税務情報電子データ等作成業務委託（一般競争入札、入札日令和7年12月11日）総務部税務課

税務情報電子データ等作成業務委託（一般競争入札、入札日令和7年12月11日）総務部税務課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 税務情報電子データ等作成業務委託（一般競争入札、入札日令和7年12月11日）総務部税務課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 税務課 > 税務情報電子データ等作成業務委託（一般競争入札、入札日令和7年12月11日）総務部税務課 税務課 本文 税務情報電子データ等作成業務委託（一般競争入札、入札日令和7年12月11日）総務部税務課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0778178 更新日：2025年10月31日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、税務情報電子データ等作成業務委託について、以下のとおり一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。 令和7年10月31日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 税務情報電子データ等作成業務委託 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 委託期間 契約の日から令和10年12月31日 (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 支払条件 入力帳票ごとの入力単価に基づく単価契約とし、令和8年6月1日から令和10年12月31日までの 各月の実績に応じて月ごとに支払う。 2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本入札に関する問合せ等​ (1) 交付期間及び交付場所 令和7年10月31日（金）から令和7年11月12日（水）まで、下記13からダウンロードすること。 (2) 問合せ等 入札説明書による。 3 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和7年12月11日（木） 午前10時 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁16階入札室 4 本件入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 令和7年10月31日現在において、民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定に よる再生手続開始の申立てをしている者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされ ている者。 イ 令和7年10月31日現在において、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定に よる更生手続開始の申立てをしている者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされ ている者。 (3) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、令和7年10月31日以降に発行された新潟県の 納税証明書（未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。 (4) 新潟県、国又は他の地方公共団体において、電子データ等作成業務等のデータ処理業務の受託実績を 有すること。 (5) 令和7年10月31日現在において、ＩＳＭＳ認証又はプライバシーマークの認定を受けている者である こと。 (6) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (7) 次の6に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を 有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (8) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に避難されるべき関係を 有する者でないこと。 5 本件入札に係る参加資格の確認 本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期限 令和7年11月21日（金） 午後5時まで イ 提出場所 郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町4番地1新潟県総務部税務課県税集中管理室業務第2係 ウ 提出方法 本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送により提出 すること。郵送する場合は、書留又は配達証明付きの書留郵便の手段により、提出期間内必着で 提出すること。 エ 提出書類 入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和7年11月26日（水）までに競争入札参加資 格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送により通知する。 6 本入札の手続 (1) 入札方法 次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（入札説明書様式5)(封筒に入れ密封の上、 上記1(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡)を持参し、提出すること。 イ 本人が作成した一の入札書を封書にし、上記5(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの 書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に上記1(1)の調達案件の 名称及び上記3(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって上記3(1)に定める日の 前開庁日の午後5時までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人 本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算 した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものする｡)