関する要件定義設計 ○ 連携使用に関する設計開発/単体試験 ○ 連携機能の改修、単体試験連携試験総合テスト(社内) ○ 改修した機能のテスト連携テスト(現地) ○ △ お客様環境にてデータ連携に関するテスト運用テスト、動作確認 △ ○本番切替 ○ 本番切替等の作業８．成果品次の成果品を納入し、検査に合格すること。①システム(本番環境において稼動している状態であること)②各種ドキュメント等名称 記載内容等プロジェクト計画書 基本方針、作業工程とスケジュール、開発体制等各種設計書 設計終了時総合テスト計画書／報告書 テストの種類と目的、テスト範囲、体制等業務プログラム システム一式議事録 打合せ記録③納入場所山形県精神保健福祉センター内④納入条件各種ドキュメントは容易に内容が確認できるように配慮して作成すること。紙または電子媒体(DVD-R 又はCD-R)のいずれか発注者の指定する媒体で納入すること。納入される成果品は、全てウイルスチェック済みであること。９．添付資料・山形県情報セキュリティポリシー(山形県情報セキュリティ基本方針及び山形県情報セキュリティ対策基準)精神保健福祉業務電算システムPMH連携対応業務 調達仕様書5１０．その他受注者は、本仕様書に定めのない事項、仕様書に定める業務の実施にあたって必要な詳細事項及び仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、遅滞なく発注者と協議して定めるものとする。