令和7年度 赤坂地域スクールバス運行業務（大型バス運行ルート）

令和7年度 赤坂地域スクールバス運行業務（大型バス運行ルート） 赤磐市公告第５２１号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和７年１０月３１日赤磐市長 前 田 正 之１ 入札に付する事項契約番号 ５０７３０００１３８入札件名 令和７年度 赤坂地域スクールバス運行業務(大型バス運行ルート)履行(納入)場所 赤磐市 赤坂地域 地内履行(納入)期間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの３年間予定価格 非公表最低制限価格 設定しない入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 要(契約金額の１００分の１０以上)業務概要赤坂地域における赤坂小学校への通学に係るスクールバス運行業務・使用車両 大型バス １台(業者持込)・乗車対象者 赤坂小学校児童・運行内容 登校時１便(軽部地域→赤坂小学校)下校時２便(赤坂小学校→笹岡地域、軽部地域)２ 入札に参加できる者の要件入札公告日から落札者が決定するまでの間、次に掲げる要件のすべてを満たしていること。 １ 入札参加者共通事項(１)入札への参加は単体企業による参加とし、共同企業体による参加は認めない。 (２)一般競争入札(条件付)公告共通事項１のとおり。 ｛ただし、(２)を除く。 ｝２ 入札参加資格業種次のいずれかに該当すること。 (１)令和７年度赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿(物品・役務関係)に、種目「運送・保管」の営業品目「旅客運送」で登載されている者であること。 (２)公告日において引き続き１年以上、旅客運送事業を営む者であること。 ３ 許可又は登録公告日において、一般旅客自動車運送事業(一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業のいずれか)の許可を有していること。 ４ 営業所の所在地に関する条件令和７年度赤磐市入札参加資格審査申請書において、次のいずれかに該当すること。 (１)赤磐市内に主たる営業所(本店)を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様とする。 (２)赤磐市内に主たる営業所(本店)から契約権限の委任を受けた営業所等を有していること。 又は、岡山県内に主たる営業所(本店)を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様とする。 ５ 履行(納入)実績に関する条件・４(１)に該当する者は、履行実績は問わない。 ・４(２)に該当する者は、平成２７年度以降に、県内自治体が発注した国土交通省「コミュニティバスの導入に関するガイドライン」に定義するコミュニティバス又はスクールバス運行業務の履行実績を１件以上有すること。 ※履行実績が合併又は会社分割前のものである場合は、組織の承継が確認できる書類を提出すること。 当該履行実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の履行実績として認めない。 また、事業の譲渡によるものである場合は認めない。 ６ その他の条件(１)入札参加要件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請を行わなければ入札に参加することはできない。 (２)本件入札に参加しようとする者は、同一入札に同時に参加する者と役員(監査役は含まない。)を兼ねていないこと。 又は、親会社と子会社、親会社を同じくする子会社同士でないこと。 (３)事業協同組合及び当該組合の組合員について、組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。 また、組合員が重複している事業協同組合は、同一の入札に参加できない。 (４)入札参加資格確認申請日において、岡山県内の他の地方公共団体から指名停止又は、指名除外等の措置を受けていないこと。 (指名停止等措置状況調書(参考様式)に記入のうえ入札参加資格確認申請書と一緒に提出すること。 )３ 入札手続等手続等 期間・期日 場所・方法等１ 入札参加資格確認申請書及び関係書類の配布令和７年１０月３１日から落札決定日まで赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ２ 入札参加資格確認申請受付令和７年１０月３１日午前９時から令和７年１１月１７日午後５時まで場 所：赤磐市役所財務部管財課(本庁舎２階)〒709-0898岡山県赤磐市下市３４４番地方 法：持参または郵送(必着とする)※郵送の場合、その旨を電話連絡すること電話番号：086-955-1539(直通)提出書類：＜名簿登載者＞①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第１号)②指名停止等措置状況調書(参考様式)＜名簿未登載者＞①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(名簿未登載者用)(別紙様式１)②指名停止等措置状況調書(参考様式)③一般競争入札(条件付)参加資格確認資料(別紙様式３)④納税証明書(写し可)⑤商業登記簿謄本(登記事項証明書)(写し可)※個人の場合は、代表者の身分証明書⑥印鑑証明書(写し可)⑦⑨使用印鑑届出書(別紙様式４)⑧委任状(申請書添付用)(別紙様式５)※契約権限を委任されている場合のみ必要⑨誓約書(別紙様式６)名簿未登載者については、赤磐市建設コンサルタント業務等、物品購入及び役務提供業務に係る一般競争入札(条件付)事務取扱要領３①の確認については、上記提出書類の確認で代えるものとする。 ３ 設計図書等の閲覧 令和７年１０月３１日から令和７年１１月２５日まで赤磐市役所財務部管財課での閲覧又は赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ４ 設計図書等への質問の受付令和７年１０月３１日から令和７年１１月１１日までの午前８時３０分から午後５時まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：仕様書等に対する質問・回答書(様式第２号)に記入しファックスで行うこと。 ※必ず送信確認を行うこと。 ※ファックス番号：086-955-1261５ 質問回答書の閲覧 回答可能となった日から開札日まで赤磐市ホームページ６ 入札及び開札 令和７年１１月２５日午前１１時００分から場所：赤磐市山陽産業会館２階イベントホール岡山県赤磐市下市３５７番地７方法：入札書の入札金額は、月額(税抜き)を記載すること。 ７ 事後審査書類の提出 令和７年１１月２６日午後０時００分まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 提出書類：①履行実績調書(別紙様式１)及び上記①の内容が証明できる書類※「２ 入札に参加できる者の要件４(１)」に該当する者は提出不要。 ②一般旅客自動車運送事業の許可証の写し８ 入札結果の公表 落札決定後速やかに 赤磐市ホームページ９ 入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札結果の公表日の翌日から起算して３日以内(市の休日を除く)場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 10 入札参加資格がないとされた者への理由の説明説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して５日以内方法：郵送注)１ 上記のうち期間については、赤磐市の休日を定める条例(平成１７年赤磐市条例第２号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 ２ 赤磐市ホームページアドレス https://www.city.akaiwa.lg.jp/４ その他(１)開札は公告番号順に執行する。 (２)地方自治法、同法施行令、赤磐市財務規則、その他関係法令、設計図書等について熟読の上入札に参加すること。 (３)落札者が、契約締結までに入札参加条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置等(岡山県内の他の地方公共団体の措置を含む。)を受けたときは落札決定を取り消し、契約を締結しないものとする。 一般競争入札(条件付)公告共通事項１ 入札参加資格に関する要件入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限る。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (２)対象案件と同種類の業種について、入札の公告日時点で有効な赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市長から建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置(以下「指名停止」という。)又は指名留保を受けていないこと。 (４)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成１８年赤磐市告示第１１４号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (６)破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 ２ 入札参加資格確認申請書の提出について(１)入札参加希望者は、対象案件に係る入札参加条件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請書等を提出すること。 (２)入札参加資格確認申請書等の提出書類及びその提出期限は、公告で示す。 ３ 入札参加通知について(１)入札参加資格確認申請書等を公告で定める期限までに提出した者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認する。 ① 赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていることの有無② 指名停止の有無基本的な入札参加資格の確認は、上記①から②までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 (２)基本的な入札参加資格の確認結果について、別途通知する。 ４ 入札執行後に行う参加資格の確認について開札の結果、予定価格以下の金額での応札があった場合(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合)、落札決定を保留し、最低価格入札者(最低制限価格を下回る応札をした者を除く。)から入札価格の低い順に、１者ずつ公告及び公告共通事項に基づく全ての入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格が確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は確認しない。 