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 7 落札者の決定 入札に参加した者のうち、入力帳票ごとのレコードあたりの入力単価に、契約期間におけるレコード見込数（入札説明書別表）を乗じて得た金額の合計額が予定価格の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。その他入札説明書による。 8 無効入札 以下に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、 これを提出した者がした入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第1項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる 入札 9 入札保証金 入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする｡)以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)を納付すること。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 10 契約保証金 入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする｡)以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)を納付すること。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 11 契約書及び契約条項 「税務情報電子データ等作成業務委託契約書｣(案)のとおりとする。 12 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知 することなく複製を作成することがある。 エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 誓約書の提出 契約の締結に際しては､｢暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (3) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国​ 通貨とする。 イ 契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行 うこと。 ウ その他詳細は、入札説明書による。 エ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び委託契約の内容に関しては、財務 規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 13 入札説明書等ダウンロード 公告文 [PDFファイル／135KB] 入札説明書一覧表 [PDFファイル／80KB] 入札説明書 [PDFファイル／437KB] 税務情報電子データ等作成業務委託仕様書 [PDFファイル／257KB] 別紙1 入力帳票一覧 [PDFファイル／292KB] 別紙2 データエントリー業務の概要 [PDFファイル／282KB] 別紙4 令和6年度月間処理予定表 [PDFファイル／602KB] 別紙5 直近5年度におけるレコード数実績一覧 [PDFファイル／273KB] 別紙7 令和6年度レコード数・総タッチ数実績 [PDFファイル／326KB] 様式1_仕様書別紙請求書 [Wordファイル／46KB] 様式2_質問書 [Wordファイル／25KB] 様式3_競争入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／27KB] 様式4_暴力団等の排除に関する誓約書（入札資格参加用） [Wordファイル／24KB] 様式5_入札書 [Excelファイル／17KB] 委任状 [Wordファイル／18KB] 税務情報電子データ等作成業務委託契約書(案) [PDFファイル／301KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／91KB] ※仕様書別紙3及び別紙6は別途請求手続きが必要。 詳細は、入札説明書「3 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等」を参照すること。 ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 総務部 税務課 県税集中管理室 業務第2係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎13階 Tel：025-280-5051 Fax：025-280-5479 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 県税の基本情報 県税の種類 新潟県税制調査会 新潟県税務統計要覧 新潟県県税条例等 県税等に関する要綱 県税について学ぶ 租税教育 「ぜいきん」ってなあに？だいきとみきの探検隊 地域振興局県税部のページ 新発田地域振興局県税部 新潟地域振興局県税部 長岡地域振興局県税部 南魚沼地域振興局県税部 上越地域振興局県税部 このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、税務情報電子データ等作成業務委託について、以下のとおり一般競争入札を行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。令和７年10月31日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称税務情報電子データ等作成業務委託(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。(3) 委託期間契約の日から令和10年12月31日(4) 履行場所入札説明書による。(5) 支払条件入力帳票ごとの入力単価に基づく単価契約とし、令和８年６月１日から令和10年12月31日までの各月の実績に応じて月ごとに支払う。２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本入札に関する問合せ等(1) 交付期間令和７年10月31日(金)から令和７年11月12日(水)まで、新潟県総務部税務課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/zeimu/251031-datasakuseigyoumu.html(2) 問合せ等入札説明書による。３ 本入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年12月11日(木) 午前10時(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁16階入札室４ 本入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 次のいずれにも該当しない者であること。