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令和7年度カラー複合機一式供給、交換及び保守業務請負契約に関する一般競争入札について

発注機関
検察庁大阪地方検察庁
所在地
大阪府 大阪市
公告日
2025年10月30日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

大阪地方検察庁が令和7年度にカラー複合機の供給、交換、保守業務を行う事業者を募集します。本件は、大阪中之島合同庁舎を主な使用場所とする、物品の販売および役務の提供等の全省庁統一資格を有する事業者を対象とした一般競争入札です。

  • 発注機関:大阪地方検察庁
  • 案件名:令和7年度カラー複合機一式供給、交換及び保守業務請負契約
  • 概要:大阪地方検察庁のカラー複合機の供給、交換、保守業務
  • 場所:入札説明書及び仕様書に記載
  • 履行期間:令和8年3月19日まで
  • 入札方式:一般競争入札(電子調達システム利用可能)
  • 参加資格:
  • 予決令第70条に該当しない者
  • 法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者
  • 仕様書の条項1「受注者の条件」を満たした者
  • 入札保証金:免除
  • 落札価格:入札書に記載された金額の110分の100
  • 入札スケジュール:
  • 機能等証明書提出期限:令和7年11月19日(水)午後5時まで
  • 入札書提出期限:令和7年11月28日(金)午後5時まで
  • 開札日:令和7年12月1日(月)午前10時
  • 問い合わせ先:大阪地方検察庁事務局用度課物品管理係 電話番号:06-4796-2200 内線:3064 担当:山本
  • 詳細:入札説明書による。
公告全文を表示
令和7年度カラー複合機一式供給、交換及び保守業務請負契約に関する一般競争入札について 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月31日支出負担行為担当官大阪地方検察庁検事正 小弓場 文 彦1 競争入札に付する事項(1) 入札事項名令和7年度カラー複合機一式供給、交換及び保守業務請負契約(2) 仕様・納入場所等入札説明書及び仕様書による(3) 納入期限令和8年3月19日(木)2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、予決令第70条において、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和07・08・09年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」及び「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 仕様書の条項1「受注者の条件」を満たした者であること。 3 「入札書」等の提出場所等(1) 契約条項を示す場所及び当該入札についての問合せ先〒553-8512 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎5階 大阪地方検察庁事務局用度課物品管理係(506号室)電話06-4796-2200 内線:3064 担当 山本(2) 「入札説明書」等の配布日時及び配布場所 本公告日以降、前記3(1)の場所において配布(土曜、日曜及び祝日を除く。 配布時間は、午前9時から午後5時までの間。 )又は電子調達システムにおいてデータをダウンロードする方法により交付する。 (3) 「機能等証明書」等の提出期限等 提出期限:令和7年11月19日(水)午後5時まで 提出場所:前記3(1)の場所、電子メール又は電子調達システム 紙による提出を行う場合は、証明書類を封筒に入れて封(封筒の表面には入札事項名及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号)等を朱書きのこと。 )をし、持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)すること。 電子メールによる提出を行う場合は、入札説明書で指定するメールアドレス宛てに送信すること。 (4) 「入札書」及び「委任状」の提出期限等 提出期限:令和7年11月28日(金)午後5時まで 提出場所:前記3(1)の場所又は電子調達システム 紙による提出を行う場合は、「入札書」(所定の用紙)を封筒に入れて封(封筒の表面には入札事項名及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号)等を朱書きのこと。 )をし、持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和7年12月1日(月)午前10時 大阪中之島合同庁舎又は電子調達システム4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札方法 落札決定に当たっては、「入札書」に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を「入札書」に記載すること。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本件公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格以下の最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 電話、電報、ファクシミリ及び電子メールその他の方法による入札は、これを認めない。 (8 ) 本件は、電子調達システムを利用できる案件である。 (9) その他詳細は、「入札説明書」による。

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