奈良教育大学（高畑（附小））小プールろ過装置改修工事

奈良教育大学（高畑（附小））小プールろ過装置改修工事 ※ 提出書類についての注意事項【提出部数について】① １部とする。 (ただし、紙の場合は、３部提出とする。)【競争参加資格確認資料の提出について】① 資料が提出された時の受領は、提出資料の内容を確認の上、書類に不備がなかったことが確認された時点(提出期限まで)で受領とする。 ② 資料提出期限直前での提出は、書類の不備等で参加資格無しとなる場合があるため、可能な限り余裕をもって提出すること。 (遅くとも期限の１日前までに提出すること)期限内での不備が判明した場合は、資料の再提出は可能です。 本校の確認・指示のもと再提出すること。 【同種工事の施工実績等を確認出来る資料について】① コリンズの写し(竣工登録工事カルテ及び各ページの写し)を提出の場合でも平面図等は、必ず提出して下さい。 (平面図等とは、工事名称、施工規模(改修した延べ面積の明記及び根拠計算添付)、内容がわかる範囲のものとする。 )(例)改修工事の場合、コリンズの登録施工面積が建物延べ面積であり、改修工事の延べ面積ではない場合があり、参加要件を満たさないものがあります。 ② 平面図等は、印刷しても読み取れないものがありますので、ご確認のうえ提出して下さい。 容量が１０ＭＢ以上(３ファイル以内で合計１０ＭＢ以上)の場合は、紙媒体で３部提出して下さい。 ③ 契約書の写しの場合は、発注者の印が押印してあるものとする。 ない場合は、発注機関の証明書等を併せて提出して下さい。 ④同種工事は、以下のとおりです。 「 平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した校舎・庁舎又は公共施設において機械設備の新設又は改修工事を施工した実績を有すること。」【配置予定技術者の工事経験について】① 工事経験についてはコリンズの写しを提出して下さい。 コリンズの写しがない場合は、契約書及びその担当内容が明確になる資料に発注機関の証明書等を併せて必ず提出して下さい。 ② 雇用証明が出来るもの(健康保険証等写し)を併せて提出して下さい。 【工事成績について】① 入札説明書中(別表２)工事成績相互利用登録機関のみ対象です。 (地方公共団体等は、対象外です。)② 判断基準は、通知日ではなく、完成年度として下さい。 ③ 通知書の写し及び別紙内訳を併せて提出して下さい。 (ＨＰの印刷は、認められません。)④ 該当がない場合は、工事件数に“なし”と記入して提出して下さい。 【事故及び不誠実な行為について】① 該当がない場合は、“営業停止の期間”及び“指名停止の期間”の記入例を消して、“なし”と記入して提出して下さい。 【その他必要書類について】① 資料提出時に令和７・８年度が有効期間である文部科学省より通知された一般競争参加資格者の写しを提出して下さい。 ② 文部科学省入札システムに容量の関係で登録できない書類は、書類名・持参又は郵送する旨を明記した書類を必ず登録して下さい。 【図面について】① 参加を問うための参考図等ですので、最終決定図面ではございません。 ② 後日、正式図面及び現場説明書を配布します。 (下記問い合わせ窓口にて入札公告記載の期間に配布致します。)競争参加資格について“有”で通知を受けた参加業者は、必ず受領するようにお願いします。 【問合せ窓口】国立大学法人奈良国立大学機構施設課企画係TEL：0742-20-3580FAX：0742-20-3224E-mail：shisetu-kikaku@ml.nara-ni.ac.jp 工事提出書類確認リスト,会社名：,担当者： ,連絡先：,提出書類名,チェック欄,備考,文部科学省競争参加資格認定通知書,別紙様式１,別紙様式2, コリンズ(竣工登録)or工事カルテと契約書, それぞれの工事の特記仕様書・平面図, 根拠資料(図示及び面積計算書等) ※該当の場合,別紙様式3, 工事成績評定通知書の写し,別紙様式４, コリンズ(竣工登録)or工事カルテと契約書, それぞれの工事の特記仕様書・平面図, 根拠資料(図示及び面積計算書等) ※該当の場合, 工事成績評定通知書の写し ※該当の場合, 資格の写し, 保険証の写し又は監理技術者証の写し (３ヵ月以上の雇用確認ができるものなど),別紙様式5, 登録基幹技能者講習修了証の写しなど ※該当の場合,別紙様式6, 営業停止及び指名停止の通知の写し ※該当の場合,別紙様式7,別紙様式8, 協定書の写し ※該当の場合,別紙様式9, 認定を受けていることを証明できる資料 ※該当の場合,奈良国立大学機構施設課企画係 問合せメールアドレス： shisetsu-kikaku@ml.nara-ni.ac.jp, 入札公告(管工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月３０日契約担当者国立大学法人奈良国立大学機構理事長 榊 裕 之１ 工事概要(１)工 事 名 奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事(２)工事場所 奈良県奈良市高畑町(奈良教育大学高畑団地構内)(３)工事概要 本工事は、奈良教育大学附属小学校の小プールろ過装置一式(ろ過流量：４０立米／ｈ)を改修する工事である。 (４)工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月１３日(金)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (７)本工事は、受注者が工事着手前に「完全週休２日(土日)」に取り組む旨を発注者と協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(完全週休２日(土日)Ⅰ型)である。 なお、月単位の週休２日及び通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。 ２ 競争参加資格(１)奈良国立大学機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ，Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「資格」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (５)平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した校舎・庁舎又は公共施設において機械設備の新設又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 (６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 (当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)①２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級管工事施工管理技士②平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。 (７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人奈良国立大学機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (９)奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県又は三重県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。 (11)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ３ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法①入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ②①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２)総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２９点とする。 ②「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３)評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。 )①企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力②企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・地域貢献度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４ 入札手続等(１)担当部局〒６３０－８５０６ 奈良県奈良市北魚屋東町国立大学法人奈良国立大学機構施設課企画係電話番号 ０７４２－２０－３５８０Ｅ－ｍａｉｌ：ｓｈｉｓｅｔｓｕ－ｋｉｋａｋｕ＠ｍｌ．ｎａｒａ－ｎｉ．ａｃ．ｊｐ(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年９月３０日(火)から令和７年１０月２８日(火)までの日曜日、土曜日、祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 上記(１)、電子入札システム及び国立大学法人奈良国立大学機構ホームページ工事・保全業務入札情報(奈良国立大学機構トップページ＞調達情報＞工事・保全業務入札情報)により交付する。 入札説明書の交付に当たっては無料とする。 また、見積もりを行うために必要な図面・現場説明書等については、奈良国立大学機構ホームページ工事・保全業務入札情報へパスワードを付したうえで以下の期間に交付する。 パスワードの交付を希望する場合は、以下の必要事項を記載したメールを上記(１)のＥ－ｍａｉｌ宛に送信すること。 メールを受信後、２営業日以内にパスワードをそのメールの返信にて通知する。 ① メール件名：奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事 図面申請② 会社・部署名、担当者名及び電話番号図面等交付期間：令和７年１０月６日(月)から令和７年１０月２８日(火)１７時００分まで。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年９月３０日(火)から令和７年１０月１０日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の１０月１０日(金)は、１２時００分まで。 )。 上記(１)に同じ。 電子入札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和７年１０月２１日(火)から令和７年１０月２９日(水)までの日曜日及び土曜日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の１０月２９日(水)は、１２時００分まで。 )。 電子入札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。 開札日時：令和７年１０月３０日(木)１０時００分開札場所：〒６３０－８５０６ 住所：奈良県奈良市北魚屋東町場所名：奈良女子大学Ｚ棟４階Ｒ０１室(電子入札システム)５ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 納付。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法 奈良国立大学機構契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)手続における交渉の有無 無(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(11)詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事令和７年９月国立大学法人奈良国立大学機構「奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事」に係る入札公告(管工事)に基づく一般競争入札については、関係法令及び奈良国立大学機構会計規程等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年９月３０日(火)２ 契約担当者国立大学法人奈良国立大学機構理事長 榊 裕 之３ 工事概要等(１)工 事 名 奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事(２)工事場所 奈良県奈良市高畑町(奈良教育大学高畑団地構内)(３)工事概要 本工事は、奈良教育大学附属小学校の小プールろ過装置一式(ろ過流量：４０立米／ｈ)を改修する工事である。 (４)工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月１３日(金)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal. ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。 なお、紙入札の申請に関しては、所定の「紙入札方式参加承諾願」を契約担当者に対し、下記８(１)①に掲げる日までに提出して行うものとする。 (６)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (７)本工事は、受注者が工事着手前に「完全週休２日(土日)」に取り組む旨を発注者と協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(完全週休２日(土日)Ⅰ型)である。 なお、月単位の週休２日及び通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。 ４ 競争参加資格(１)奈良国立大学機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ，Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)下記６(３)に掲げる総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「資格」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(５)平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した校舎・庁舎又は公共施設において機械設備の新設又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 (６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 (当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)①２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級管工事施工管理技士②平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。 (７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人奈良国立大学機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８)上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10)奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県又は三重県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ①「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。 ②「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (イ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ロ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ハ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ニ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (12)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ５ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法①入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ②①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２)総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２９点とする。 ②「加算点」の算出方法は、(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 ・評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格(３)評価項目及び評価基準等評価項目は以下のとおりとする。 評価項目 評価基準評価点数配点 満点①企業の技術力企業の施工能力同種工事(※１)の施工実績国、特殊法人等(※２)及び地方公共団体が発注する同種工事(※１)の実績あり５ ５その他の発注者による同種工事(※１)の実績あり３同種工事(※１)の実績なし 欠格工事成績 当該工事種別の令和５年度以降に完成した工事成績の平均※工事成績相互利用登録機関(別表２)が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績５・83点以上 ５・78点以上83点未満 ３・73点以上78点未満 １・73点未満(含実績無し) ０・各年度の平均点が２年連続で65点未満欠格・文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等(別表１)に対し、令和５年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。 欠格配置予定技術者の能力登録基幹技能者の資格・あり １ １・なし ０同種工事(※１)の施工経験国、特殊法人等(※２)及び地方公共団体が発注する同種工事(※１)において、主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり５ ５その他の発注者による同種工事(※１)において、主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり３同種工事(※１)において、主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり１同種工事(※１)の経験なし 欠格工事成績 同種工事(※１)の施工経験として提出した工事について主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績(令和３年度以降に完成した工事に限る)※工事成績相互利用登録機関(別表２)が発注した「公共建築工事成績評定５要領作成指針」に基づく工事成績・83点以上 ５・78点以上83点未満 ３・73点以上78点未満 １・73点未満(含実績無し) ０・65点未満 欠格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況・あり １ １・なし ０②企業の信頼性・社会性法令遵守(コンプライアンス)事故及び不誠実な行為・あり(※３) －２ ０・なし ０地域精通度地理的条件(緊急時の施工体制)・奈良県内に技術者・資機材等の拠点(※４)あり３ ３・奈良県内に技術者・資機材等の拠点(※４)なし０地域貢献度災害協定への参加状況・奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県又は三重県内の行政機関と災害協定を締結している２ ２・奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県又は三重県内の行政機関と災害協定を締結していない０ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランス等の取組みに関する認定状況・あり(※５) ２ ２・なし０合 計 ２９点※１「同種工事」とは、「平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した校舎・庁舎又は公共施設において機械設備の新設又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。※２「特殊法人等」には国が資本金の１/２以上を出資する法人を含む。 ※３「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。 ①近畿地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は近畿地区を区域に含む営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了後３ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合②近畿地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は近畿地区を区域に含む営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了後４ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合③近畿地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は近畿地区を区域に含む営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了後５ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合④近畿地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は近畿地区を区域に含む営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了後６ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合※４ 「技術者・資機材等の拠点」とは、本店、支店又は技術者が常駐している拠点をいう。 ※５「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。 ①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)②次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)③青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)６ 担当部局〒６３０－８５０６ 奈良県奈良市北魚屋東町国立大学法人奈良国立大学機構施設課企画係電話番号 ０７４２－２０－３５８０７ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間：令和７年９月３０日(火)から令和７年１０月１０日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の１０月１０日(金)は、１２時００分まで)。 ② 提出先：上記６に同じ。 ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により行うものとする。 提出書類は、表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。 提出期限内必着。 )、(２)契約担当者は、説明を求められたときは、令和７年１１月５日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ９ 入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ①提出期間：令和７年９月３０日(火)から令和７年１０月１０日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の１０月１０日(金)は、１２時００分まで。 )。 ②提出先：上記６に同じ。 ③提出方法：書面を持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)電子入札システムによる提出は認めない。 (２)質問内容及び回答内容等は次により閲覧に供する。 ①閲覧期間：令和７年１０月１７日(金)から令和７年１０月２９日(水)まで。 ②閲覧方法：国立大学法人奈良国立大学機構ホームページ工事・保全業務入札情報(https://www.nara-ni.ac.jp/bid/construction/)によりパスワードを付したうえで閲覧に供する。 なお、パスワードは図面・現場説明書等交付の際に使用したパスワードを使用する。 10 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札日時：令和７年１０月２１日(火)から令和７年１０月２９日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の１０月２９日(水)は、１２時００分まで。 )。 (２)入札場所：電子入札システム(３)開札日時：令和７年１０月３０日(木)１０時００分(４)開札場所：〒６３０－８５０６ 住所：奈良県奈良市北魚屋東町場所名：奈良女子大学本部Ｚ棟４階Ｒ０１室(電子入札システム)(５)そ の 他：紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。 なお、立ち会いの際には、契約担当者により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 11 入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものは、上記６に持参すること。 郵送又は電送(ファクシミリ、電子メール)による入札は認めない。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。 (２)契約保証金 納付。 (有価証券等の提供又は銀行、契約担当者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。 )なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。 13 工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 入札書に工事費内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。 (２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 また、工事費内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに発注者名及び工事名を記載し、ファイル形式は以下によること。 ・PDFファイルなお、ファイルは、電子入札システムが指定する容量１０MB以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH形式又はZIP形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。 容量が大きく容量以内に収まらない場合は持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 提出期限内必着。 )することにより提出するものとする。 (３)入札参加者は押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。)及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出した工事費内訳書について契約担当者が説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、次の表各号に該当する場合については、奈良国立大学機構発注工事に係る競争加入者心得(以下「競争加入者心得」という。)第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 １．