ア 令和７年10月31日現在において、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされている者。イ 令和７年10月31日現在において、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされている者。(3) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、令和７年10月31日以降に発行された新潟県の納税証明書(未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。(4) 新潟県、国又は他の地方公共団体において、電子データ等作成業務等のデータ処理業務の受託実績を有すること。(5) 令和７年10月31日現在において、ＩＳＭＳ認証又はプライバシーマークの認定を受けている者であること。(6) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。(7) 次の６に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(8) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に避難されるべき関係を有する者でないこと。2５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア 提出期限令和７年11月21日(金) 午後５時までイ 提出場所郵便番号：950－8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部税務課県税集中管理室業務第２係ウ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。持参する場合は、提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達証明付きの書留郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 提出書類及び部数入札説明書による。(2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年11月26日(水)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送により通知する。６ 本入札の手続(1) 入札方法以下のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(入札説明書様式５)(封筒に入れ密封の上、上記１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡)を持参し、提出すること。イ 本人が作成した一の入札書を封書にし、上記５(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に上記１(1)の調達案件の名称及び上記３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって上記３(1)に定める日の前開庁日の午後５時までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７ 落札者の決定入札に参加した者のうち、入力帳票ごとのレコードあたりの入力単価に、契約期間におけるレコード見込数(入札説明書別表)を乗じて得た金額の合計額が予定価格の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。その他入札説明書による。８ 無効入札以下に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札3９ 入札保証金入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする｡)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)を納付すること。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。10 契約保証金入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする｡)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)を納付すること。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。11 契約書及び契約条項「税務情報電子データ等作成業務委託契約書｣(案)のとおりとする。12 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製を作成することがある。エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(2) 誓約書の提出契約の締結に際しては､｢暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(3) その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語(名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。ウ その他詳細は、入札説明書による。エ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び委託契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。13 Summary(1) Project Description:Data entry services of tax data(2) Time and Place of bidding:10：00 a.m. December 11, 2025Niigata Prefectural Administration BuildingBidding Room(3) For more information, please contact the following division in Japanese:Prefectural Tax Administration Integration OfficeTax Administration DivisionDepartment of General AffairsNiigata Prefectural Government４－１ Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata City, Niigata Prefecture950－8570JAPAN 入 札 説 明 書令和７年10月31日新潟県総務部税務課本入札説明書は、令和７年 12 月 11 日執行予定の新潟県が調達する税務情報電子データ等作成業務委託に係る一般競争入札について記載したものである。