令和７年度 横浜技調サーバー他購入

令和７年度 横浜技調サーバー他購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本調達案件は、電子入札に係る手続きを「電子調達システム」において行うものです。 関東地方整備局電子入札運用基準(物品役務等)における規定については、一部を除き、本調達案件に準用するものとします。 令和７年１０月３１日分任支出負担行為担当官横浜港湾空港技術調査事務所長 廣瀬 好明１．調達内容(１)契 約 名 令和７年度 横浜技調サーバー他購入(電子調達対象案件)(２)調達内容 別冊 仕様書のとおり(３)納入期限 令和8年3月19日(４)納入場所 国土交通省 関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所(３階)神奈川県横浜市神奈川区橋本町２－１－４(５)入札方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって決定価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)電子調達システムの利用本業務は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下、「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長等が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再決定を受けた者を除く｡)でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和５９年３月３１日付け港管第９２７号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (６)電子調達システムによる場合は電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒221-0053 神奈川県横浜市神奈川区橋本町２－１－４関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所総務課品質管理係 電話045-461-3890(２)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101/(１)の問い合わせ先と同じ(３)入札説明書の配付期間、場所及び方法入札参加希望者には、次の方法で入札説明書等を配付する。 (ア)電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101/(イ)上記によりがたい場合は次の場所で配付する。 〒221-0053 神奈川県横浜市神奈川区橋本町２－１－４関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所総務課品質管理係 電話045-461-3890配付期間：令和7年10月31日から令和7年12月11日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時15分から18時00分まで。 (最終日は入札書受付締切予定時刻である14時00分)(４)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和7年11月14日12時00分(５)電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による入札書の受領期限 令和7年12月11日14時00分(６)開札の日時及び場所令和7年12月12日 10時30分 関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所 入札室４．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除。 (３)入札者に要求される事項(ア)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を作成し、上記３．(４)の受領期限までに上記３．(２)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用して提出しなければならない。 (イ)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を作成し、上記３．(４)の受領期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官(補助者含む)から証明する書類等に関する説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)本業務は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約(不落随契)には移行しない。 (９)詳細は入札説明書による。