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2)内訳書とは無関係な書類である場合(3)他の工事の内訳書である場合(4)白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(6)内訳書が特定できない場合(7)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1)内訳書の記載が全くない場合(2)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきでない書類が添付されていた場合(1)他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1)発注者名に誤りがある場合(2)発注案件名に誤りがある場合(3)提出業者名に誤りがある場合(4)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。 なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。 (４)契約担当者の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 (５)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 14 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 １回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。 15 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。 16 落札者の決定方法奈良国立大学機構契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 17 最低基準価格を下回った場合の措置最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。 この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。 また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。 18 配置予定主任技術者又は監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。 なお、病休･死亡･退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記４(６)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 19 契約書作成の要否等別冊工事請負契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 20 支払条件請負代金(前払金を含む。)は、受注者からの適法な支払請求書に基づき２回以内に支払うものとする。 21 工事保険受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。 22 非落札理由の説明非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(日曜日及び土曜日を除く。)以内に、契約担当者に対して非落札理由について説明を求めることができる。 ①提出先：上記６に同じ。 ②提出方法：持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)23 再苦情申立て契約担当者からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記８(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(日曜日及び土曜日を除く。)以内に書面により契約担当者に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。 書面は持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)、若しくは電子メールによる。 (電子メールの場合には、着信を確認すること。)提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記７に同じ。 24 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。 25 手続における交渉の有無 無26 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無27 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊工事請負契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。 (３)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。 (５)第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。 開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。 開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。 (６)落札となるべき同じ価格の入札をした者が２人以上あるときは、文部科学省電子入札システム運用基準の５－４「くじになった場合の取扱い」による。 (７)落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 (８)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (９)本工事は、数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量書」という。)を参考資料(参考数量)として公開、提供する。 この数量書に対する質問がある場合においては、次により提出するものとする。 なお、入札説明書等に対する質問書と数量書に対する質問書は区別して提出するものとする。 また、数量書に対する質問において、数量の差異等に係わる質問については、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す資料も併せて提出するものとする。 ①提出期間：令和７年１０月６日(月)から令和７年１０月１０日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の１０月１０日(金)は１２時００分まで。 )。 ②提出先：上記６に同じ。 ③提出方法：書面を持参、郵送または託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)電子入札システムによる提出は認めない。 ④閲覧期間：令和７年１０月１７日(金)から令和７年１０月２９日(水)まで。 ⑤閲覧方法：国立大学法人奈良国立大学機構ホームページ工事・保全業務入札情報(https://www.nara-ni.ac.jp/bid/construction/)によりパスワードを付したうえで閲覧に供する。 なお、パスワードは図面・現場説明書等交付の際に使用したパスワードを使用する。 (10)障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ①システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：０５７０－００１１８４②ICカードの不具合等発生の問合せ先取得しているICカードの認証機関ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、上記６に連絡すること。 別表１「所管独立行政法人及び国立大学法人等」各国立大学法人大学共同利用機関法人人間文化研究機構 自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人国立青少年教育振興機構独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人国立科学博物館独立行政法人国立美術館 独立行政法人国立文化財機構国立研究開発法人科学技術振興機構 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本芸術文化振興会独立行政法人日本学生支援機構独立行政法人国立高等専門学校機構(各高等専門学校)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 独立行政法人大学入試センター国立研究開発法人物質・材料研究機構 国立研究開発法人防災科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 独立行政法人教職員支援機構独立行政法人日本学術振興会 国立研究開発法人理化学研究所国立研究開発法人海洋研究開発機構 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構公立学校共済組合 日本私立学校振興・共済事業団文部科学省共済組合 放送大学学園※ 上記は、現行の法人ですが、統合及び名称変更等以前の法人が発注した工事の実績についても含みます。 別表２工事成績相互利用登録機関(令和６年２月２９日現在)中央官庁 発注機関・部署等衆議院 衆議院庶務部営繕課及び電気施設課参議院 参議院事務局管理部営繕課、電気施設課国立国会図書館 国立国会図書館総務部会計課及び国立国会図書館関西館総務課最高裁判所 最高裁判所及び各高等裁判所内閣府(内閣官房)内閣府大臣官房会計課内閣総務官室(会計担当)沖縄総合事務局開発建設部営繕課警察庁 警察庁長官官房会計課警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部、各管区警察局、各管区警察学校、北海道警察情報通信部及び東京都警察情報通信部警視庁及び各道府県警察本部の発注に係る工事のうち支出負担行為担当官が発注するもの法務省 法務省大臣官房施設課及び各法務局、検察庁、行刑施設、少年施設、鑑別所、観察所、出入国在留管理庁(旧入国管理局を含む。)、公安調査局外務省 大臣官房会計課財務省 財務本省、国税庁及び地方支分部局の発注に係る工事文部科学省 文部科学省等、国立大学法人等厚生労働省 厚生労働省農林水産省 農林水産省大臣官房経理課 (～H27.9.30)〃 〃 予算課 (H27.10.1～)国土交通省 大臣官房官庁営繕部、地方整備局(営繕部及び営繕事務所)及び北海道開発局営繕部航空局空港技術課 (旧空港安全 ・保安対策課、旧技術企画課、旧建設課を含 む。)、地方航空局空港部建築室(旧土木建築課を含む。)及び機械課並びに航空交通管制部施設運用管理官(旧施設課を含み、旧航空灯火・電気技術室を除く。)環境省 自然環境局、各国民公園等管理事務所、各地方環境事務所、各都道府県の自然公園等事業担当部(局)(環境省から施行委任したものに限る)防衛省 北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄各防衛局(旧防衛施設局を含む。)及び帯広、東海、熊本各防衛支局(旧防衛施設支局を含む。)本省内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、防衛装備庁 別紙様式１ (用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日国立大学法人奈良国立大学機構理 事 長榊 裕 之 殿住所商号又は名称代表者氏名 令和７年９月３０日付けで公告のありました奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事に係る一般競争入札について、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。 なお、以下の１から６について誓約します。 １．奈良国立大学機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 ２．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ３．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ４．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 ５．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ６．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。 記①競争参加資格確認等資料作成要領に定める内容を記載した書面(別紙様式２～別紙様式９)②上記を証明する契約書(CORINS)、施工図面、資格者証等の写し③問い合わせ先 担 当 者 ： ○○ ○○ 部 署 ： ○○本店○○部○○課 電話番号 ： ○○－○○○－○○○○ ＦＡＸ ： ○○－○○○－○○○○ メール ： ○○○@〇〇〇別紙様式２ (用紙Ａ４)同種工事の施工実績(奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事)法人等名： 工事名称等工事名称発注者名施工場所(都道府県名・市町村名)契約金額(円)工期平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日受注形態等単体 ／ 共同企業体(出資比率％)工事概要構造 建物用途工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号)・無注１ 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記に掲げる施工実績を有すること。 注２ 同種工事の施工実績については、平成２２年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成・引渡しが完了しているものに限り記載すること。 また、併せて工事の施工実績として記載した工事に係る契約書(一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に竣工登録されている場合は、CORINSの記載部分の写し)及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しを提出すること。 別紙様式３ (用紙A４)工事成績(奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事)法人等名： ⅰ)工事成績の平均点 以下の様式に従い、管工事の工事成績について、工事成績評定の完成日を基準として、年度毎(令和７年度にあたっては、競争参加資格申請書提出期限までに工事成績を受けた工事)に平均点を算出する。 発注機関工事成績相互利用登録発注機関令和５年度令和６年度令和７年度a ：各年度の工事件数a1=a2=a3=ｂ ：各年度の工事成績の合計点数ｂ1=b2=b3=ｘ ：各年度の平均点 ｘ＝ｂ／aｘ1=ｘ2= ｘ3=ｙ ：令和５年度以降の平均点 y＝(ｂ１+ｂ２+b3)／(a１+a２+a3)y=注１ 工事成績相互利用登録発注機関発注工事の実績がない場合はその旨を記入の上提出すること。 注２ 各年度の平均点及び令和５年度以降の平均点の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入する。 注３ 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。 ⅱ)工事の品質に関わる重大な問題の有無以下の様式に従い、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、令和５年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。 また、判断できない事例がある場合は、有・無欄は選択せず、その事例について具体的かつ簡潔に記載すること。 重大な問題が発生した事例有 ・ 無○事 例工事名発注者完成年月日令和 年 月 日引渡年月日令和 年 月 日具体的な内容(発生時期、発生場所、内容、原因、対応状況等)注１ 「重大な問題」とは、以下のア) ～エ)に記載する事項である。 重大な人的被害を生じた事故がある場合重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合。 注２ 「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、入札説明書の別表１に記載する機関をいう。 別紙様式４(用紙A４)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験、工事成績及び継続教育(ＣＰＤ)の取得状況(奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事)法人等名： ⅰ)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験氏名監理技術者・主任技術者 ○○ ○○ 法令による資格・免許(例)２級管施工管理技士(取得年、部門及び科目) 監理技術者(交付年、交付番号及び登録会社) 監理技術者講習(修了年、修了証番号)同種工事の判断基準平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した校舎・庁舎又は公共施設において機械設備の新設又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 工事経験の概要工事名称発注者名施工場所(都道府県名・市町村名)契約金額(円)工期平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日引渡年月日平成・令和 年 月 日受注形態等単体 ／ 共同企業体 (出資比率％)従事役職現場代理人・監理技術者・主任技術者・その他( )構造工事内容工事成績有( 点) ・ 無CORINSへの登録有(CORINS登録番号○○) ・ 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注機関名工期平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日従事役職現場代理人・監理技術者・主任技術者・その他( )本工事と重複する場合の対応措置例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能。 継続教育(ＣＰＤ)の取得数(単位)団体名注１ 法令による資格・免許については、それを有することが確認できる免許等の写しを添付すること。 注２ 企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無を確認できる、健康保険被保険者証等の写し(被保険者等記号・番号等にマスキングを施されたものであること。)を添付すること。 注３ 配置予定技術者の同種工事の経験については、平成２２年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成・引渡しが完了しているものに限り記載すること。 また、併せて工事の施工経験として記載した工事に係る契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料(一般財団法人日本建築情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に竣工登録されている場合は、CORINSの記載部分の写し)及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しを提出すること。 注４ 工事成績については、同種の施工経験として挙げた工事で、配置予定技術者が主任(監理)技術者として従事した、令和３年度以降(令和７年度については、競争参加資格申請書の提出期限日までに工事成績を受けた工事)に完成した工事成績を記載し、工事成績評定の通知書の写しを添付すること。 なお、工事成績相互利用登録発注機関発注工事の実績がない場合はその旨を記入すること。 注５ 申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。 別紙様式５(用紙Ａ４)登録基幹技能者等の活用(奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事)法人等名： 登録基幹技能者等の活用・活用する ・活用しない(どちらか一方を記入すること。)項 目具体的な配置予定本工事に従事する登録基幹技能者等について(登録基幹技能者、建設マスター、現代の名工のいずれかに○をすること。)従事する工種１．登録基幹技能者登録基幹技能者の講習の種類元請 ／ 一次下請企業２．建設マスター職種元請 ／ 一次下請企業３．現代の名工職種元請 ／ 一次下請企業注１ 登録基幹技能者等の資格を有することが確認できる資料(登録基幹技能者講習修了証の写し等)を添付すること。 別紙様式６ (用紙A４)事故及び不誠実な行為(奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事)法人等名： 営業停止( 有 ・ 無 )※「有」の場合、下記に必要事項を記載すること。 営業停止措置のうち、入札執行日において期間が終了したものを全て記載すること。 措置を行った機関営業停止の期間(記載例)平成・令和 年 月 日 から平成・令和 年 月 日 ( ヶ月)指名停止( 有 ・ 無 )※「有」の場合、下記に必要事項を記載すること。 全国又は近畿地区において、文部科学省から受けた指名停止措置のうち、入札執行日において期間が終了したものを全て記載すること。 指名停止の期間(記載例)平成・令和 年 月 日から平成・令和 年 月 日( ヶ月)注) 営業停止及び指名停止の通知の写しを添付すること。 別紙様式７地域精通度 地理的条件(緊急時の施工体制)(奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事)法人等名： 下記のいずれかに○印を記載し、拠点の所在地を記載すること。 奈良県内に本店、支店、営業所及び技術者・資機材等の拠点あり。 奈良県内に本店、支店、営業所及び技術者・資機材等の拠点なし。 本店・支店等名称： 本店 ・ 支店 ・ 営業所(いずれかに○)住 所：別紙様式８ (用紙A４)災害協定への参加状況(奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事)法人等名：奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県又は三重県内の行政機関との災害協定の締結有 ・ 無協定の相手方(行政機関)及び協定名協定名称相手方行政機関名(○○県)注１ 有・無のいずれかに○をつけること。 注２ 奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県又は三重県内の行政機関と締結している災害協定の写しを添付すること。 注３ 申請書及び資料の提出期限の日における当該協定の有効性を明確に証明できなければ実績として認めないので、協定書の写しの外に、年度更新による通知文及び依頼文等の写しも併せて添付すること(個別工事の依頼文のみ添付しただけでは、当該工事内容が災害協定に基づくものであるか明確に判断できないため実績として認められないことから、協定書の写しを必ず添付すること。)。 注４ 社団法人等の団体が奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県又は三重県内の行政機関との間に災害協定を締結している場合は、当該団体に加入していることを証する書類を添付すること。 別紙様式９ (用紙A４)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事)法人等名：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る)有 ・ 無次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)有 ・ 無青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定))有 ・ 無注１ 有・無のいずれかに○をつけること。 注２ 認定を受けていることを証明できる資料を添付すること。 eq \o\ad(ＦＡＸ,) 競 争 参 加 資 格 確 認 等 資 料 作 成 要 領奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事令和７年９月国立大学法人奈良国立大学機構競争参加資格確認等資料作成要領１ 工事概要等(1)工 事 名 奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事(2)工事場所 奈良県奈良市高畑町(奈良教育大学高畑団地構内)(3)工事概要 本工事は、奈良教育大学附属小学校の小プールろ過装置一式(ろ過流量：４０立米／ｈ)を改修する工事である。 (4)工 期 令和８年３月１３日(金)まで２ 資料の構成(1)競争参加資格確認申請書(別紙様式１)(2)同種工事の施工実績(別紙様式２)(3)工事成績(別紙様式３)(4)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験、工事成績及び継続教育(CPD)の取得状況(別紙様式４)(5)登録基幹技能者等の活用(別紙様式５)(6)事故及び不誠実な行為(別紙様式６)(7)地域精通度 地理的条件(緊急時の施工体制)(別紙様式７)(8)災害協定への参加状況(別紙様式８)(9)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(別紙様式９)３ 作成要領(1) 提出資料の用紙サイズはＡ４判とし、記載事項は簡潔に記載すること。 (2) 別紙様式１～９は、実績評価型総合評価の評価基準以外に競争参加資格有無の判断基準となるため、必ず記載し提出すること。 (3) 記載内容に関する留意事項及び記載要領は次のとおりとする。 記載事項 記載内容に関する留意事項及び記載要領別紙様式１競争参加資格確認申請書電子入札システムにより提出する場合には、押印を省略できるが、持参する場合は社印・代表者印を押印すること。 別紙様式２同種工事の施工実績入札説明書４(５)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績並びに入札説明書６(３)「同種工事(※１)の施工実績」に掲げる内容を判断できる同種工事の施工実績は同一の実績を記載することとし、記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。 また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)を提出すること。 ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に竣工登録されている場合は、CORINSの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しは提出すること。 なお、入札説明書６(３)の「特殊法人等」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成１２年法律第１２７号)第２条第１項により規定する法人をいう。 別紙様式３工事成績工事成績相互利用登録機関(別紙)が発注した「管」工事における令和５年度以降に完成した工事について工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。 併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること(令和５年度以降に完成し、工事成績を受けた全ての「管」工事の通知書が提出されなかった場合、又は下記ⅲ)の工事の品質に関わる問題に関し申告を怠った場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 )。 また、以下のいずれかに該当する者は、入札に参加できない。 ⅰ)入札説明書６(３)「工事成績」において、２年連続で年度の平均点が６５点未満である場合。 ⅱ) 経常建設共同企業体又はその構成員がⅰ)に該当している場合は、経常建設共同企業体を欠格として評価する。 ⅲ)工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある場合。 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、令和５年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。 また、判断できない事例がある場合は、その事例を具体的かつ簡潔に記載すること。 この場合、重大な問題の事例については、事実確認が可能な文書、写真及び新聞記事等の資料を収集し、有無の判断を行う。 なお、「重大な問題」とは、以下のア)～エ)に記載する事項である。 ア)重大な人的被害を生じた事故がある場合。 イ)重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合。 