１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称税務情報電子データ等作成業務委託(2) 案件の仕様等別記「税務情報電子データ等作成業務委託仕様書」(以下、「仕様書」という。)のとおり。(3) 履行期限令和10年12月31日(4) 履行場所仕様書のとおり。(5) 支払条件令和８年６月１日から令和10年12月31日までの各月の実績に応じて月ごとに支払う。２ スケジュール本件入札のスケジュールは以下のとおりである。令和７年10月31日(金) 入札公告、入札説明書の交付開始令和７年11月12日(水)入札説明書の交付終了仕様書別紙請求書の提出締切入札説明書に関する問合せの受付締切令和７年11月19日(水) 入札説明書に関する問合せ回答期限令和７年11月21日(金) 競争入札参加資格確認申請書の提出締切令和７年11月26日(水) 競争入札参加資格確認結果通知の通知令和７年12月11日(木) 入札(午前10時)３ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７年 10 月 31 日(金)から令和７年 11 月 12 日(水)まで、新潟県ホームページからダウンロードすること。URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/zeimu/251031-datasakuseigyoumu.htmlなお、入札説明書一覧表の仕様書別紙３及び別紙６はホームページで開示しないため、この入札に参加を希望する者は、仕様書別紙請求書(様式１)に必要事項を記載のうえ、令和７年11 月 12 日(水)午後５時までに(２)イのメールアドレス宛に提出すること。メールの標題は「税務情報電子データ等作成業務委託に係る請求」とすること。仕様書別紙請求書の提出があった者に対し、当該請求書に記載のメールアドレス宛に、仕様書別紙３及び別紙６を送付するものとする。(2) 本件入札に関する問合せ等ア 受付期間令和７年 10 月 31 日(金)から令和７年 11 月 12 日(水)まで(新潟県の休日を定める条例第 1条第1項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時までイ 問合せ先郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部税務課県税集中管理室業務第２係メールアドレス ngt010050@pref.niigata.lg.jpウ 問合せ方法本入札説明書その他本件入札に関する質問がある場合、質問書(様式２)をイの問合せ先へ持参又は電子メールにより提出すること。電子メールで問合せする場合、標題は「税務情報電子データ等作成業務委託に関する問合せ」とすること。エ 回答方法仕様書別紙を交付した者に対して、令和７年11月19日(水)までに、仕様書別紙請求書に記載のメールアドレス宛てに質問事項及び回答を送信する。４ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和７年12月11日(木) 午前10時(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁16階入札室５ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 次のいずれにも該当しない者であること。ア 令和７年10月31日現在において、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされている者。イ 令和７年10月31日現在において、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされている者。(3) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、令和７年10月31日以降に発行された新潟県の納税証明書(未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。(4) 新潟県、国又は他の地方公共団体において、電子データ等作成業務等のデータ処理業務の受託実績を有すること。(5) 令和７年10月31日現在において、ＩＳＭＳ認証又はプライバシーマークの認定を受けている者であること。(6) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。(7) 次の６に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(8) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に避難されるべき関係を有する者でないこと。６ 本件入札に係る参加資格の確認(1) 本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。ア 提出期間令和７年11月21日(金) 午後５時までイ 提出先郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部税務課県税集中管理室業務第２係ウ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。持参する場合は、提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達証明付きの書留郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 提出書類及び部数競争入札参加資格確認申請書(様式３)及び次に掲げる添付資料各１部(ｱ) 新潟県、国又は他の地方公共団体から、電子データ等作成業務等のデータ処理業務を受託した実績を証明する書類(契約書の写し等)(ｲ)ＩＳＭＳ認証又はプライバシーマークの認定を受けていることがわかる書類(ｳ) 会社概要書(パンフレット等)(ｳ)暴力団等の排除に関する誓約書(入札参加資格用)(様式４)(ｴ)新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、令和７年 10 月 31 日以降に発行された新潟県の納税証明書(未納がないことを証明したものに限る。)(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年11月26日(水)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送により通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すものとする。