ヘリコプター運航請負業務（令和７年度）

ヘリコプター運航請負業務（令和７年度） 調達案件番号0000000000000552140調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称ヘリコプター運航請負業務（令和７年度）公開開始日令和07年10月31日公開終了日令和07年11月25日調達機関農林水産省調達機関所在地長野県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 令和７年１０月３１日 分任支出負担行為担当官 中部森林管理局伊那谷総合治山事業所長 中嶋 章 １ 業務概要（１）業 務 名 ヘリコプター運航請負業務（令和７年度）（２）業務場所 中部森林管理局伊那谷総合治山事業所管内で運航作業指示書により指示する区域（３）業務内容 単価契約によるヘリコプター運航業務（詳細は特記仕様書等による）（４）履行期間 契約締結日から令和７年１２月２６日まで（５）本業務の入札等は、電子調達システムにより行う。詳細は入札説明書による。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。調達ポータル ： https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ２ 競争参加資格（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第７０条に規定する特別の理由がある場合に該当する。（２）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうち「運送」（営業品目コード：310）又は「その他」（営業品目コード：315）に登録され、標準機種ＡＳ３５０Ｂ３（５人乗り、パイロットを含む）同等以上の自社保有機での運航が可能な者であること。（３）中部森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有する者及び当局の運航指示に対して速やかな運航が可能な者であること。（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。（５）申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」（平成26年12月４日付け26林政政第338号）に基づく指名停止を受けていないこと。（６）請負事業等における重大な事故や労働災害（下請者が起こしたものを含む。）からみて、事業に従事する者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること。 ３ 競争参加資格確認申請書の提出に関する事項 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書５ 「競争参加資格の確認等」に従って、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受 けなければならない。（１）申請書等の提出期間 令和７年１１月４日９時００分から令和７年１１月１７日１７時００分まで ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91条）第１条第１項に規定する行政機関の休日 （以下「休日」という。）は除く。（電子調達システムによる場合はメンテナンス期間を除く。）（２）提出書類 「申請書」（別紙様式－１）に次の資格確認資料を添付して提出すること。 ア 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書の写し イ 自社保有機（回転翼航空機）一覧表及び主たる保管場所が確認できる資料 ウ 本店、支店又は営業所の所在地、連絡先が確認できる資料 エ 航空機使用事業免許写し ※なお、提出した書類に関して分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、開札日の前日まで の間において、それに応じなければならない。（３） 電子調達システムによる提出の場合 ア 提出方法 電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成する こと。 ・Microsoft Word ・Microsoft Excel ・その他のアプリケーションPDFファイル 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式 圧縮ファイルZIP形式（４）紙入札方式による提出の場合 ア 提出方法 持参又は郵送によること。郵送の場合は書留郵便又は配達証明郵便に限る。 イ 提出場所 中部森林管理局伊那谷総合治山事業所 経理係 〒395-0001 長野県飯田市座光寺5152-1 電話 050－3160－6075 メールアドレス（inadani.f.c.o@maff.go.jp）（５）上記（１）に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格が無いと認めた者は本 業務に参加できない。（６）競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、申請者に参加資格の有無 を通知する。競争参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 ４ 入札説明書等の交付期間、場所及び方法（１）交付期間 令和７年１１月４日９時００分から令和７年１１月２１日１７時００分まで（休日を除く）。（２）交付資料 ・ヘリコプター運航請負業務（令和７年度）入札説明書等資料 ・ヘリコプター運航請負業務（令和７年度）契約書（案）（３）調達ポータルによる交付 資料は、調達ポータルで交付する。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （調達ポータルから資料をダウンロードする方法） https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/attach/pdf/densityoutatu-sisutemuriyou-9.pdf ただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html（４）入札公告、入札説明書等に対する質問の受付 入札公告及び入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出 すること。 ア 提出期間：令和７年１１月４日９時００分から令和７年１１月１７日１７時００分まで イ 提出場所：上記３(４)イに同じ ウ 提出方法：原則として電子メールによる。（提出期限必着） なお、場合によっては書面の持参又は郵送も認める。（提出期限必着） ただし、電子メール及び郵送の場合は、上記３(４)イに提出した旨を電話で通知 すること。（５）上記（４）の質問に対する回答は、中部森林管理局のホームページに公表する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/situmonkaitou/sinrinkanrisyo/inadani.html ５ 入札執行の場所及び日時等に関する事項（１）入札の日時 ア 電子調達システムにより入札する場合 令和７年１１月１９日９時００分から令和７年１１月２１日１７時００分までに入札金額の送信 を行うこと。 イ 紙入札方式により入札する場合 中部森林管理局伊那谷総合治山事業所入札室（１階）に令和７年１１月２５日１０時３０分までに 持参すること。（郵便入札を認める。 なお、郵便入札を行うときは、令和７年１１月２１日１７時 ００分までに入札書が中部森林管理局伊那谷総合治山事業所 経理係に到着するように、書留郵便又 は配達証明郵便にて差し出すこと。ただし、開札を行い、予定価格の制限の範囲内の入札がない場合、 再度の入札を引き続き行うことがあるが、郵便により入札に参加した者にあっては、再度の入札に参 加できない。）（２）開札の場所及び日時 ア 開札は、令和７年１１月２５日１０時３０分に中部森林管理局伊那谷総合治山事業所入札室（１階） にて行う。 イ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争資格があると確認 された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 ウ 開札日時を変更する場合は、電子調達システム又は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知 する。 ６ 入札保証金及び契約保証金 免除する。 ７ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札 に関する条件に違反した者の入札及び中部森林管理局競争契約入札心得第７条の規定に違反した者の入札は 無効とする。 ８ 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 行った者を落札者とする。 ９ その他（１）電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとする が、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更するこ とができるものとする。（２）電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合があ る。（３）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（４）契約書作成の要否 要（５）本公告に記載なき事項及び詳細は、中部森林管理局競争契約入札心得による。（６）詳細は入札説明書等による。（７）本業務については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施す る場合に設計変更等の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による業務計画書への反映 と確実な履行を前提として設計変更等を行い、必要に応じて請負代金の変更や履行期間の延長を行う。（８）入札参加希望者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和 ４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を 踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林 水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、 その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局のホームページ https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html の発注者綱紀保持をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、 書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-