入札参加資格の確認は、１(１)から(６)まで及び一般競争入札(条件付)公告２入札に参加できる者の要件の１から６までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 ５ 入札書の提出について(１)入札書は持参するものとし、郵送及び電報による入札は認めない。 (２)入札の回数は原則として３回までとする。 (３)提出した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。 (４)入札書を提出した後の辞退については認めない。 ただし、入札参加者からの申出により市長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。 (５)落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。 金額は算用数字で記載し、頭部に￥を付記すること。 (６)再入札のときは、入札書上部の余白部分に「再」若しくは「第２回」、再々入札のときは、「再々」若しくは「第３回」と記載すること。 (７)代理人が入札する場合は、必ず委任状を持参し、入札開始前に入札執行者に提出しなければならない。 ６ 入札辞退要領(１)入札に参加しない場合は、入札を辞退する旨を届け出て、参加しないことができる。 入札を辞退するときは、次の要領で申し出ること。 ①入札執行前に行う場合は、入札辞退届を管財課に持参すること。 ②入札執行中に行う場合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出すること。 (２)遅刻・無断欠席等は指名停止等の処分対象となることがあるので、十分留意すること。 ７ 開札方法等について(１)入札の開札は、公告において指定した日時及び場所において、執行するものとする。 (２)入札執行者は、開札の結果、入札参加者の入札が、申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行うまでもなく、９(１)から(４)までのいずれかに該当することが明らかである場合は、当該入札参加者の入札を無効とする。 (３)最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。 (４)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。 (５)(４)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは当該入札参加者に代わって入札執行事務に関係のない市の職員がくじを引き、落札候補者を決定するものとする。 (６)開札の結果、いずれの入札書の金額も市の定める予定価格の制限の範囲内でない場合は計３回までの入札を行う。 (７)３回の入札で落札者が決定しない場合、入札は不調とする。 (８)談合の疑いが認められる場合は、入札を中止、延期又は落札決定を保留することがある。 (９)(８)による場合のほか、市長が特に必要があると認めるときは、入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。 (10)(８)又は(９)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は、入札参加者の提出した当該入札に係る入札書、申請書等及びその他の書類を無効とする。 (11)赤磐市は入札の中止等に伴う損害賠償については、その責めを負わないものとする。 ８ 再入札及び再々入札について(１)再入札に参加することができる者は、１回目の入札で無効となった者を除き、１回目の入札に参加した者に限る。 (２)再々入札に参加することができる者は、再入札で無効となった者を除き、再入札に参加した者に限る。 ９ 入札の無効について(１)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(２)入札方法に違反して行われた入札(３)赤磐市財務規則(平成１７年赤磐市規則第５５号)第１４０条各号に掲げる入札(４)その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札10 落札者の決定方法(１)赤磐市財務規則第１３７条第１項の規定による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者)を落札候補者とし、「４入札執行後に行う参加資格の確認について」による事後審査の結果、入札の参加資格を満たすことが確認された者を落札者として決定する。 (２)落札者がいない場合は、入札不調とする。 11 無資格への理由説明(１)入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、市長に対し、その理由について、入札公告で定めるところにより説明を求めることができる。 (２)(１)の説明要求に対しては、入札公告で定めるところにより回答する。 12 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 (３)「明らかに入札参加要件を満たさないにもかかわらず、入札を行った場合」、「明らかに実績要件等を満たさないにもかかわらず、落札候補者となり入札参加資格審査で失格となった場合」、「落札候補者となったにもかかわらず、入札参加資格確認申請書等の提出がない場合」、「落札候補者が虚偽の入札参加資格確認申請を行った場合」等は、入札の秩序を乱す行為として指名停止を行うことがあるので十分注意すること。 (４)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (５)提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。 (６)提出された申請書等は、返却しない。 (７)提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。 令和７年度 赤坂地域スクールバス運行業務(大型バス運行ルート)仕様書１ 委託業務の名称：令和７年度 赤坂地域スクールバス運行業務(大型バス運行ルート)２ 委託業務の概要赤坂小学校の児童生徒の登校及び下校のためのスクールバスの運行【学校】赤坂小学校(赤磐市町苅田６４) ※現：石相小学校３ 履行期間 ：令和８年４月１日から令和１１年３月３１日(３年間)４ 業務内容(１)運行車両の手配(２)スクールバス運行業務(３)運行月報の作成(４)車両管理に関する業務(５)事故等の処理に関する業務(６)損害賠償責務(７)その他、この仕様書に記載されていない事項であっても、状況に応じ、赤磐市教育委員会が指定するもの(走行ルートの試走、連絡会等)、赤坂小学校長がスクールバス運行上必要と認める業務(交通安全教室等への参加)については契約金額の範囲内で実施するものとする。 ５ 業務詳細(１)運行車両の手配①車両は大型バスであること。 ②車体には道路運送車両の保安基準(昭和 26 年省令第 67 号)により道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(平成14年告示第619号)で定められたスクールバスマークを必ず表示すること。 (２)スクールバス運行業務委託者の指示に従い、次のとおり運行業務を行うこと。 ただし、運行日、運行便数、時刻、便数及び乗車人数については学校の事情により変更する場合がある。 このような変更にも迅速に対応するとともに、軽微な変更については、契約金額の変更はないものとする。 ①運行路線及び停留所の位置赤坂地域スクールバス路線図 大型バス運行ルート(図１、２)ただし児童生徒の状況により年度途中や年度かわりに運行路線や停留所を変更することがある。 その場合は教育委員会、学校と受託者で協議を行い決定する。 ②走行距離登校(１便)：北佐古田～今井・南佐古田～西・東軽部～赤坂小 全長約８㎞下校(２便)：赤坂小～多賀～笹岡小付近～北佐古田～今井・南佐古田～西・東軽部～赤坂小全長約２３㎞③運行日年間で２００日程度(授業日)休業日に実施する学校行事(参観日、運動会、学習発表会等)も必要に応じて運行すること。 【参考】年想定運行日数学校名 年間運行日数① ① のうち休業日に運行赤坂小学校 ２００日 ３日④運行便数標準１日３便(登校１便・下校２便)【参考】運行時刻表案(教育課程の編成等により変更となる場合がある)登校便停留所 登校便北佐古田 ７：４０今井・南佐古田 ７：４５西・東軽部 ７：５０赤坂小学校 ８：００下校便右回り(笹岡地域、軽部地域の順番) 左回り(軽部地域、笹岡地域の順番)停留所 １便目 ２便目 停留所 １便目 ２便目赤坂小学校 １５：００ １６：００ 赤坂小学校 １５：００ １６：００多賀(多賀上バス停：北行) １５：１１ １６：１１ 西・東軽部 １５：１０ １６：１０笹岡小付近(JA笹岡ATM) １５：１６ １６：１６ 今井・南佐古田 １５：１６ １６：１６北佐古田 １５：３５ １６：３５ 北佐古田 １５：２１ １６：２１今井・南佐古田 １５：４０ １６：４０ 笹岡小付近(笹岡郵便局) １５：４０ １６：４０西・東軽部 １５：４５ １６：４５ 多賀(多賀上バス停：南行) １５：４４ １６：４４赤坂小学校 １５：５５ １６：５５ 赤坂小学校 １５：５５ １６：５５※下校便のルートは１年間を４期に分けて切り替えて運行する。 切替時期は変更となる場合がある。 【参考：令和８年度の場合】 4/7 ～ 7/17(１学期) ：右回り8/27～10/30(２学期前期)：左回り11/2～12/24(２学期後期)：右回りR9.1/7～ 3/25(３学期) ：左回り⑤乗車予定人数乗車予定人数は、各年度における最初の運行日の１０日前までに別途通知する。 令和８年度乗車見込数 登校時：２５人下校時：４７人(３)運行月報の作成運行月毎に教育委員会が定める様式により、運行月報を作成し、運行月の翌月５日までに教育委員会に提出すること。 (４)車両管理業務に関する業務①日常点検や定期点検など、運行車両の適切な整備を行うこと。 ②運行車両内外を定期的に清掃し、清潔に保つこと。 ③運行車両は受託者が所有する駐車場で保管すること。 (５)事故等の処理に関する業務①事故等その他緊急を要する事態が生じた場合の連絡体制を明確にして書面にて提出すること。 ②事故の大小に関わらず連絡体制に従い、運転従事者は速やかに教育委員会及び赤坂小学校に連絡をすること。 ③運転従事者は、負傷者の確認、救助及び保護、児童の安全確保及び警察への通報等適切な処置を講じること。 ④台風などの自然災害の発生した場合や緊急時には、学校と密に連絡を取り合い、教育委員会または学校の指示により、運行すること。 ⑤万一事故が発生した場合は、一切の責任を受託者が負い、これを賠償すること。 (６)損害賠償責務契約期間内の車両の管理中における事故等の発生により、委託者、児童生徒等又は第三者に損害を与えた場合は、損害賠償責任を負うこと。 また事故に備え、対人・対物及び搭乗者等に対する賠償が行えるように契約内容を考慮し、任意保険に加入すること。 ６ 運行体制(１)受託者は、従業員の中から車両運行管理責任者及び副車両運行管理責任者を指名し、教育委員会に報告すること。 学校側の管理者や担当者と委託業務の円滑な運営のために随時協議を行うこと。 (２)受託者は、運転従事者が急遽運転に従事できなくなった場合に備え、常に運行できる体制を整えておくこと。 (３)受託者は、運転従事者に毎年健康診断(胸部レントゲンは必須)を受けさせるとともに、その結果を教育委員会に提出すること。 運転従事者が、学校保健安全法施行規則第１８条で規定する伝染病に感染するなど、児童生徒の健康に影響を与える恐れがある場合には、ただちに受託者において必要な措置を講ずるとともに、教育委員会に報告すること。 (４)前項のほか、受託者は常に運転従事者の健康保持に努めるとともに、その費用は受託者の負担とする。 (５)赤坂地域スクールバスの運転従事者については大型自動車第二種免許を所有する者を配置することとする。 ただし、契約期間の途中でバスの交換等により運行車両が変更となった場合は、バスの規模に応じて適正な資格を有する者を配置すること。 (６)低学年児童も利用するので、その行動には常に気を配るとともに、交通安全教育の側面を持つことを意識し、他の車両や歩行者に対して譲り合いの気持ちをもって運行すること。 (７)児童の乗降時には、特に安全に配慮するとともに、挨拶等適切なコミュニケーションを図ること。 (８)運行ルートは、冬期間(概ね１２月～３月)は積雪及び路面凍結の恐れがあるため、路面状況の把握等を行い、安全な運行を行うこと。 ７ 法令の遵守委託業務の履行にあたって、本仕様書に定めるもののほか、次に掲げる法令等を遵守すること。 (１)道路交通法(昭和35年法律第105号)及び道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)(２)道路運送車両法(昭和26年法律第185条)及び道路運送車両法施行令(昭和26年政令第254号)(３)道路運送車両の保安基準(昭和26年省令第67号)(４)道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(平成14年告示第619号)(５)労働基準法(昭和22年法律第78号)及び労働基準法施行規則(昭和22年省令第23号)(６)赤磐市庁用自動車管理規程(平成17年訓令第7号)(７)赤磐市遠距離通学支援要綱(平成19年教育委員会告示第9号)(８)その他関係法令８ 委託業務遂行上の注意万一、本契約を履行できない事態が発生した場合、受託者は運行に支障をきたすことがないよう、同等の運行ができる者を保証人として立てるなど、万全の体制をとること。 ９ 運行計画の作成教育委員会は毎月２５日までに翌月のスクールバス運行表を受託者に通知するものとする。 運行表を変更する場合は教育委員会から受託者に連絡する。 ただし緊急の場合はこの限りではない。 10 委託費用委託費用については、運行に係る人件費、燃料油脂費、車両点検整備費、保険料、その他運行に係る経費をすべて経費とする。 11 支払条件受託者は、毎月の業務完了後に当該月分の「運行月報」及び「委託業務完了届」を添えて、書面で請求するものとする。 業務委託料の計算は、月の初日から末日までを１月分として計算するものとする。 この場合において、当該月の業務の実施が１月に満たなくなったとき(委託者の責めに帰すべき理由による場合を除く)は、当該月の日数に応じた日割計算によるものとする。 委託者は、上記の請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内に、支払うものとする。 受託者の都合により、口座振替による支払いではなく、納付書による振込を希望する場合は、振込手数料として教育委員会から受託者に請求する。 12 受託者提出書類(１)車両運行管理責任者及び副車両運行管理責任者名簿(２)使用する車両の車検証(写)(３)自賠責保険証書(写)(４)任意保険証書(写)(５)運転従事者の運転免許証(写)及び健康診断の結果(６)事故等その他緊急を要する事態が生じた場合の連絡体制図(７)落札金額の積算内訳書(運行ルート等の変更に際して変更契約の資料とするため、作成にあたって正確を期すること)13 個人情報の保護個人情報の取扱については、別紙「赤磐市個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 14 その他(入札時注意等)(１)委託金額は、委託期間３年間(３６カ月)を運行した場合の経費(消費税抜き)で算定し、１カ月の経費(消費税抜き)を入札金額として記入すること。 (２)入札参加者が本件調達に関して要した費用については、全て参加者が負担するものとする。 (３)本仕様書に記載のない事項又はこの仕様書に疑義が生じた事項については、双方協議により誠意をもって処理をするものとする。 (４)業務遂行にあたっては、教育委員会及び赤坂小学校の指示に従うこと。 (５)教育委員会は受託者に対して本業務の処理状況を随時調査し、必要な報告を求め、監査することができるものとする。 (６)本業務と並行し運行する「赤坂地域スクールバス運行業務(市所有バス運行ルート)」の受託者と連携を図りながら、スクールバス運行を通じた児童生徒の安全かつ円滑な通学に取り組むこと。 赤坂地域スクールバス 路線図 大型バス運行ルート 【登校時】赤坂小笹岡小軽部小赤坂中スクールバス(北佐古田→今井・佐古田→西・東軽部→赤坂小)◎赤坂小学校西・東軽部◎ 今井・南佐古田◎ ・・・停車場所大型バス図１◎北佐古田登校時 １便◎ 赤坂地域スクールバス 路線図 大型バス運行ルート【下校時】赤坂小笹岡小軽部小赤坂中多賀惣分公会堂スクールバス(赤坂小→多賀→笹岡小付近→北佐古田→今井・南佐古田→西・東軽部→赤坂小)※経路(右回り・左回り)を定期的に切換える◎◎◎笹岡小付近赤坂小学校西・東軽部今井・南佐古田◎ ・・・停車場所 ( ＿ は左回り時)大型バス図２北佐古田◎下校時 ２便◎◎◎◎◎◎◎