７ 入札の方法(1) 入札は、次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(様式５)(封筒に入れ密封の上、上記１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、上記４(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書にし、上記６(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に上記１(1)の調達案件の名称及び上記４(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって上記４(1)に定める日の前開庁日の午後５時までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８ 開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。(3) 再入札は１回を限度とする。ただし、７(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。９ 落札者の決定方法(1) 入札に参加した者のうち、入力帳票ごとのレコードあたりの入力単価に、契約期間におけるレコード見込数(別表)を乗じて得た金額の合計額が予定価格の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。なお、入力単価には、仕様書の４(1)及び(2)アにかかる費用等、本契約の履行に必要と見込まれる費用全てを含めること。(2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が上記７(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、次の10に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。(3) 上記８(3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県総務部税務課職員11 無効入札次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札書に記載された金額に、当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の 100 分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)を納付すること。 ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。13 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。14 契約書及び契約条項｢税務情報電子データ等作成業務委託契約書｣(案)のとおりとする。15 暴力団等の排除に関する誓約書の提出契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。16 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製を作成することがある。エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は県のWebサイトによる。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html(3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。(4) その他本件入札及び委託契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。別表契約期間におけるレコード見込数1 不動産取得税 承継分課税 432,1402 不動産取得税 市町村分課税 85,2503 自動車税(種別割・環境性能割)／普通自動車 340,6904 自動車税(種別割・環境性能割)／軽自動車 294,8105 軽油流通情報管理事務 様式161000(納入告知書) 41,2306 軽油流通情報管理事務 様式164100(受払報告書) 28,8307 軽油流通情報管理事務 様式161001(納入数量明細書) 129,5808 軽油流通情報管理事務 様式163700(納入数量等方向書-１) 47,1209 軽油流通情報管理事務 様式163900(納入数量等方向書-２) 2,17010 軽油流通情報管理事務 様式164101(取引数量明細書) 14,88011 軽油流通情報管理事務 様式164102(現実の取引数量明細書) 10,54012 軽油流通情報管理事務 様式164105(引渡数量明細書) 49,91013 軽油流通情報管理事務 様式164106(現実の取引数量明細書) 33,48014 軽油流通情報管理事務 様式164107(消費数量明細書) 9,92015 軽油流通情報管理事務 様式164110(在庫数量明細書) 13,95016 法人二税領収済通知書 139,81017 特別地方消費税領収書 7,13018 都道府県民税(利子割)納入申告書 14,88019 都道府県民税(配当割)納入申告書 17,36020 都道府県民税(譲渡割)納入申告書 930合計 1,714,610契約期間におけるレコード見込数(件)入力帳票名※見込数は過去の実績により算出したものであり、実際のレコード数を保証したものではない。※契約期間のうち、データエントリー業務を行う期間は、令和8年6月から令和10年12月までである。 別記税務情報電子データ等作成業務委託仕様書１ 業務の概要(1) プログラム作成及び運用テスト乙は、成果品の作成のために必要となる自己が保有するデータエントリーシステムに係るプログラム作成を行い、成果品が正常に甲の税務システムへ取り込まれることを確認するためのテストを実施し、甲から完了の確認を受ける。詳細は下記４を参照すること。(2) データエントリー業務乙は、甲から入力帳票等の引渡しを受け、入力帳票等をもとにデータ入力を行い、甲の税務システムに取り込むための電子データ(以下「成果品」という。)を作成する。甲の指定する期限までに成果品を記録した記録媒体(DVD)を納品し、入力帳票等を甲へ返却する。詳細は下記４を参照すること。２ 契約後のスケジュール契約後～令和８年５月31日 プログラム作成及び運用テストの完了令和８年６月１日～令和10年12月31日 データエントリー業務の実施３ 入力帳票の種類甲の税務システムに取り込む電子データを作成するもととなる入力帳票は、入力帳票一覧(別紙１)のとおり。４ 業務内容(1) プログラム作成及び運用テスト・ 契約後、プログラム作成及び運用テストに係る工程を甲乙協議の上決定する。乙は協議後10日以内に工程表を作成し、甲へ提出すること。・ 乙は、工程表に示す期限までに自己が所有するデータエントリーシステムに係るプログラム作成等(以下「プログラム作成」という。)を行うこと。当該プログラムは、乙が入力帳票から作成した電子データを、データ入力インストラクション(別紙３)の仕様に従って編集し、甲の税務システムに取り込める形式に整える機能を有するものとする。・ 甲及び乙は、成果品が正常に甲の税務システムへ取り込まれることを確認するためのテスト(以下「運用テスト」という。)