ウ)ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合。 エ)上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合。 別紙様式４配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験、工ⅰ)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験入札説明書４(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等並び事成績及び継続教育(CPD)の取得状況に入札説明書５(３)「資格」、「同種工事(※１)の施工経験」に掲げる内容を判断できる資格、同種工事の経験は同一の技術者の資格及び経験を記載することとし、記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。 なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすことを条件とし、入札説明書５(３)「配置予定技術者の能力」に係る最も低い評価点数の合計となる技術者の評価点数をもって評価するものとする(ⅱ)工事成績を含む。 )。 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 また、併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料(免許等の写し。)、工事を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料(健康保険被保険者証等の写し。)、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。 ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に竣工登録されている場合は、CORINSの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しは提出すること。 なお、入札説明書５(３)の「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第２条第１項により規定する法人をいう。 ⅱ)工事成績配置予定技術者の同種工事の施工経験として挙げた工事が、工事成績相互利用登録機関(別紙)が発注した工事の場合、かつ令和３年度(過去４年度)以降に完成した工事の場合は、工事成績を記載すること(主任(監理)技術者又は現場代理人として従事したもののみ評価する。 )。 併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。 ただし、以下のいずれかに該当する者は、入札に参加できない。 また、工事成績評定通知書の写しについて、通知を受けているにもかかわらず、通知書が提出されなかった場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置を行うことがある。 ・入札説明書５(３)「工事成績」において、６５点未満である場合。 ⅲ)経常建設共同企業体の技術者の配置について資料について、経常建設共同企業体での参加の場合は、構成員毎に配置予定の技術者を記入すること。 なお、同種工事の経験については１者の主任技術者又は監理技術者について記載し、他の構成員の配置予定の技術者については、工事経験を問わないものとする。 ⅳ)継続教育(CPD)の取得数について配置予定技術者の学習履歴を証明する証明書の写しを添付し、当該団体(※)推奨単位以上を取得していること、及び有効期間内であることを証明すること。 なお、ＣＰＤ単位取得の「証明書」は資料提出期限の日から過去１年以内の間までに単位取得が証明された「証明書」を有効とし、年間又は数年間の推奨単位が記載されている場合はそのいずれかが満足していれば評価する。 申請時に配置予定技術者が複数提出された場合は全ての技術者が取得していなければ評価をしない。 また、「証明書」の証明日から起算して過去推奨単位年数以内に推奨単位以上を取得していることが確認できない場合は評価をしない。 (※)建築ＣＰＤ情報提供制度及び建築ＣＰＤ運営会議の構成員、構成員である協議会の参加団体別紙様式５登録基幹技能者等の活用本工事の施工に係る元請又は一次下請企業において、当該工事の品質確保に寄与する登録基幹技能者等の資格を有する現場従事技術者(元請の監理技術者を除く)を１人以上配置する場合は、登録基幹技能者等の種類及び工種を記載し、併せて資格を有することが確認できる資料(登録基幹技能者講習修了証等の写し)を提出すること。 登録基幹技能者等とは、登録基幹技能者、建設マスター、現代の名工をいう。 対象工種は、本工事に関わるものとし、当該工種以外の登録基幹技能者等である場合は評価の対象としない。 対象期間については、入札説明書７(１)①の提出期限日において建設技能等の認定を受けている場合とし、本工事の施工期間中は従事するものとする。 なお、登録基幹技能者等を活用すると申請したにもかかわらず、活用しなかった場合、受注者の責によりこれらが適用されていないと判断された場合は、工事成績評定を減ずる。 別紙様式６事故及び不誠実な行為事故及び不誠実な行為等による営業停止あるいは指名停止措置状況について、記載すること。 事故及び不誠実な行為「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。 ①近畿地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止措置又は近畿地区を区域に含む営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了後３ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合②近畿地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止措置又は近畿地区を区域に含む営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了後４ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合③近畿地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止措置又は近畿地区を区域に含む営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了後５ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合④近畿地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止措置又は近畿地区を区域に含む営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了後６ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合「あり」の場合、営業停止及び指名停止の通知の写しを添付すること。 別紙様式７地域精通度 地理的条件(緊急時の施工体制)奈良県内に所在する本店、支店、営業所及び技術者が常駐している拠点を記載すること。 別紙様式８災害協定への参加状況奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県又は三重県内の行政機関との災害協定の締結の有無について記載し、「有」の場合は、このことを証明できる資料を添付すること。 なお、行政機関とは、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成１１年法律第４２号)第２条第１項に定める機関及び地方公共団体の機関をいう。 また、経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員について災害協定がある場合のみ評価する。 別紙様式９ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況について、「有」・「無」のどちらかに〇をつける。 「有」の場合は、証明することができる資料を添付すること。 ４ 実施上の留意事項(1) 資料の作成及び提出に要する費用は、資料の提出者の負担とする。 (2) 提出された資料を無断で使用することはない。 (3) 資料に虚偽の記載をした者は、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を行うことがある。 紙入札方式参加承諾願１．工事名 奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事２．電子入札システムでの参加ができない理由(必須)上記工事は、電子入札対象案件でありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、今回に限り紙入札方式での参加を希望いたします。 国立大学法人奈良国立大学機構 御中 令和 年 月 日住 所法人名等代表者氏名 工 事 請 負 契 約 書工 事 名 奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事請負代金額 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)発注者 国立大学法人奈良国立大学機構理事長 榊 裕之と受注者 との間において、上記の工事について、上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。 第１条 受注者は、別冊の設計図書に基づいて、工事を完成する。 第２条 工事は、奈良県奈良市高畑町(奈良教育大学高畑団地構内)において施工する。 第３条 着工時期は、令和７年 月 日とする。 第４条 完成期限は、令和８年３月１３日とする。 第５条 契約保証金は、金 円を納付する。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 第６条 受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。 第７条 請負代金(前払金を含む。)は、受注者からの適法な請求に基づき、２回以内に支払うものとする。 第８条 請負代金は、金 円以内の額を前払金として前払するものとする。 この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。 第9条 請負代金(前払金を含む。)の請求書は、国立大学法人奈良国立大学機構施設課に送付するものとする。 第10条 完成通知書は、国立大学法人奈良国立大学機構施設課に送付するものとする。 第 11 条 別記の奈良国立大学機構工事請負契約基準(以下「工事請負契約基準」という。)第３７を次のとおり読み替えるものとする。 第３７ 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。 ただし、平成２８年４月１日以降に新たに請負契約を締結する工事に係る前払金は、その１００分の２５を超える額を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。 第12条 別記の工事請負契約基準第10第１項第二号中の「専任の主任技術者」を「主任技術者」及び「専任の監理技術者」を「監理技術者」に読み替えるものとする。 第 13 条 この契約についての一般的約定事項は、別記の工事請負契約基準によるものとする。 第14条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 この証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和７年 月 日発 注 者奈良県奈良市北魚屋東町国立大学法人奈良国立大学機構理事長 榊 裕 之 印受 注 者住所法人等名代表者等氏名 印 0123456789 ! 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仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、契約書及びこの契約基準並びに設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。 4 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 5 契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 7 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 8 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。 9 契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。 12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 第2 (関連工事の調整)発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。 この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。 第3 (工事費内訳明細書及び工程表)1 受注者は、この契約締結後15日以内に設計図書に基づいて、工事費内訳明細書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者が、受注者に当該内訳書及び工程表の提出を必要としない旨の通知をした場合は、この限りでない。 2 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 3 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 第4 (契約の保証)1 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ただし、第5号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。 (1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。 以下同じ。 )の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結2 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。 3 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第8項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。 4 受注者が第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第54第3項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。 5 受注者は、第1項の規定にかかわらず、発注者が特に必要があると認めるときは、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(引き渡した目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。 )を付さなければならない。 6 前項の規定により受注者が付す保証は、第54第3項各号に規定する契約の解除による場合についても保証するものでなければならない。 7 第5項の場合において、保証金額は、請負代金額の10分の3以上としなければならない。 8 請負代金額の変更があった場合には、第1項の場合においては、保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで、第5項の場合においては、保証の額が変更後の請負代金額の10分の3に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。 9 受注者が、第1項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号若しくは第5号又は第5項に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。 第5 (権利義務の譲渡等)1 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 2 受注者は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第13第2項の規定による検査に合格したもの及び第38第3項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 3 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。 4 受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。 第6 (一括委任又は一括下請負の禁止)受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 第7 (下請負人の通知)発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 第7の2 (受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等)1 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。 以下「社会保険等未加入建設業者」という。 )を下請負人としてはならない。 (1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出2 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。 (1) 受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を受注者が発注者に提出した場合。 (2) 前号に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者が認める場合ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合3 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (1) 社会保険等未加入建設業者が前項第1号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の1に相当する額(2) 社会保険等未加入建設業者が前項第2号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の5に相当する額第8 (特許権等の使用)受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 第9 (監督職員)1 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。 監督職員を変更したときも同様とする。 2 監督職員は、この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。 (1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)3 発注者は、2名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。 4 第2項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。 5 契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。 この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。 6 発注者が監督職員を置かないときは、契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。 第10 (現場代理人及び主任技術者等)1 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。 これらの者を変更したときも同様とする。 (1) 現場代理人(2) 専任の主任技術者(建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第1項に規定する主任技術者をいう。 以下同じ。 )又は専任の監理技術者(建設業法第26条第2項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。)(3) 監理技術者補佐(建設業法第26条第3項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。)(4) 専門技術者(建設業法第26条の2に規定する技術者をいう。以下同じ。)2 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第12第1項の請求の受理、第12第3項の決定及び通知、第12第4項の請求、第12第5項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。 3 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。 4 受注者は、第2項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。 5 現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。 第11 (履行報告)受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に、報告しなければならない。 第12 (工事関係者に関する措置請求)1 発注者は、現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 2 発注者又は監督職員は、監理技術者等、専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 3 受注者は、前2項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。 4 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 5 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。 第13 (工事材料の品質及び検査等)1 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。 設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。 2 受注者は、設計図書において監督職員の検査(確認を含む。以下第13において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。 この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。 3 監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。 4 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。 5 受注者は、前項の規定にかかわらず、第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない。 第14 (監督職員の立会い及び工事記録の整備等)1 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。 2 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。 3 受注者は、前2項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。 4 監督職員は、受注者から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。 5 前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に7日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。 この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。 6 第1項、第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。 第15 (支給材料及び貸与品)1 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。 2 監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。 この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。 3 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。 4 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第2項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。 5 発注者は、受注者から第2項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。 6 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。 7 発注者は、前2項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 8 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 9 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。 10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。 第16 (工事用地の確保)1 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。 2 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 3 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下第16において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。 4 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 5 第3項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。 第17 (設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等)1 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。 この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 2 監督職員は、受注者が第13第2項又は第14第1項から第3項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。 3 前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。 4 前2項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 第18 (条件変更等)1 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。 (1) 設計図書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること(3) 設計図書の表示が明確でないこと(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと2 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。 ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。 3 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。 ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。 4 前項の調査の結果において第1項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。 (1) 第1項第1号から第3号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う(2) 第1項第4号又は第5号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う(3) 第1項第4号又は第5号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う5 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 第19 (設計図書の変更)発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 第20 (工事の中止)1 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。 2 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。 3 発注者は、前2項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 第21 (著しく短い工期の禁止)発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。 第22 (受注者の請求による工期の延長)1 受注者は、天候の不良、第2の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。 2 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。 発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 第23 (発注者の請求による工期の短縮等)1 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。 2 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 第24 (工期の変更方法)1 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第22の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、第23の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 第25 (請負代金額の変更方法等)1 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 3 契約書及びこの契約基準の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。 第26 (賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)1 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。 2 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。 3 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 4 第1項の規定による請求は、第26の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。 この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前の第26に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。 5 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。 6 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。 7 前2項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 8 第3項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。 ただし、発注者が第1項、第5項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 第27 (臨機の措置)1 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。 この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。 ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。 2 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。 3 監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 4 受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がその費用を負担する。 第28 (一般的損害)工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(第29第1項若しくは第2項又は第30第1項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。 ただし、その損害(第58第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 第29 (第三者に及ぼした損害)1 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害(第58第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第29において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 2 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。 ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。 3 前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。 第30 (不可抗力による損害)1 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)であって、発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下「不可抗力」という。)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具(以下「工事目的物等」という。)に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。 2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第58第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第30において同じ。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。 3 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。 4 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物等であって第13第2項、第14第1項若しくは第2項又は第38第3項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。 ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。 5 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。 (1) 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 (2) 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 (3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。 ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。 6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。 第31 (請負代金額の変更に代える設計図書の変更)1 発注者は、第8、第15、第17から第20まで、第22、第23、第26から第28まで、第30又は第34の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。 この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。 ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 第32 (検査及び引渡し)1 受注者は、工事が完成したときは、その旨を完成通知書により発注者に通知しなければならない。 2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。 3 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 4 発注者は、第2項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。 5 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。 この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。 6 受注者は、工事が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。 この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。 第33 (請負代金の支払)1 受注者は、第32第2項(第32第6項後段の規定により適用される場合を含む。第3項において同じ。)の検査に合格したときは、工事請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。 2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。 3 発注者がその責めに帰すべき事由により第32第2項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 第34 (部分使用)1 発注者は、第32第4項又は第5項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。 2 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。 3 発注者は、第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。 第35 (前金払)1 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の4以内の前払金の支払を工事請負代金前払金請求書により発注者に請求することができる。 2 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。 3 発注者は、第1項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。 4 受注者は、第1項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の2以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。 この場合においては、第2項及び前項の規定を準用する。 5 受注者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。 この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。 6 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の4(第4項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。以下同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金(中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下第37まで、第41及び第53において同じ。)の支払を請求することができる。 この場合においては、第3項の規定を準用する。 7 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5(第4項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。 ただし、本項の期間内に第38又は第39の規定による支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。 8 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更に請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の10分の5(第4項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)の額を差し引いた額を返還しなければならない。 9 発注者は、受注者が第7項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(以下「遅延利息率」という。)を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。 第36 (保証契約の変更)1 受注者は、第35第6項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。 2 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。 3 受注者は、第1項又は第2項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。 4 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。 第37 (前払金の使用等)受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。 第38 (部分払)1 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(第13第2項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。)に相応する請負代金相当額の10分の9以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。 2 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。 3 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。 4 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 5 受注者は、第3項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。 この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。 6 部分払金の額は、次の式により算定する。 この場合において第1項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、発注者が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 部分払金の額≦第1項の請負代金相当額×(9／10－前払金額／請負代金額)7 第5項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第1項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。 第39 (部分引渡し)1 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第32中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、「完成通知書」とあるのは「指定部分完成通知書」と、第32第5項及び第33中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。 2 前項の規定により準用される第33第1項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。 この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、発注者が前項の規定により準用される第33第1項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(1－前払金額／請負代金額)第40 (国庫債務負担行為に係る契約の特則)国庫債務負担行為に係る契約において、発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)及び支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額を変更することができる。 第41 (国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則)1 国庫債務負担行為に係る契約の前金払については、第35中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、第35及び第36中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第38第1項の請負代金相当額(以下第41及び第42において「請負代金相当額」という。 )が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額)」と読み替えて、これらの規定を準用する。 ただし、この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。 2 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定より準用される第35第1項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。 3 第1項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第35第1項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。 4 第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第35第1項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。 5 第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。 この場合においては、第36第4項の規定を準用する。 第42 (国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則)1 国庫債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額(以下「出来高超過額」という。)について部分払を請求することができる。 ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。 2 この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第38第6項及び第7項の規定にかかわらず、次の式により算定する。 (1) 中間前払金を選択しない場合部分払金の額≦請負代金相当額×9／10－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額)－｛請負代金相当額－(前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額)｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額(2) 中間前払金を選択した場合部分払金の額≦請負代金相当額×9／10－前会計年度までの支払金額－(請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額)×(当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額)／当該会計年度の出来高予定額3 第1項本文の規定にかかわらず、中間前払金を選択した場合には、出来高超過額について部分払を請求することはできない。 第43 (契約不適合責任)1 発注者は、引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。 2 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 3 第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 第44 (発注者の任意解除権)1 発注者は、工事が完成するまでの間は、第45又は第46の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。 2 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 第45 (発注者の催告による解除権)発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1) 第5第4項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。 (2) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。 (3) 工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。 (4) 第10第1項第2号又は第3号に掲げる者を設置しなかったとき。 (5) 正当な理由なく、第43第1項の履行の追完がなされないとき。 (6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 第46 (発注者の催告によらない解除権)発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (1) 第5第1項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。 (2) 第5第4項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。 (3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。 (4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。 (5) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 (8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が第45の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (9) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下第46において同じ。 )又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下第46において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。 (10) 第50又は第51の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 (11) 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。 以下この号において同じ。 )が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。 ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。 ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。 ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 第47 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第45各号又は第46各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第45及び第46の規定による契約の解除をすることができない。 第48 (契約保証金)1 受注者は、契約保証金を納付した契約において、請負代金額の増額の変更をした場合は、増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として、発注者の指示に従い、直ちに納付しなければならない。 2 受注者が契約事項を履行しなかった場合において、契約保証金を納付しているときは、当該契約保証金は、国立大学法人奈良国立大学機構に帰属するものとする。 第49 (公共工事履行保証証券による保証の請求)1 第4第1項又は第4項の規定による保証が付された場合において、受注者が第45各号又は第46各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう、請求することができる。 2 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者(以下「代替履行業者」という。)から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。 (1) 請負代金債権(前払金又は部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として、受注者に既に支払われたものを除く。)(2) 工事完成債務(3) 契約不適合を保証する債務(受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。)(4) 解除権(5) その他この契約に係る一切の権利及び義務(第29の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。)3 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。 4 第1項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときは、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は、当該保証金の額を限度として、消滅する。 第50 (受注者の催告による解除権)受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 第51 (受注者の催告によらない解除権)受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (1) 第19の規定により設計図書を変更したため請負代金額が3分の2以上減少したとき。 (2) 第20の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の5(工期の10分の5が6月を超えるときは、6月)を超えたとき。 ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 第52 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第50又は第51各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第50及び第51の規定による契約の解除をすることができない。 第53 (解除に伴う措置)1 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。 2 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 3 第1項の場合において、第35(第41において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第38及び第42の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。 この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第45、第46又は第54第3項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を、解除が第44、第50又は第51の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。 4 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 5 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 6 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。 7 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 8 第4項前段及び第5項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第45、第46又は第54第3項の規定によるときは発注者が定め第44、第50又は第51の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第4項後段、第5項後段及び第6項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 9 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。 第54 (発注者の損害賠償請求等)1 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 (1) 工期内に工事を完成することができないとき。 (2) この工事目的物に契約不適合があるとき。 (3) 第45又は第46の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。 (4) 前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (1) 第45又は第46の規定により、工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。 (2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 3 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。 (1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等4 第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。 5 第1項第1号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、民法第404条により算出した額とする。 6 第2項の場合(第46第9号又は第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第4の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。 第55 (受注者の損害賠償請求等)1 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (1) 第50又は第51の規定によりこの契約が解除されたとき。 (2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 2 第33第2項(第39において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。 第56 (談合等不正行為があった場合の違約金等)1 受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (1) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。)。 (2) 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 )において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 (3) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 (4) この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 2 この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の10分の1に相当する額のほか、請負代金額の100分の5に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (1) 前項第1号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第7条の3第2項又は第3項の規定の適用があるとき。 (2) 前項第2号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第4号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 3 受注者は、契約の履行を理由として、第1項及び第2項の違約金を免れることができない。 4 第1項及び第2項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 第57 (契約不適合責任期間等)1 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32第4項又は第5項(第39においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下第57において単に「引渡し」という。)を受けた日から2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下第57において「請求等」という。)をすることができない。 2 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。 ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。 3 前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 4 発注者が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第7項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 5 発注者は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 6 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。 この場合において契約不適合に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。 7 民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。 8 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 9 この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第5条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。 この場合において、前各項の規定は適用しない。 10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 第58 (火災保険等)1 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下第58において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下第58において同じ。)に付さなければならない。 2 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを遅滞なく発注者に提示しなければならない。 3 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。 第59 (制裁金等の徴収)1 受注者がこの契約に基づく制裁金、賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで民法第404条により算出した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。 2 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき民法第404条により算出した額の延滞金を徴収する。 第60 (あっせん又は調停)1 契約書及びこの契約基準において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。 2 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第12第3項の規定により受注者が決定を行った後若しくは第12第5項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに第12第3項若しくは第5項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。 第61 (仲裁)発注者及び受注者は、その一方又は双方が第60の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、第60の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。 第62 (情報通信の技術を利用する方法)契約書及びこの契約基準において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。 ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。 第63 (補則)この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。 附 則この基準は、令和4年4月1日から施行する。 附 則(令和5年4月1日機構基準第1号)この基準は、令和5年4月1日から施行する。 奈良国立大学機構発注工事に係る競争加入者心得令和５年４月１日制定(趣旨)第１ 国立大学法人奈良国立大学機構(以下「機構」という。)で発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては、奈良国立大学機構会計規程、奈良国立大学機構契約事務取扱規程(以下「取扱規程」という。)、奈良国立大学機構工事請負契約基準に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。 (競争加入者の資格)第２ 一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)は、取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であって、国立大学法人奈良国立大学機構理事長が競争に付するつど別に定める資格を有する者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、次項中、特別の理由がある場合に該当する。 ２ 財務を担当する理事は、売買、賃借、請負その他の契約につき一般競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。 ３ 財務を担当する理事は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(入札保証金)第３ 競争加入者は、入札公告、公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに、その者の見積る入札金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。 (入札保証金に代わる担保)第４ 第３に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は別表に掲げるとおりとする。 (入札保証金等の納付)第５ 競争加入者は、入札保証金を別紙第１号様式の入札保証金納付書(以下「入札保証金納付書」という。)に添えて、会計事務責任者に提出しなければならない。 第６ 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が別表のアからカに規定する有価証券であるときは、あらかじめ当該有価証券を取扱官庁の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これを入札保証金納付書に添付して、会計事務責任者に提出しなければならない。 第７ 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４による別表のケに規定する定期預金債権であるときは、当該債権に質権を設定し、かつ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は財務を担当する理事が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書類を入札保証金納付書に添付して、財務を担当する理事に提出しなければならない。 第８ 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４による別表のコに規定する金融機関の保証であるときは、当該保証を証する書類を入札保証金納付書に添付して、財務を担当する理事に提出しなければならない。 第９ 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第６、第７及び第８に規定するもの以外のものであるときは、当該担保を入札保証金納付書に添付して、会計事務責任者に提出しなければならない。 第１０ 競争加入者は、第５から第９までの規定により、入札保証金及び入札保証金納付書等を提出するときは、担当職員の確認を受けたのち、これを封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に、入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として提供する担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名(法人にあっては、その名称又は商号)を明記するものとする。 第１１ 競争加入者は、保険会社との間に機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を財務を担当する理事に提出しなければならない。 (入札保証金等の還付)第１２ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し、契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後(契約書を作成しないときは、契約事項の履行を開始した後)にこれを還付するものとする。 (入札保証金の機構帰属)第１３ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは、機構に帰属するものとする。 (入札)第１４ 競争加入者は、契約書案、図面、仕様書、現場説明書等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項(別添)に同意の上、入札しなければならない。 この場合において、契約書案、図面、仕様書、現場説明書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 第１５ 競争加入者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 競争加入者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 競争加入者は、落札者の決定前に、他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。 ４ 競争加入者は、阪奈和４国立大学法人公共工事入札監視委員会が実施する公正な入札の確保のための調査への協力を求められたときは、その求めに応じなければならない。 (入札辞退)第１６ 競争加入者のうち、入札を辞退しようとする者は、次の各号に掲げるところにより、入札を辞退することができる。 一 入札執行前にあっては、別紙第２号様式の入札辞退届を財務を担当する理事に直接持参又は郵送(入札執行日の前日までに到達するものに限る。 )により提出するものとする。 なお、電子入札システムにより入札を辞退しようとする者は、入札辞退届を入力画面上において作成のうえ提出することができる。 二 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、財務を担当する理事に直接提出するものとする。 ２ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (代理人)第１７ 競争加入者又はその代理人は、当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。 第１８ 競争加入者は、取扱規程規則第７条及び第８条の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第２第２項中、特別の理由がある場合に該当する。 (入札場の自由入退場の禁止)第１９ 入札場には、競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び第３３の立会い職員以外の者は入場することができない。 第２０ 競争加入者又はその代理人は、入札開始時刻以後においては、入札場に入場することができない。 第２１ 競争加入者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員に一般競争(指名競争)参加資格認定通知書(一般競争入札の場合に限るものとし、写真機、複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。)及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状(別紙第３号様式)を提示又は提出しなければならない。 第２２ 競争加入者又はその代理人は、財務を担当する理事が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。 第２３ 入札場において、公正な執行を妨げようとした者は、入札場から退去させるものとする。 第２４ 入札場において、公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者は、入札場から退去させるものとする。 (入札書の提出)第２５ 競争加入者は、別紙第４号様式による入札書を作成し、当該入札書を封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に競争加入者の氏名(法人にあっては、その名称又は商号)及び入札名称を表記し、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに、その入札執行場所に提出しなければならない。 なお、電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は、入札書を入力画面上において作成し、入札公告、公示又は通知書に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。 ２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。 競争加入者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。 第２６ 入札書は、〔入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、財務を担当する理事においてやむを得ないと認めたときは〕書留郵便をもって提出することができる。 この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、機構長あての親展で提出しなければならない。 第２７ 第２６の入札書は、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに到達しないものは無効とする。 第２８ 代理人が入札する場合は、入札書に競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。 ２ 代理人が電子入札システムにより入札する場合は、代理人の有効な電子証明書を付さなければならない。 (入札書の入札金額の訂正)第２９ 競争加入者又はその代理人は、入札書の入札金額を訂正してはならない。 (入札書の引換え等の禁止)第３０ 競争加入者は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。 (競争入札の取りやめ等)第３１ 財務を担当する理事は、競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、当該競争加入者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。 (無効の入札)第３２ 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効のものとして処理する。 一 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書二 指名競争の場合において、指名をしていない者の提出した入札書三 入札件名の表示、入札金額の記載又は記録のない入札書四 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の記載のない又は判然としない入札書(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)五 代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載のない又は判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)六 入札件名の表示に重大な誤りのある入札書七 入札金額の記載又は記録が不明確な入札書八 入札金額を訂正した入札書九 納付した入札保証金の額が入札金額の100分の5に達しない場合の当該入札書十 入札公告、公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書十一 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書十二 その他入札に関する条件に違反した入札書(開札)第３３ 開札は、競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (落札者の決定)第３４ 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格(取扱規程第２７条第３項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なもの)をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 ただし、総合評価落札方式の場合については、この限りではない。 第３５ 予定価格が１千万円を越えるものについては、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格(奈良国立大学機構契約事務取扱規程第２７条第３項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なものの次に有利なもの)をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。 この場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は、財務を担当する理事の行う調査に協力しなければならない。 第３６ 予定価格が１千万円を越えるものについて、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格(取扱規程第２７条第３項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なものの次に有利なもの)をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。 第３７ 第３５及び第３６の規定により契約の相手方を決定したときは、他の入札をした者に入札結果を通知する。 (再度入札)第３８ 開札をした場合において、競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。 ただし、郵送による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、財務を担当する理事が指定する日時において再度の入札を行う。 (同価格の入札をした者が２人以上ある場合の落札者の決定)第３９ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札システムの備える電子くじを用いて落札者を決定する。 ただし、電子入札システムによらない入札をした者があるときは、紙くじを用いて落札者を決定することがある。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (契約書の作成)第４０ 契約書を作成する場合においては、落札者は、財務を担当する理事から交付された契約書案に記名押印し、落札決定の日から７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、財務を担当する理事が合理的と認める期間)に、これを財務を担当する理事に提出するものとする。 第４１ 落札者が第４０に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消すものとする。 (請書等の提出)第４２ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、第４０に定める期間内に請書その他これに準ずる書類を財務を担当する理事に提出しなければならない。 ただし、財務を担当する理事がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではない。 (契約保証金の納付等)第４３ 契約の相手方は、入札公告、公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。 第４４ 契約の相手方は、契約保証金をあらかじめ取扱官庁の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これを別紙第５号様式の契約保証金納付書(以下「契約保証金納付書」という。)に添えて、会計事務責任者に納付しなければならない。 第４５ 契約保証金に代わる担保の種類、価値及び提供の手続きは、入札保証金に代わる担保に関する定めを準用する。 第４６ 契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは、当該担保の価値は保証金額とし、契約の相手方は、当該保証を証する書類を契約保証金納付書に添付して、財務を担当する理事に提出しなければならない。 第４７ 契約の相手方は、保険会社との間に機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を財務を担当する理事に提出しなければならない。 第４８ 契約の相手方は、公共工事履行保証証券による保証を付する場合には、当該保証を証する証券を財務を担当する理事に提出しなければならない。 