を実施すること。・ 運用テストの実施にあたり、甲は乙にサンプルデータを提供する。乙は、サンプルデータによりテスト用の成果品を作成し、甲に提供する。甲は、テスト用の成果品が税務システムへ正常に取り込まれるかを確認する。取り込みや出力結果に問題がある場合は、乙はプログラムの追加・修正等を行い、再度運用テストを実施する。・ 甲は、テスト用の成果品が税務システムへ正常に取り込まれ、出力結果に問題がないことを確認したときに、運用テストの完了を乙へ通知する。・ 乙は、令和８年５月 31 日までに甲から運用テストの完了について通知を受けなければならない。(2) データエントリー業務ア 入力帳票等の引渡し・返却及び成果品の納入(デリバリー業務)(ｱ) 引渡し・ 甲は、表1のとおり入力帳票等を乙へ引き渡す。乙は、これを当該業務を実施する自己の施設(以下「業務実施場所」という。)へ搬入し、業務を行う。・ 甲は、入力帳票等の引渡日及び予定件数について、引渡しを行う月の前月の第１開庁日までに「月間処理予定表」により乙に通知する。様式は甲乙協議して決定する。・ 甲は、データ作成を依頼する税目(別紙１参照)ごとに「電子データ作成依頼書」を作成し、入力帳票の枚数、納品日を記載する。様式は甲乙協議して決定する。・ データエントリーの頻度、引渡日から納入期限までの処理期間の目安については、データエントリー業務の概要(別紙２)を参照すること。「月間処理予定表」の例については、令和６年度月間処理予定表(別紙４)を参照すること。表１引渡日時 引渡場所 引渡資料「月間処理予定表」により指定する日の午前８時30分～午前９時新潟県総務部税務課(新潟市中央区新光町４－１)入力帳票電子データ作成依頼書(ｲ) 納品・返却・ 乙は、甲へ表２のとおり成果品を納入し、入力帳票等を返却すること。なお、成果品については、暗号化処理を行った上で記録媒体に保存すること。・ 記録媒体は乙が所有する DVD を使用する。暗号化処理の方法は甲乙協議の上決定する。・ 乙は、データ作成を行った税目(別紙１参照)ごとに「電子データ作成実績報告書」を作成し、入力帳票の枚数、作成したレコード数等を記載すること。様式は甲乙協議して決定する。表２納入・返却期限 納入・返却場所 納入・返却資料「電子データ作成依頼書」により指定する日の午後５時新潟県総務部税務課(新潟市中央区新光町４－１)成果品(DVD)入力帳票電子データ作成実績報告書(ｳ) その他・ 上記(ｱ)及び(ｲ)に係る搬送は、乙が所有する施錠可能で十分な強度を有する容器で、甲の確認を受けたものを使用し、鍵付き容器に収納・施錠した状態で行い、他の業務の荷物とともに収納しないこと。・ 甲は、引渡資料を容器に収納し施錠をした状態で乙へ引き渡すので、乙は、業務実施場所において容器を解錠すること。また、乙は、業務実施場所において納入・返却資料を容器に収納・施錠すること。・ 引渡資料及び納入・返却資料には個人情報が含まれるため、紛失・漏洩がないよう厳重に管理すること。イ データエントリー(ｱ) 受付・ 乙は、業務実施場所において、甲から引き渡された入力帳票の枚数と電子データ作成依頼書に記載されている入力帳票枚数が一致することを確認の上、電子データ作成依頼書に受付印を押印してから、受託作業を開始すること。・ 確認の結果、差異が発生した場合は、ただちに甲に連絡し、指示に従うこと。(ｲ) 電子データ作成・ 乙は、甲が提供するデータ入力インストラクション(別紙３)の仕様に基づき、入力帳票から電子データを作成するものとする。なお、データ入力インストラクションは、税制改正等により契約期間中に仕様を変更する場合がある。(ｳ) 使用文字・ 電子データ作成に用いる文字は、英字・数字・カナ・特殊記号並びに漢字とする。なお、英字・数字・カナ・特殊記号は、軽油流通情報については、Shift-JIS、その他の税目の情報については、データ入力インストラクション(別紙３)中、外部インターフェース定義書のエンコーディング欄記載の文字コードによること。漢字については、JIS 第一・第二水準が入力可能であること。(ｴ) ベリファイ・ 作成したすべての電子データについて、照合・校正のためのベリファイ(再入力検査)を行うこと。(ｵ) 書類の保管・ 入力作業が複数日にわたる場合は、一日の作業終了時に入力帳票を施錠可能なキャビネット等に保管・管理すること。５ バックアップ及びデータ消去乙は、作成した電子データについては、外部記録装置にバックアップすること。なお、バックアップデータの保管期間は、甲乙協議の上、別途定めるものとする。 保管期間が経過したバックアップデータを記録した媒体等については、乙において消去、裁断、破壊、焼却又は溶解により復元不可能な状態で処分すること。また、処分完了後、処分結果(処分対象、処分日、処分方法等)を任意の様式により甲の指定する期限までに報告すること。６ 実績報告乙は、毎月第１開庁日から最終開庁日までの間に納入した成果品に係るレコード数(以下「実績レコード数」という。)を、翌月の第５開庁日(３月分については、３月の最終開庁日)までに書面により甲に報告すること。なお、実績レコード数には、ベリファイ及び乙の原因による誤りにより作成したレコード数は含まない。７ その他(1) 本業務に必要となる消耗品及び生ずる費用については、乙が負担する。(2) 乙は、本契約終了後又は契約解除後は、速やかに甲が提供したすべての資料を、甲の指示に従い甲に返却、又は甲の指示に従って処理を行うこと。(3) 税制改正等により、入力帳票の様式変更、入力コードの変更等が発生する場合は、甲の指定する日までに４(1)に基づき乙が作成したプログラムの追加・修正等、必要な対応を行うこと。なお、変更の対応に係る費用はすべて乙の負担とする。(4) 乙は、この仕様書に定める本業務の内容について、改善すべき点があれば、甲と協議し承認を得た上で、変更することができる。なお、変更する場合は、変更内容、変更に至った経緯を詳細に記録し、甲に提出すること。また、変更により生じた費用はすべて乙の負担とする。(5) 乙は、本業務の遂行に必要となる人員を配置すること。また、本契約締結後速やかに業務責任者を選任し、甲へ報告すること。なお、業務の遂行に支障がある場合、甲から人員の増員や交代等を求めることがある。業務責任者…業務実施場所に常駐し、本業務の遂行について協議、報告及び連絡調整を行う。 １名以上。(6) データエントリー業務中に、甲が業務の必要上、入力帳票の記載事項について確認照会を行う場合があるので、これに対応できる体制を整えておくこと。(7) 入力単価の積算にあたっては、以下の資料を参考とすること。なお、４(1)のプログラム作成及び運用テストに係る費用及び４(2)アの入力帳票等の引渡し・返却及び成果品の納入(デリバリー業務)についても、入力単価に含めるものとする。別紙４ 令和６年度月間処理予定表令和６年度におけるデータ作成依頼の見込件数及び引渡・納入日別紙５ 直近５年度におけるレコード数実績一覧令和２年度から令和６年度の月別・税目別のレコード数の実績別紙６ 入力帳票の記載例別紙７ 令和６年度レコード数・総タッチ数実績令和６年度における入力帳票ごとのレコード数・総タッチ数の実績