第４９ 落札者は、契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり、又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは、当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。 ただし、会計事務責任者が、これらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りでない。 (契約保証金の機構帰属)第５０ 落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは、機構に帰属するものとする。 (契約保証金の還付)第５１ 契約保証金又は契約保証金の担保は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは、これを還付する。 (異議の申立)第５２ 入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書、現場説明書等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 別表区分 種類 価値ア 国債 債権金額イ 政府の保証のある債権 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額ウ 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券同上エ 日本国有鉄道改革法(昭和６１年法律第８７号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和５９年法律第８５号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券でイ以外のもの同上オ 地方債 債権金額カ 管理運営担当理事が確実と認める社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額キ 銀行等が振り出し又は支払を保証した小切手 小切手金額ク 銀行等が引き受け又は保証若しくは、裏書をした手形手形金額(当該手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後であるときは提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引いた金額)ケ 銀行等に対する定期預金債権 債権証書記載の債権金額コ 金融機関等の保証 保証金額別添暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約いたします。 記１ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者、法人である場合はその役員、その支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者その他経営に実質的に関与している者又は団体である場合はその代表者、その理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。 ２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。 ３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 ５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 (別紙第1号様式)入 札 保 証 金 納 付 書 入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付させる担保が国債 その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ご との枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額 〔請負に付される工事の表示〕上記(工事の請負契約)のための競争入札の入札保証金として、上記金員を納付します。 この入札保証金は、入札の結果落札した場合において公告(指名通知書)に示された手続きをしなかったときは、国立大学法人奈良国立大学機構に帰属するものであることを了承しました。 令和 年 月 日 国立大学法人奈良国立大学機構 御中競争加入者 〔住所〕 〔名称又は商号〕 〔代表者の氏名〕 ㊞(別紙第2号様式)入 札 辞 退 書 〔請負に付される工事の表示〕 この度、上記(工事)の指名を受けましたが、都合により入札を辞退いたします。 令和 年 月 日 国立大学法人奈良国立大学機構 御中競争加入者 〔住所〕 〔名称又は商号〕 〔代表者の氏名〕 ㊞(別紙第3号様式)の１〔社員等が入札の都度、競争加入者の代理人となる場合〕令和 年 月 日委 任 状 国立大学法人奈良国立大学機構 御中委任者(競争加入者) 〔住所〕 〔名称又は商号〕 〔代表者の氏名〕 ㊞ 私は、 を代理人と定め、下記の権限を委任します。 記 令和 年 月 日国立大学法人奈良国立大学機構において行われる「〔請負に付される工事の表示〕」の入札及び見積に関する一切の件受任者(代理人)使用印鑑 (別紙第3号様式)の２〔支店長等が競争加入者の代理人となる場合〕令和 年 月 日委 任 状 国立大学法人奈良国立大学機構 御中委任者(競争加入者) 〔住所〕 〔名称又は商号〕 〔代表者の氏名〕 ㊞ 私は、下記の者を代理人と定め、貴法人との間における下記の一切の権限を委任します。 記 令和 年 月 日国立大学法人奈良国立大学機構において行われる「〔請負に付される工事の表示〕」 受任者(代理人) 〔住 所〕〔名称又は商号〕〔支店長等の氏名〕 委任事項 １ 入札及び見積に関する件２ 復代理人選任に関する件３ (工事の請負契約)締結に関する件４ (工事の請負)代金の請求及び受領に関する件５ その他必要事項を記入受任者(代理人)使用印鑑 (別紙第3号様式)の3〔支店等の社員等が入札の都度、競争加入者の復代理人となる場合〕 〔別紙第3号様式の1の委任状も必ず提出〕令和 年 月 日委 任 状 国立大学法人奈良国立大学機構 御中委任者(競争加入者の代理人) 〔住所〕 〔名称又は商号〕 〔代表者の氏名〕 ㊞ 私は、 を〔競争加入者〕の復代理人と定め、下記の権限を委任します。 記 令和 年 月 日国立大学法人奈良国立大学機構において行われる「〔請負に付される工事の表示〕」の入札及び見積に関する一切の件受任者(代理人)使用印鑑 (別紙第4号様式)入札書 〔請負に付される工事の表示〕 入札金額 金 円也 〔工事請負契約基準〕を熟知し、図面及び仕様書等に従って上記の〔工事〕を実施するものとして、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日 国立大学法人奈良国立大学機構 御中競争加入者 〔住所〕 〔名称又は商号〕 〔代表者の氏名〕 ㊞ 備 考 代理人が入札をするときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し、かつ、押印すること。 (別紙第5号様式)契約保証金納付書 契約保証金が現金であるときはその金額、契約保証金として納付させる担保が 国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額 の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた 金額 〔請負に付される工事名〕 上記工事の契約保証金として、上記金員を納付します。 この契約保証金は、契約上の義務を履行しないときは、国立大学法人奈良国立 大学機構に帰属するものであることを了承しました。 令和 年 月 日国立大学法人奈良国立大学機構 御中 競争加入者[住 所][代表者の氏名、押印] 現 場 説 明 書(参考資料)工事名 奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事奈良国立大学機構 機構施設課課 長 課長補佐 係 長 担当者- 1 -１ 工 事 名 奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事２ 工事場所 奈良県奈良市高畑町(奈良教育大学高畑団地構内)３ 完成期限 令和 ８ 年 ３ 月 １３ 日( 金 曜日)４ 一般事項現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については，○・印を付した事項のみ適用する。 (2) 文中及び表中の各欄に数字，文字，記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。 (3) 印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。 ５ 施工に関する事項(1) 工事用地範囲は別図のとおりとし，使用にあたっては「工事用地使用許可願」を監督職員に提出して，発注者等の承諾を得ること。 ただし，工事用地の借料は無償とする。 (2) 仮設物の設置等① 仮設建物等仮設建物等を設置するときは，「仮設物設置許可願」を監督職員に提出して発注者等の承諾を得ること。 ② 障害物の撤去又は移設障害物の撤去又は移設をするときは，別図及び監督職員の指示により行うこと。 ③ 仮囲い等仮囲い等を設けるときは，別図及び監督職員の指示に従うこと。 ④ 監督職員事務所・設ける( 号) ・設けない号 1 2 3 4 5 6規 模(㎡)10内外 20内外 35内外 65内外 100内外⑤ 仮設物の維持管理等仮設物は，施工，監督及び検査に便利かつ安全な材料構造でかつ関係法規に準拠して設置するものとし，常に維持保全に注意すること。 ⑥ その他１) 現場説明書に示す事項は最低の基準を示すもので，安全管理上必要なものは適切に処置すること。 また，近隣住民・学生・教職員等の安全確保に充分配慮すること。 ２) 学内行事等で工事のできない日があるため，監督職員の指示に従うこと。 ３) 構内では，大学が通常通り運営しており，停電，断水，通行止め等について制約があるため，施工及び工程に注意すること。 ４) 構内は埋蔵文化財発掘調査対象区域である。 (3) 工事用電力等① 工事用電力，電話，給水，排水等は受注者において手続きの上設置し，その費用及び使用料は受注者の負担とする。 ② 工事用電力・電力会社と協議の上引き込む ・発電機を使用する・構内より分岐できる- 2 -③ 工事用電話・構外より引込む ・携帯電話等で対応する④ 工事用給水・構外より引込む ・構内より分岐できる・さく井する ・⑤ 工事用電力，電話，給水の引き込み位置は別図により，排水は別図又は監督職員の指示による。 ⑥ 工事に際して，構内の電力，上水道，下水道施設を使用するときは「電気使用願」，「上(下)水道使用願」を監督職員に提出して，発注者等の承諾を得ること。 ⑦ その他工事用電力・給水の使用料については， 国立大学法人奈良国立大学機構 に支払う(仮設メーターを取り付け分岐すること)。 (4) その他① 鍵は，各組(一組は同一鍵 ３ 本)毎に鍵札(アクリル製)を付け，キープラン及び鍵リストを添えて鍵箱(鍵掛け付き)に納めて提出すること。 ② 質疑回答書，現場説明書，特記仕様書及び設計図(発注図)のＡ１判２つ折り製本 ２ 部及びＡ３判２つ折り製本 ４ 部を提出すること。 なお，製本の仕様は監督職員の指示による。 ６ 契約に関する事項(1) 国立大学法人奈良国立大学機構が定める工事請負契約基準(以下「基準」という。)の運用① 基準第3の規定による，工事費内訳明細書 ・提出する。 ・提出しない。 なお，工事費内訳明細書には，健康保険，厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 工 程 表 ・提出する。 ・提出しない。 ② 基準第18，第19及び第20の規定により設計変更を行う場合は，「文部科学省発注工事請負契約における設計変更ガイドライン」に準じ，実施する。 ③ 基準第20の規定による工事の一時中止に係る計画の作成ア 基準第20の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は，中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し，承諾を受けるものとする。 なお，基本計画書には，中止時点における工事の出来形，職員の体制，労務者数，搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること，中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 イ 工事の施工を一時中止する場合は，工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ④ 基準第26第1項の規定により請求する場合は，発注者又は受注者から請求のあった日から起算して，残工事の工期が2月以上ある場合とする。 ⑤ 基準第26第2項の残工事代金額を算出する根拠となる残工事量を確認する場合において，工事の工程が受注者の責により遅延していると認められる場合は遅延していると認められる工事量を残工事量に含めないものとする。 ⑥ 基準第30第4項にいう「請負代金額」とは，損害を負担する時点における請負代金- 3 -額をいう。 ⑦ 天災，その他不可抗力による1回の損害合計額が前項にいう請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を越えるときは20万円)に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。 ⑧ 基準第30第4項ただし書きの規定を適用する(災害応急対策又は災害復旧に関する工事に限る。)。 (2) 入札の保証について競争入札に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)は，以下の①から④までのいずれかを提出しなければならない。 ① 入札保証金及び入札保証金納入書ア 入札保証金は，競争加入者の見積る入札金額(税込み)(以下「見積金額」という。)の100分の5の金額以上に相当する金額の金銭を入札保証金納入書を添付して 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 に納入すること。 イ 落札者が契約を結ばないときは，入札保証金は，国立大学法人奈良国立大学機構に帰属する。 ウ 競争加入者は，入札執行後，入札保証金の還付を求める旨の入札保証金還付願を 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 へ提出すること。 なお，落札者は，工事請負契約書案の提出と同時に提出すること。 ② 入札保証金の納入に代わる担保が落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払を保証する銀行等の保証の場合は，当該保証書及び入札保証金納入書ア 債務不履行により生ずる損害金の支払の保証ができる者は，銀行等とする。 イ 保証書の宛名の欄には， 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 榊 裕之 と記載するように申し込むこと。 ウ 保証債務の内容は落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払いであること。 エ 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には，入札公告に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 オ 保証金額は，見積金額の100分の5の金額以上とすること。 力 保証期間は，書類の提出日から入札執行の日から7日を経過した日以降の日であって，契約責任者が指定する日までを含むものとすること。 キ 保証債務履行の請求の有効期間は，保証期間経過後6月以上確保されるものとすること。 ク 落札者が契約を結ばないときは，銀行等から支払われた保証金は，国立大学法人奈良国立大学機構に帰属する。 ケ 競争加入者は，入札執行後， 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 から保証書の返還を受け，銀行等に返還するものとする。 ただし，落札者については，工事請負契約書案提出後， 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 から保証書の返還を受け，銀行等に返還するものとする。 コ 保証期間の不足により保証期間を変更する場合の取扱いについては 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 の指示に従うこと。 ③ 落札者が契約を結ばないことにより生ずる損害をてん補する入札保証保険契約に係る証券ア 入札保証保険とは，落札者が契約を結ばない場合に，保険会社が保険金を支払うことを約する保険である。 イ 入札保証保険は，定額てん補方式を申し込むこと。 ウ 保険証券の宛名の欄には， 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 榊 裕之と記載するように申し込むこと。 エ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には，入札公告に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 オ 保険金額は，見積金額の100分の5の金額以上とすること。 力 保険期間は，書類の提出日から入札執行の日から7日を経過した日以降の日であ- 4 -って， 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 が指定する日までを含むものとすること。 キ 落札者が契約を結ばないときは，保険会社から支払われた保険金は，国立大学法人奈良国立大学機構に帰属する。 ④ 契約保証を予約する金融機関等の契約保証予約証書ア 契約保証を予約する金融機関等は，銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社とする。 イ 契約保証予約証書の宛名の欄には， 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長榊 裕之 と記載するように申し込むこと。 ウ 契約保証の予約の内容は，金融機関等と競争加入者である予約契約者との間で予約に係る工事について契約保証の予約を行ったことであること。 エ 契約保証予約証書上の契約保証の予約に係る工事の工事名の欄には，入札公告に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 オ 金融機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額は見積金額以上，又は保証金額は見積金額の100分の10の金額以上とすること。 力 予約する契約保証が停止条件付契約保証でないこと。 キ 予約契約者が予約完結権を行使するに当たっていかなる留保も付されていないこと。 ク 「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受け，契約責任者の指示があった場合には，予約に係る保証金額が見積金額の100分の30以上となるよう，増額変更を行うこととし，別途定める日までに，予約に係る保証金額を増額変更する旨の金融機関等が交付する変更契約保証予約証書を提出すること。 ただし，契約保証予約証書において予約に係る保証金額が明記されている場合に限る。 ⑤ 入札保証金の還付について競争参加資格がないと認められた者に対しては，当該者が競争参加資格の確認の結果の通知を受けた以降，入札書を提出しなかった者に対しては，入札執行日以降，入札保証金又は入札保証金の納入に代えて提供された担保の還付を行う。 (3) 契約の保証について① 落札者は，工事請負契約書案の提出とともに，次のアからエのいずれかの書類を提出しなければならない。 ア 契約保証金として納入するものが，現金の場合は，保管金領収及び契約保証金納入書(ｱ) 保管金領収証書は， 本機構が指定する金融機関 に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払い込んで交付を受けること。 (ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長裕之 と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、支出負担行為担当官の指示に従うこと。 (ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は、国立大学法人奈良国立大学機構に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｵ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金払渡請求書を提出すること。 イ 債務不履行により損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納入書(ｱ) 債務不履行による損害金の支払を保証ができる者は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とす- 5 -る。 (ｲ) 保証書の宛名の欄には， 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 裕之と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 保証債務の内容は，工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 (ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保証金額は，契約保証金の金額以上とすること。 (ｶ) 保証期間は，工期を含むものとすること。 (ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は，保証期間経過後6月以上確保されるものとすること。 (ｸ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，契約責任者の指示に従うこと。 (ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，金融機関等から支払われた保証金は，国立大学法人奈良国立大学機構に帰属する。 なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合には，別途，超過分を徴収する。 (ｺ) 受注者は，銀行等が保証した場合にあっては，工事完成後， 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 から保証書(変更契約書を含む。)の返還を受け，銀行等に返還すること。 ウ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは，保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。 (ｲ) 履行保証保険は，定額てん補方式を申し込むこと。 (ｳ) 保険証券の宛名の欄には， 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 裕之 と記載するように申し込むこと。 (ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保険金額は，請負代金額の10分の1の金額以上とする。 (ｶ) 保険期間は，工期を含むものとすること。 (ｷ) 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては，契約責任者の指示に従うこと。 (ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社から支払われた保険金は，国立大学法人奈良国立大学機構に帰属する。 なお，違約金の金額が保険金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。 エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは，保険会社，銀行，農林中央金庫その他財務大臣の指定する金融機関(以下「保険会社等」という。)が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。 (ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には， 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 裕之 と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｴ) 保証金額は，請負代金額の10分の1の金額以上とする。 (ｵ) 保証期間は，工期を含むものとすること。 (ｶ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては， 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 の指示に従うこと。 (ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社から支払われた保証金は，国立大学法人奈良国立大学機構に帰属する。 なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。 ② ①の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書，保険会社- 6 -等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて，電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め契約責任者の認める措置を講ずることができる。 この場合において，落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 当該措置について，受注者は，電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 に提供し， 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 は，当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とし，この場合において，契約情報及び認証情報について電子契約システム(又は電子メール)を介して提供すること。 ※電子証書等 電磁的記録(電子的方法，電磁的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。 ※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために，電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって，保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。 ※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。 ※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。 なお，保険会社の発行する電子証書等(以下「PDF発行証券」という。)については，暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。 この場合の提出方法については，以下のいずれかによるものとし，保険会社に確認し，指定された手順を踏むこと。 ア 保険会社から発注者へ提出受注者は「(保険会社の)発信メールアドレス」と「契約情報及び認証情報」を電子契約システム(又は電子メール)を介して提出し，保険会社は発注者側受信メールアドレスにPDF発行証券を送信する。 イ 受注者を通して発注者へ提出受注者は「(受注者自身の)発信メールアドレス」を電子契約システム(又は電子メール)を介して提出し，発注者側受信メールアドレスにPDF発行証券と「契約情報及び認証情報」を送信する。 (4) 工事請負代金債権の債権譲渡この工事の受注者は，地域建設業経営強化融資制度又は下請セーフティネット債務保証事業のいずれかに係る融資を受けることを目的として，工事請負代金債権の債権譲渡を申し出ることができるものとする。 (5) 下請契約の締結受注者は，下請負人を使用する場合は，「建設工事標準下請契約約款」(昭和52年4月26日中央建設業審議会決定)に準拠した適切な下請契約を締結すること。 また，「建設業法令遵守ガイドライン(第9版)－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」(令和5年6月国土交通省不動産・建設経済局建設業課)により適切な取引をすること。 (6) 建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため，「建設産業における生産システム合理化指針について」(平成3年2月5日付け建設省経構発第2号建設省建設経済局長通知)において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに，適正な契約の締結，適正な施工体制の確立，建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。 また，下請代金の支払については発注者から受取った前払金の下請建設業者に対する均てん，下請代金における現金比率の改善，手形期間の短縮等その適正化について特段の配慮をすること。 (7) 監督職員の権限基準第9第2項第1号から第3号に示す範囲とする。 - 7 -(8) 請負代金の支払請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)は，受注者からの適法な支払請求書に応じて 国立大学法人奈良国立大学機構財務課 から ２ 回以内に支払うものとする。 (9) 請負代金の前払い① 公共工事の前払金保証事業会社と保証契約を締結し，当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の4」以内の額の前払金を請求することができる。 また，前払金の支払を受けた後，公共工事の前払金保証事業会社と保証契約を締結し，当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の2」以内の額の中間前払金を請求することができる。 ただし，中間前払金の請求は，請負代金額が1,000万円以上であって，かつ，工期が150日以上である場合に限り請求できるものとする。 ② 前払金の保証に係る保証証書の寄託について，原則，受注者は，電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長 に提供し， 国立大学法人奈良国立大学機構 理事長は，当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし，この場合においては，保証契約番号及び認証情報について電子契約システム(又は電子メール)を介して提供すること。 (10) 契約不適合責任基準第43及び第57による。 (11) 工事関係保険の締結この工事の受注者は，速やかに，次の付保条件により， 組立保険契約 (共済その他これに準じる機能を有するものを含む。)を締結すること。 ① 保険対象工事請負契約の対象となっている工事全体とすること。 ② 保険契約者受注者とすること。 ③ 被保険者発注者並びに受注者及びそのすべての下請負人(リース仮設材を使用する場合には，リース業者を含む。)とすること。 ④ 保険金額請負代金額と同額とすること。 ただし，支給材料又は貸与品の価額が算入されていないときはその新調達価額を加算し，保険の目的に含まれない工事の費用(解体撤去工事費，用地費，補償費等をいう。)が算入されているときはその金額を控除すること。 ⑤ 保険金支払額の控除額(免責額)請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を超えるときは20万円)未満とすること。 ⑥ 保険金請求者受注者とすること。 ⑦ 保険期間工事着手の日から工事目的物の完成引渡しの日までの期間とすること。 ⑧ 特約条項ア 同一発注者による同一工事場内における分離発注工事の隣接工区受注者相互間の求償権不行使特約を付帯すること。 イ 水災危険担保特約を付帯すること。 ウ 次の付保条件により，損害賠償責任担保特約を付帯(請負業者賠償責任保険その他これに準じる機能を有するものを付保することを含む。)すること。 (ｱ) 対人賠償保険金額は，1名につき1億円以上かつ1事故につき10億円以上とする- 8 -こと。 (ｲ) 対物賠償保険金額は，1事故につき1億円以上とすること。 (ｳ) 発注者受注者相互間の交差責任担保特約を付帯すること。 (ｴ) 分離発注工事の隣接工区に対する賠償責任担保特約を付帯すること。 エ 損害てん補限度額は，1事故につき5,000万円以上又は請負代金額が5,000万円に満たない工事については請負代金額と同額とすること。 ⑨ その他ア ここで示す付保条件は，工事関係保険として最低限必要と思われる付保条件であり，受注者が受注者の判断でこれ以上の付保条件で工事関係保険を付保することを妨げるものでない。 ただし，当該付保条件についても発注者が指示したものとみなす。 イ 建物の建築工事の受注者は，分離発注される当該建物の付帯設備工事の受注者と協議の上，建築工事の受注者が保険契約者となり，付帯設備工事の受注者を被保険者に加え，一括して建設工事保険契約を締結することも可能である。 ウ 受注者が工事関係保険契約を締結したときは，遅滞なく，その保険証券を発注者に提示すること。 ただし，総括契約方式による付保の場合は，保険会社の引受証明を発注者に提示すること。 エ 工事関係保険契約締結後に設計変更等により工事期間又は請負代金額に変更を生じた場合などには，速やかに，付保条件について変更の手続をとること。 (12)労災補償に必要な法定外の保険契約受注者は，「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和元年6月14日法律第35号)に基づき，公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ加入すること。 ７ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 国立大学法人奈良国立大学機構が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)において，暴力団員，暴力団準構成員又は暴力団関係業者(以下「暴力団員等」という。)による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は，断固としてこれを拒否するとともに，不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに，捜査上必要な協力を行うこと(以下「警察への通報等」という。)。 (2) (1)により警察への通報等を行った場合には，速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること(以下「発注者への報告」という。)。 (3) 発注工事において，暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は，発注者と協議を行うこと。 (4) 前記(1)及び(2)の「警察への通報等」及び「発注者への報告」を怠ったことが確認された場合の措置について① 指名停止又は文書注意暴力団員等による不当介入を受けた受注者が警察への通報等及び発注者への報告を怠った場合は，「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)の別表第2第15項に規定する「不正又は不誠実な行為」に該当するものとして指名停止となる。 なお，指名停止に至らない事由の場合は，指名停止措置要領第12に規定する書面による注意の喚起(以下「文書注意」という。)に該当するものとして文書注意となる。 ② 工事成績評定への反映工事成績評定要領(平成20年1月17日付け文教施設企画部長決裁)に基づき，前記①による指名停止を受けた者については10点，文書注意を受けた者については8点の工事成績評定点の減点となる。 - 9 -８ その他(1) 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)への登録この工事の受注者は，工事契約内容及び施工内容について契約締結後10日以内に，登録内容に変更があったときは登録内容に変更が生じた日から10日以内に，完成引渡しについて完成引渡し後10日以内にそれぞれの情報を一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)へ登録すること。 (2) 公共事業労務費調査への協力毎年定期的に実施される公共事業労務費調査への協力を依頼することがあるので，労働基準法第108条による賃金台帳を整備しておくこと。 なお，賃金台帳の整備にあたっては，一般社団法人全国建設業協会刊「建設現場の賃金管理の手引き」によること。 (3) 建設業退職金共済制度の履行① 受注者は，建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し，その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則1月以内(電子申請方式による場合にあっては，工事請負契約締結後原則40日以内)に，発注者に提出しなければならない。 また，受注者は，建設業退職金共済制度について，建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し，これに基づく履行状況について，工事完成後，速やかに掛金充当実績報告総括表を作成し，検査職員に提示しなければならない。 ② 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。 (4) 工事成績評定についてこの工事は，「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年3月9日閣議決定)に基づき，文部科学省が定めた工事成績評定要領(平成20年1月17日付け文教施設企画部長決裁)による工事成績評定の対象工事である。 (5) ワンデーレスポンスの実施について本工事は，ワンデーレスポンス実施対象工事である。 ① ワンデーレスポンスとは，受注者からの質問，協議に対して，発注者は，基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。 なお，即日回答が困難な場合に，いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上，回答期限を設けるなど，何らかの回答を「その日のうち」にすることを含むものとする。 ② 受注者は，実施工程表の提出にあたって，作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について，監督職員と協議を行うこと。 ③ 受注者は，工事施工中において，問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し，差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。 (6) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 (7) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間について① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は管理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお，現場施工に着手する日については，請負契約の締結後，監督職員との打ち合わせにおいて定める。 ② 工事完成後，検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)，事務手続，後片付け等のみが残っている期間については，主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお，検査が終了した日は，発注者が- 10 -工事の完成を確認した旨，受注者に通知した日とする。 (8) 現場代理人の工事現場における常駐の緩和について① 基準第10第3項に規定する現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がないとは，以下のものとする。 ア 請負契約の締結後，現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。)。 なお，現場施工に着手する日については，請負契約の締結後，監督職員と協議の上，定める。 イ 工事完成後，検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)，事務手続，後片付け等のみが残っている期間。 なお，検査が終了した日は，発注者が工事の完成を確認した旨，受注者に通知した日とする。 ウ 工場製作を含む工事であって，工場製作のみが行われている期間。 エ 工事現場において作業等が行われていない期間。 ② 基準第10第3項に規定する発注者との連絡体制が確保されるとは，発注者又は監督職員と携帯電話等で常に連絡が取られること，かつ，発注者又は監督職員が求めたときは，工事現場に速やかに向かう等の対応が取られることをいう。 ③ その他請負契約の締結後，監督職員と協議の上，現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間を定める。 (9) 建設業法第26条第3項1号の規定の適用を受ける監理技術者の工事における取扱いについて【専任特例1号の配置を認める場合】① 本工事において、建設業法第26条第3項1号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「専任特例1号」という。)の配置を行う場合は以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。 ア)各建設工事の請負代金の額が、１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)であること。 なお、工事途中において、請負代金の額が１億円(建築一式工事の場合は２億円)以上となった場合には、それ以降は専任特例を活用できず、主任技術者又は監理技術者を工事毎に専任で配置しなければならない。 イ)建設工事の工事現場間の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者がその一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、当該工事現場と他の工事現場との間の移動時間がおおむね２時間以内であること。 なお、左記の移動時間は片道に要する時間であり、また、その判断は当該工事に関し通常の移動手段(自動車など)の利用を前提に、確実に実施できる手段により行うものとする。 ウ)当該建設業者が注文者となった下請契約から数えて、下請次数が３を超えていないこと。 なお、工事途中において、下請次数が３を超えた場合には、それ以降は専任特例1号は活用できず、主任技術者又は監理技術者を工事毎に専任で配置しなければならない。 エ)当該建設工事に置かれる主任技術者又は監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を当該建設工事に置いていること。 なお、当該建設工事が土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該建設工事と同業種の建設工事に関し１年以上の実務の経験を有する者を当該工事現場に置くこと。 連絡員は、各工事に置く必要がある。 なお、同一の連絡員が複数の建設工事の連絡員を兼務することは可能である。 また１つの建設工事に複数の連絡員を配置することも可能である。 連絡員は、例えば工程会議や品質検査等が２つの工事現場で同時期に行われる場合に、監理技術者等が遠隔から指示等するにあたって、工事現場側にて適切に伝達する等、円滑な施工管理の補助を行う(事故等対応含む)ことを想定している。 連絡員に必要な実務の経験として認められる内容は、法七条第二号に記載の営業所技術者(主任技術者)の実務の経験として認められる経験の考え方と同じでよい。 連絡員に当該建設工事への専任や常駐は求めない。 また、連絡員の雇用形態につ- 11 -いては、直接的・恒常的雇用関係は必要ない。 ただし、連絡員は当該請負会社が配置するものであり、施工管理の最終的な責任は請負会社が負うことに留意が必要である。 オ)当該工事現場の施工体制を主任技術者又は監理技術者が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じていること。 なお、情報通信技術については、現場作業員の入退場が遠隔から確認できるものとし、CCUS又はCCUSとAPI連携したシステムであることが望ましいが、その他のシステムであっても、遠隔から現場作業員の入退場が確認できるシステムであれば可能である。 カ)当該建設工事を請け負った建設業者が、次に掲げる事項を記載した人員の配置の計画書を作成し、工事現場毎に備え置くこと。 また、当該計画書は、建設業法二十八条の帳簿の保存期間と同じ期間、当該建設工事の帳簿を保存している営業所で保存しなければならない。 なお、当該計画書の作成等は電磁的方法によることが可能である。 イ 当該建設業者の名称及び所在地ロ 主任技術者又は監理技術者の氏名ハ 主任技術者又は監理技術者の一日あたりの労働時間のうち労働基準法第三十二条第一項の労働時間を超えるものの見込み及び労働時間の実績ニ 各建設工事に係る次の事項(イ)当該建設工事の名称及び工事現場の所在地(ロ)当該建設工事の内容(法別表１上段の建設工事の種類)(ハ)当該建設工事の請負代金の額(ニ)工事現場間の移動時間(ホ)下請次数(ヘ)連絡員の氏名、所属会社及び実務の経験【実務の経験は、土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載】(ト)施工体制を把握するための情報通信技術(チ)現場状況を把握するための情報通信機器キ)主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 なお、情報通信機器については、遠隔の現場との必要な情報のやりとりを確実に実施できるものであればよい。 そのため、左記を満足できれば、一般的なスマートフォンやタブレット端末、WEB 会議システムでも差し支えない。 また、通信環境については、例えば、山間部等における工事現場において、遠隔からの確実な情報のやりとりができない場合はこの要件に該当しない。 ク)兼務する建設工事の数は、２を超えないこと。 なお、「専任特例１号を活用した工事現場」と「専任を要しない工事現場」を同一の主任技術者又は監理技術者が兼務することは可能であるが、専任を要しない工事現場についても、イ)～キ)の要件を満たし、かつ全ての工事現場の数が２を超えてはならない。 ② 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する事となる場合、前項ア)～ク)の事項について確認できる書類を提出すること。 ③ 本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。 【専任特例1号の配置を認めない場合】本工事は、建設業法第26条第3項1号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。 - 12 -(10) 建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の工事における取扱いについて【専任特例2号の配置を認める場合】① 本工事において，建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例2号」という。)の配置を行う場合は以下のアからクまでの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第26条第3項第2号による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は，一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお，監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は，本工事を含め同時に2件までとする。 (ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る)については，これら複数の工事を一の工事とみなす)オ 特例監理技術者が兼務できる工事は工事現場の相互の間隔が10km程度の近接した工事でなければならない。 カ 特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立合等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。 ② 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する事となる場合，前項ア～クの事項について確認できる書類を提出すること。 ③ 本工事において，特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。 【専任特例2号の配置を認めない場合】本工事は、建設業法第26条第3項2号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。 (11) 特別重点調査を受けた者との契約について① 「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた者との契約については，その契約の保証については請負代金額の10分の3以上とし，前金払の割合については，請負代金額の10分の2以内とする。 ただし，工事が進捗した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨げるものではない。 ② 「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた者と契約した場合においては，施工体制台帳の提出に際して，その内容のヒアリングを発注者から求められたときは，受注者の支店長又は営業所長等は応じなければならない。 ③ 「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた者と契約した場合においては，仕様書に基づく施工計画の提出に際して，その内容のヒアリングを発注者から求められたときは，受注者の支店長又は営業所長等は応じなければならない。 なお，受注者が②及び③に違反して，ヒアリングに応じなかっ- 13 -た場合には指名停止措置要領別表第一第3号に該当することがある。 (12) 週休２日促進工事の実施について【完全週休２日(土日)Ⅰ型の場合】① 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。 ② 週休２日の考え方は以下のとおりである。 ア 受注者は、次の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合書等で報告し、希望する取組を行うものとする。 なお、希望しない取組については、受注者は当該取組に係る内容の義務を負わない。 (ｱ) 対象期間の全ての週(原則として、土曜日から金曜日までの７日間とする。以下同じ。)において、原則として土曜日及び日曜日を現場閉所日に指定し、週ごとに２日以上の現場閉所を行う。 ただし、対象期間において日数が７日に満たない週においては、当該週の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場閉所を行うこととする。 なお、現場閉所日を土曜日及び日曜日としない場合においては、上記の「土曜日及び日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 イ 受注者は、次の取組については、協議に関わらず取り組むものとする。 明らかに受注者側に当該取組を行う姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。 (ｱ) 対象期間の全ての月ごとに、現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5%(８日/28日)以上となるよう現場閉所を行う。 ただし、暦上の土曜日及び日曜日の日数の割合が28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。 監督職員が現場休息の状況を確認するために「実施工程表」等に現場休息の日を記載し、必要な都度，監督職員に提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。 ④ 監督職員は、受注者が作成する現場休息の日が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場休息日数を確認する。 ⑤ ②ア(ｱ)を前提に以下の補正係数による労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)の補正及び現場管理費(原則として、現場管理費率相当額)の補正を行った上で予定価格を作成している。 発注者は、現場休息の達成状況を確認し、②ア(ｱ)の取組が未達成の場合は現場管理費の補正係数を除して現場管理費補正分を減額変更し、②ア(ｱ)及び②イ(ｱ)が未達成の場合は労務費の補正係数及び現場管理費の補正係数を除して請負代金額のうち労務費補正分及び現場管理費補正分を減額変更する。 なお、工事着手前に受注者が②ア(ｱ)の取組を希望しない場合(②ア(ｱ)に取り組むことについて協議が整わなかった場合を含む。 )については、速やかに請負代金額のうち現場管理費補正分を減額変更する。 ア 完全週休２日(土日)適用工事・労務費 １．０２・現場管理費 １．０１イ 月単位の週休２日適用工事・労務費 １．０２⑥ 本工事は週休２日促進工事のモニタリング対象であり、現場休息が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。 また、受注者は工事完成日時点で監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。 - 16 -【建築工事の場合】別表 市場単価等の補正係数(建築工事)(省略：表１)【電気設備工事の場合】別表 市場単価等の補正係数(電気設備工事)(省略：表２)【機械設備工事の場合】別表 市場単価等の補正係数(機械設備工事)(省略：表３)【土木工事の場合】別表 市場単価方式による費用の計上に関する補正係数(土木工事)(省略：表４)別表 土木工事標準単価による費用の計上に関する補正係 数(土木工事)(省略：表５)【完全週休２日(土日)Ⅱ型の場合】① 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。 ② 週休２日の考え方は以下のとおりである。 ア 受注者は、次の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合書等で報告し、希望する取組を行うものとする。 なお、希望しない取組については、受注者は当該取組に係る内容の義務を負わない。 (ｱ) 対象期間の全ての週(原則として、土曜日から金曜日までの７日間とする。以下同じ。)において、原則として土曜日及び日曜日を現場閉所日に指定し、週ごとに２日以上の現場閉所を行う。 ただし、対象期間において日数が７日に満たない週においては、当該週の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場閉所を行うこととする。 なお、現場閉所日を土曜日及び日曜日としない場合においては、上記の「土曜日及び日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 (ｲ) 対象期間の全ての月ごとに、現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5%(８日/28日)以上となるよう現場閉所を行う。 ただし、暦上の土曜日及び日曜日の日数の割合が28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 なお、現場閉所日を土曜日及び日曜日としない場合においては、上記の「土曜日及び日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 イ 受注者は、次の取組については、協議に関わらず取り組むものとする。 明らかに受注者側に当該取組を行う姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。 (ｱ) 対象期間内の現場閉所率が、28.5％(８日/28日)以上となるよう現場閉所を行う。 ウ 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 エ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。 また、降雨、降雪等による予定外の現場の閉所や猛暑による作業不能による一日を通しての現場の閉所についても、現場閉所に含めるものとする。 ③ 受注者は、工事着手前に、週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し，監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。 監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に「現場閉所日」を記載し、必要な都度，監督職員に提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前提に週休２日- 17 -促進工事である旨を仮囲い等に明示する。 ④ 監督職員は、受注者が作成する「現場閉所日」が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。 ⑤【建築工事の場合】②ア(ｱ)を前提に以下の補正係数による労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)の補正及び現場管理費(原則として、現場管理費率相当額)の補正を行った上で予定価格を作成している。 発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、②ア(ｱ)の取組が未達成の場合は現場管理費の補正係数を除して現場管理費補正分を減額変更し、②ア(ｱ)及び(ｲ)が未達成の場合は労務費の補正係数及び現場管理費の補正係数を除して請負代金額のうち労務費補正分及び現場管理費補正分を減額変更する。 なお、工事着手前に受注者が②ア(ｱ)又は②ア(ｱ)(ｲ)両方の取組を希望しない場合(②ア(ｱ)又は②ア(ｱ)(ｲ)両方に取り組むことについて協議が整わなかった場合を含む。 )については、速やかに請負代金額のうち労務費補正分及び現場管理費補正分を減額変更する。 ア 完全週休２日(土日)適用工事・労務費 １．０２・現場管理費 １．０１イ 月単位の週休２日適用工事・労務費 １．０２【土木工事の場合】②ア(ｱ)を前提に以下の補正係数による労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)の補正及び現場管理費(原則として、現場管理費率相当額)の補正並びに共通仮設費の補正を行った上で予定価格を作成している。 発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、②ア(ｱ)の取組が未達成の場合は現場管理費の補正係数及び共通仮設費の補正係数を⑤イの補正係数へ変更し、現場管理費補正分及び共通仮設費補正分を減額変更し、②ア(ｱ)及び(ｲ)が未達成の場合は労務費の補正係数及び現場管理費の補正係数並びに共通仮設費の補正係数を除して請負代金額のうち労務費補正分及び現場管理費補正分並びに共通仮設費補正分を減額変更する。 なお、工事着手前に受注者が②ア(ｱ)又は②ア(ｱ)(ｲ)両方の取組を希望しない場合(②ア(ｱ)又は②ア(ｱ)(ｲ)両方に取り組むことについて協議が整わなかった場合を含む。 )については、速やかに請負代金額のうち労務費補正分及び現場管理費補正分並びに共通仮設費補正分を減額変更する。 ア 完全週休２日(土日)適用工事・労務費 １．０２・共通仮設費率 １．０２・現場管理費率 １．０３イ 月単位の週休２日適用工事・労務費 １．０２・共通仮設費率 １．０１・現場管理費率 １．０２⑥ 本工事は週休２日促進工事のモニタリング対象であり、現場閉所が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。 また、受注者は工事完成日時点で監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。 【建築工事の場合】別表 市場単価等の補正係数(建築工事)(省略：表１)【電気設備工事の場合】別表 市場単価等の補正係数(電気設備工事)(省略：表２)【機械設備工事の場合】別表 市場単価等の補正係数(機械設備工事)(省略：表３)【土木工事の場合】- 18 -別表 市場単価方式による費用の計上に関する補正係数(土木工事)(省略：表４)別表 土木工事標準単価による費用の計上に関する補正係数(土木工事)(省略：表５)【完全週休２日(土日)Ⅱ型(分離発注工事)の場合】① 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。 ② 週休２日の考え方は以下のとおりである。 ア 受注者は、次の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合書等で報告し、希望する取組を行うものとする。 なお、希望しない取組については、受注者は当該取組に係る内容の義務を負わない。 (ｱ) 対象期間の全ての週(原則として、土曜日から金曜日までの７日間とする。以下同じ。)において、原則として土曜日及び日曜日を現場休息日に指定し、週ごとに２日以上の現場休息を行う。 ただし、対象期間において日数が７日に満たない週においては、当該週の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場休息を行うこととする。 なお、現場休息日を土曜日及び日曜日としない場合においては、上記の「土曜日及び日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 (ｲ) 対象期間の全ての月ごとに、現場休息日数の割合(以下「現場休息率」という。)が28.5%(８日/28日)以上となるよう現場休息を行う。 ただし、暦上の土曜日及び日曜日の日数の割合が28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場休息を行っている状態をいう。 なお、現場休息日を土曜日及び日曜日としない場合においては、上記の「土曜日及び日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 イ 受注者は、次の取組については、協議に関わらず取り組むものとする。 明らかに受注者側に当該取組を行う姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。 (ｱ) 対象期間内の現場休息率が、28.5％(８日/28日)以上となるよう現場休息を行う。 ウ 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 エ 「現場休息」とは、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業がない状態をいう。 また、降雨、降雪等による予定外の現場の閉所や猛暑による作業不能による一日を通しての現場の閉所についても、現場休息に含めるものとする。 ③ 受注者は、工事着手前に、週休２日の取得計画が確認できる現場休息の予定日を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。 受注者は、分離発注工事である○○工事、○○工事の発注者と協力し、工事の進捗に影響が出ないよう現場休息の予定日を調整したうえで「実施工程表」等を作成する。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。 監督職員が現場休息の状況を確認するために「実施工程表」等に現場休息の日を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。 ④ 監督職員は、受注者が作成する現場休息の日が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場休息日数を確認する。 ⑤ ②ア(ｱ)を前提に以下の補正係数による労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)の補正及び現場管理費(原則として、現場管理費率相当額)の補正を行った上で予定価格を作成している。 発注者は、現場休息の達成状況を確認し、②ア(ｱ)の取組が未達成の場合は現場管理費の補正係数を除して現場管理費補正分を減額変更し、②ア(ｱ)及び(ｲ)が未達成の場合は労務費の補正係数及び現場管理費- 19 -の補正係数を除して請負代金額のうち労務費補正分及び現場管理費補正分を減額変更する。 なお、工事着手前に受注者が②ア(ｱ)又は②ア(ｱ)(ｲ)両方の取組を希望しない場合(②ア(ｱ)又は②ア(ｱ)(ｲ)両方に取り組むことについて協議が整わなかった場合を含む。 )については、速やかに請負代金額のうち労務費補正分及び現場管理費補正分を減額変更する。 ア 完全週休２日(土日)適用工事・労務費 １．０２・現場管理費 １．０１イ 月単位の週休２日適用工事・労務費 １．０２⑥ 本工事は週休２日促進工事のモニタリング対象であり、現場休息が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。 また、受注者は工事完成日時点で監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。 【建築工事の場合】別表 市場単価等の補正係数(建築工事)(省略：表１)【電気設備工事の場合】別表 市場単価等の補正係数(電気設備工事)(省略：表２)【機械設備工事の場合】別表 市場単価等の補正係数(機械設備工事)(省略：表３)【土木工事の場合】別表 市場単価方式による費用の計上に関する補正係数(土木工事)(省略：表４)別表 土木工事標準単価による費用の計上に関する補正係数(土木工事)(省略：表５)(13) 猛暑による作業不能日数について本工事は，猛暑による作業不能日数を見込んでいる。 (14) デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は，受発注者双方の業務効率化を目的に，被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより，現場撮影の省力化，写真整理の効率化，工事写真の改ざん防止を図るものである。 本工事で受注者がデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は，工事契約後，監督職員の承諾を得た上でデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下「対象工事」という。)とすることができる。 対象工事では，以下の①から③までの全てを実施することとする。 なお，本項に規定していない事項は「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」に準ずる。 必要な機器・ソフトウェア等の導入受注者は，デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」という。)については，「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」の「3．(3)撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること，かつ信憑性確認機能(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお，信憑性確認機能(改ざん検知機能)は，「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。 また，受注者は監督職員に対し，工事着手前に，対象工事での使用機器について提示するものとする。 ② デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は，使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は，被写体と小黒- 20 -板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入を行う項目は，「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」の「3．(3)撮影方法」による。 なお，対象工事において，「小黒板情報電子化」と「小黒板を被写体に添えての撮影(従来の方法)」を併用することは差し支えない(例えば，高温多湿，粉じん等の現場条件の影響により，使用機器の利用が困難な工種が想定される)。 ③ 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は，②に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」という。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。 なお納品時に、受注者はURL(https://www.jcomsia.org/kokuban/)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。 (15) 建設キャリアアップシステム活用推進モデル工事について本工事は，建設キャリアアップシステム(以下ＣＣＵＳという。)の活用を図るため，ＣＣＵＳの建設現場に係る情報等を登録している事業者の比率等について目標を設定し，その達成状況に応じた工事成績評定を実施する施行工事である。 (16) 共通費実態調査への協力本工事は，受注者による営繕工事の実施状況を費用の面から把握することにより，発注者における工事費積算の一層の適正化を図ることを目的とした，「共通費実態調査」の対象工事である。 - 21 -表１ 市場単価等の補正係数(建築工事)工種 摘要※月単位の週休２日促進工事及び完全週休２日促進工事新営補正率 改修補正率仮設工事 物価資料 1.01 1.01土工事 市場単価、物価資料共通 1.01 1.01地業工事 物価資料 1.01 1.01鉄筋工事 市場単価、物価資料共通 1.01 1.01コンクリート工事 市場単価、物価資料共通 1.01 1.01型枠工事 市場単価、物価資料共通 1.01 1.01鉄骨工事 物価資料 1.02 1.02既製コンクリート 物価資料 1.01 1.01防水工事 市場単価 1.01 1.08防水工事(ｼｰﾘﾝｸﾞ) 市場単価 1.01 1.14防水工事 物価資料 1.01 1.01石工事 物価資料 1.01 1.01タイル工事 物価資料 1.01 1.01木工事 物価資料 1.01 1.01屋根及びとい 物価資料 1.01 1.01金属工事 市場単価 1.01 1.09金属工事 物価資料 1.01 1.01左官工事(仕上塗材仕上) 市場単価 1.01 1.01左官工事(仕上塗材仕上以外) 市場単価 1.01 1.16左官工事 物価資料 1.01 1.01建具(ｶﾞﾗｽ) 市場単価 1.01 1.10建具(ｼｰﾘﾝｸﾞ) 市場単価 1.02 1.16建具 物価資料 1.01 1.01塗装工事 市場単価 1.01 1.15塗装工事 物価資料 1.01 1.01内外装工事 市場単価 1.01 1.13内外装工事(ﾋﾞﾆﾙ系床材) 市場単価 1.01 1.08内外装工事 物価資料 1.01 1.01内外装工事(ﾋﾞﾆﾙ系床材) 物価資料 1.01 1.01仕上げユニット 物価資料 1.01 1.01排水工事 物価資料 1.01 1.01舗装工事 物価資料 1.01 1.01植栽及び屋上緑化 物価資料 1.01 1.01※「市場単価」：市場単価及び補正市場単価、「物価資料」：物価資料の掲載価格の補正係数を示す。 ※新営工事と全館無人改修の場合は新営補正率を用いる。 執務並行改修の場合は改修補正率を用いる。 - 22 -表２ 市場単価等の補正係数(電気設備工事)工種 摘要月単位の週休２日促進工事及び完全週休２日促進工事新営補正率 改修補正率配管工事電線管、２種金属線ぴ及び同ﾎﾞｯｸｽ 1.01 1.19ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ 1.01 1.15位置ﾎﾞｯｸｽ及び位置ﾎﾞｯｸｽ用ﾎﾞﾝﾃﾞｨｸﾞ 1.01 1.18ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 1.01 1.13ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ用接地端子 1.00 1.00防火区画貫通処理ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ用(壁・床) 1.01 1.14防火区画貫通処理金属管・丸型用 1.01 1.05(電動機その他接続材工事)金属製可とう電線管1.01 1.15配線工事 600V 絶縁電線及び600V 絶縁ｹｰﾌﾞﾙ 1.01 1.17接地工事(接地極工事)銅板式、銅覆鋼棒、接地極埋設票(金属製)1.01 1.01表３ 市場単価等の補正係数(機械設備工事)工種 摘要月単位の週休２日促進工事及び完全週休２日促進工事新営補正率 改修補正率保温工事 配管用、ダクト用及び消音内貼 1.01 1.15ダクト設備 低圧ﾀﾞｸﾄ、排煙ﾀﾞｸﾄ及び低圧ﾁｬﾝﾊﾞｰ類 1.01 1.15ダクト付属品既製品ﾎﾞｯｸｽ、制気口、ﾀﾞﾝﾊﾟｰ等の取付手間のみ1.02 1.22衛生器具設備(ﾕﾆｯﾄを除く)取付手間のみ 1.02 1.22※新営工事と全館無人改修の場合は新営補正率を用いる。 執務並行改修の場合は改修補正率を用いる。 表４ 市場単価方式による費用の計上に関する補正係数(土木工事)工種 区分現場閉所月単位 完全週休２日(土日)鉄筋工 1.02 1.02ガス圧接工 1.01 1.01インターロッキングブロック工設置 1.01 1.01撤去 1.02 1.02防護柵設置工(ガードレール) 設置 1.00 1.00- 23 -撤去 1.02 1.02防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.00 1.00撤去 1.02 1.02防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.02 1.02撤去 1.02 1.02防護柵設置工(落石防護柵) 1.01 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.01 1.01道路標識設置工設置 1.00 1.00撤去・移設 1.01 1.01道路付属物設置工設置 1.01 1.01撤去 1.02 1.02法面工 1.01 1.01吹付枠工 1.01 1.01鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.01 1.01道路植栽工1.02 1.02公園植栽工 1.02 1.02橋梁用伸縮継手装置設置工 1.01 1.01橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工 1.02 1.02橋面防水工 1.01 1.01薄層カラー舗装工 1.00 1.00グルービング工 1.00 1.00軟弱地盤処理工 1.01 1.01コンクリート表面処理工(ウォータージェット工)1.01 1.01表５ 土木工事標準単価による費用の計上に関する補正係数(土木工事)工種 区分現場閉所月単位 完全週休２日(土日)区画線工 1.02 1.02高視認性区画線工 1.02 1.02橋梁塗装工1.01 1.01構造物とりこわし工機械 1.01 1.01人力 1.02 1.02コンクリートブロック積工 1.02 1.02排水構造物工 1.02 1.02鋼製排水溝設置工 1.02 1.02- 24 -表面被覆工(コンクリート保護塗装)固定足場 1.01 1.01高所作業車 1.01 1.01表面含浸工固定足場 1.02 1.02高所作業車 1.02 1.02連続繊維シート補強工固定足場 1.02 1.02高所作業車 1.02 1.02剥落防止工(アラミドメッシュ)固定足場 1.02 1.02高所作業車 1.02 1.02漏水対策材設置工固定足場 1.02 1.02高所作業車 1.02 1.02防草シート設置工 1.01 1.01紫外線硬化型FRPシート設置工(ポリエステル樹脂)固定足場 1.01 1.01高所作業車 1.01 1.01塗膜除去工 1.02 1.02バキュームブラスト工 1.01 1.01道路反射鏡設置工設置 1.00 1.00撤去 1.02 1.02仮設防護柵設置工(仮設ガードレール) 1.02 1.02機械式継手工 1.02 1.02抵抗板付鋼製杭基礎工 1.01 1.01ノンコーキング式コンクリートひび割れ誘発目地設置工1.01 1.01FRP製格子状パネル設置工 1.00 1.00浸食防止用植生マット工(養生マット工) 1.02 1.02支承金属溶射工 1.02 1.02耐圧ポリエチレンリブ管(ハウエル管)設置工 1.02 1.02フレア溶接工 1.02 1.02H 型ボラード設置工 1.01 1.01橋梁用水切り設置工足場固定 1.02 1.02作業者 1.02 1.02- 25 -現場説明書 別紙１工事施工上の注意事項・施工条件(１) 車両進入経路は、別図の通りとし、交通誘導員等を適切に配置し、交通整理を行うこと。 また、大型車両通行時には交通誘導員等は必ず誘導を行うこと。 (２) 工事範囲内には、関係者以外の出入りが自由に出来ないようにすること。 (３) 改修工事を実施する建物の近隣施設や住宅は、工事中も継続使用しているため、工事等による騒音、振動、粉塵、異臭他が生じる場合は、あらかじめ監督職員と協議のうえ施工すること。 (４) 工事等による騒音、振動、粉塵、異臭他が生じる場合は、近隣施設や住宅へ対策を講じること。 (５) 工事範囲とその周辺が学生の動線と近接であるため、施工にあたっては施工順序の工夫等により、周辺建物への学生動線を確保するよう配慮するとともに、十分に安全確保をすること。 (６) 本工事による停電、断水、通行止め(通行規制含む)は大学行事等を考慮したうえで工程を組むこと。 (７) 火災予防のため、工事場所内に適切な数量の消火器を設置するとともに、工事関係者に対し火気等の取り扱いに十分注意するよう指導すること。 (８) 当該団地構内(工事用地内を含む)は全面禁煙であるため、厳守すること。 (９) 工事の影響範囲は、工事完成時には現状に復帰して返還すること。 (１０) 大学構内に別図に示した範囲以外に駐車場は確保できないため、駐車スペースが不足する場合は外部の駐車場を借りる等の工夫をすること。 (１１) 作業時間は、原則、８時３０分から１７時００分までとする。 (１２) 大学の業務時間は、８時３０分から１７時１５分であるので、検査や打ち合わせ等は業務時間内に行うこと。 (１３) 官公庁等との打合せ届出書類の作成及び届出は、必要に応じて行うこと。 工事の近隣安全対策について工事の安全対策については、下記事項を十分留意した上、具体的な安全対策等を立案し、監督職員と協議の上、承諾を受けること。 (１) 監督職員と協議の上、工事範囲周辺に工事予告板、警戒標識板、交通規制標識板、工事表示板、車両板等を設置し、常に良好な状態に保つこと。 (２) 工事範囲付近で危険な状態となる場所には、安全柵、工事中表示板(点滅灯付)等を、夜間は保安灯や赤色回転灯等を設置し、安全な状態を確保すること。 (３)工事の実施期間・規制日他・工事の禁止日・騒音工事については、別紙２のとおりに対応すること。 現場説明書 別紙２《工事・業務の禁止日(大学敷地内に関係者以外入構不可)》日付 行事内容等 時間帯令和８年１月１６日(金) 大学入学共通テスト前日 終日１月１７日(土) 大学入学共通テスト 終日１月１８日(日) 大学入学共通テスト 終日１月２３日(金) 大学入学共通テスト前日(予備日) 終日１月２４日(土) 大学入学共通テスト(予備日) 終日１月２５日(日) 大学入学共通テスト(予備日) 終日２月２４日(火) 入学試験前日 終日２月２５日(水) 入学試験 終日３月１１日(水) 入学試験前日 終日３月１２日(木) 入学試験 終日《騒音・振動の発生する工事等を禁止する日》日付 行事内容等 時間帯令和７年１１月８日(土) 入学試験前日 終日１１月９日(日) 入学試験 終日令和８年２月 ３日(火) 学内試験 終日２月 ４日(水) 学内試験 終日２月 ５日(木) 学内試験 終日２月 ６日(金) 学内試験 終日２月 ９日(月) 学内試験 終日２月１３日(金) 入学試験前日 終日２月１４日(土) 入学試験 終日２月１５日(日) 入学試験 終日その他、監督職員と協議のうえ工程調整を行うこと。 ※なお、上記以外にも大学行事等により工事に規制のかかる日が発生することがある。 工事用地 工事用地ＮＮ附小体育館附小体育館テニスコートテニスコートテニスコート５面 テニスコート５面音楽棟(B) 音楽棟(B)守衛室 守衛室駐 車 場駐 車 場附属小学校 附属小学校運 動 場 運 動 場池池教職大学院棟 教職大学院棟理科１号棟 理科１号棟 附属幼稚園 附属幼稚園運 動 場 運 動 場武道場 武道場Ａ棟 Ａ棟Ｂ棟 Ｂ棟Ｄ棟 Ｄ棟Ｅ棟 Ｅ棟理科２号棟 理科２号棟美技棟 美技棟 新館３号棟新館３号棟管理棟 管理棟教育資料館 教育資料館新館２号棟新館２号棟新館１号棟 新館１号棟部室 部室部室 部室大学プール 大学プールプール附属室 プール附属室運 動 場 運 動 場特別支援学級校舎 特別支援学級校舎特別支援学級 特別支援学級附属小学校 附属小学校正門 正門音楽棟(A) 音楽棟(A)運 動 場 運 動 場附属幼稚園 附属幼稚園大プール大プールプールプール小プール小プールプールプール附小校舎Ａ棟 附小校舎Ａ棟附小校舎Ｂ棟附小校舎Ｂ棟奈良国立大学機構施設課 奈良国立大学機構施設課 工事名 工事名ＥＳＤ・ＳＤＧｓセンター ＥＳＤ・ＳＤＧｓセンター技術棟 技術棟情報センター 情報センター講義３号棟 講義３号棟講義４号棟 講義４号棟文科棟 文科棟講堂 講堂文美棟 文美棟図書館 図書館車庫 車庫(山田ホール) (山田ホール)学生会館 学生会館学生食堂 学生食堂弓道場 弓道場更衣室 更衣室舞踊室舞踊室課外活動共用施設 課外活動共用施設体育館 体育館部室 部室課外活動棟 課外活動棟交交交交凡 例 凡 例交交ＥＥＷＷ 工事用用水分岐位置(建物内) 工事用用水分岐位置(建物内)工事用電力分岐位置(建物内) 工事用電力分岐位置(建物内)交通誘導員等による安全確認(大型車両通行時等) 交通誘導員等による安全確認(大型車両通行時等) 交通誘導員等による安全確認(大型車両通行時等) 交通誘導員等による安全確認(大型車両通行時等) 交通誘導員等による安全確認(大型車両通行時等) 交通誘導員等による安全確認(大型車両通行時等) 交通誘導員等による安全確認(大型車両通行時等)図面枚数１／１ 図面枚数１／１ 仮設計画略図(参考図) 仮設計画略図(参考図)講義２号棟 講義２号棟講義１号棟 講義１号棟駐車スペース 駐車スペース※本工事建物は工事中も使用しているため、建物への出入り口や周辺のスロープ等は ※本工事建物は工事中も使用しているため、建物への出入り口や周辺のスロープ等は ※本工事建物は工事中も使用しているため、建物への出入り口や周辺のスロープ等は ※本工事建物は工事中も使用しているため、建物への出入り口や周辺のスロープ等は ※本工事建物は工事中も使用しているため、建物への出入り口や周辺のスロープ等は ※本工事建物は工事中も使用しているため、建物への出入り口や周辺のスロープ等は ※本工事建物は工事中も使用しているため、建物への出入り口や周辺のスロープ等は 学生・教職員が安全に利用できる状態にしておくこと。 学生・教職員が安全に利用できる状態にしておくこと。 学生・教職員が安全に利用できる状態にしておくこと。 学生・教職員が安全に利用できる状態にしておくこと。 学生・教職員が安全に利用できる状態にしておくこと。 学生・教職員が安全に利用できる状態にしておくこと。 学生・教職員が安全に利用できる状態にしておくこと。 交交▲出入口 ▲出入口工事車両動線 工事車両動線工事用ゲート 工事用ゲート▼出入口 ▼出入口美術棟・書道実習棟 美術棟・書道実習棟▲出入口 ▲出入口現場説明書なっきょん交流棟 なっきょん交流棟 別図奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事 奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事 奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事 奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事 奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事 奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事 奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事 作成:令和7年9月 作成:令和7年9月交交交交交交ＷＷ ＥＥ特別支援学級体育室 特別支援学級体育室本工事場所 本工事場所交交附小プール更衣室 附小プール更衣室ろ過機・ポンプ置場 ろ過機・ポンプ置場仮囲い(H1800 25m)本工事に含む 仮囲い(H1800 25m)本工事に含む author: kawai.takayuki.pictime: 2025/09/29 15:28:51mtime: 2025/09/29 15:29:07soft_label: JUST PDF 4title: 参考発注図(編集可)：奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事 このフォルダ内にあるファイルが参考図面等です。 正式な図面等については、入札公告書記載のとおり手続きしてください。 ---入札公告抜粋ここから---見積もりを行うために必要な図面・現場説明書等については、奈良国立大学機構ホームページ工事・保全業務入札情報へパスワードを付したうえで以下の期間に交付する。 パスワードの交付を希望する場合は、以下の必要事項を記載したメールを上記(１)のＥ－ｍａｉｌ宛に送信すること。 メールを受信後、２営業日以内にパスワードをそのメールの返信にて通知する。 ① メール件名：奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事 図面申請 ② 会社・部署名、担当者名及び電話番号 図面等交付期間：令和７年１０月６日(月)から令和７年１０月２８日(火)１７時００分まで。 ---入札公告抜粋ここまで---