（RE-00978)SIP第３期課題「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」に係る事業推進支援業務【掲載期間：2025-12-22～2026-2-11】

（RE-00978)SIP第３期課題「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」に係る事業推進支援業務【掲載期間：2025-12-22～2026-2-11】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年12月22日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第79号１ 調達内容(1) 品目分類番号 72(2) 調達等件名及び数量SIP第３期課題「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」に係る事業推進支援業務 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 履行期限 入札説明書による。(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨- 2 -てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等- 3 -(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3014E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月27日～1月4日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 (4) 入札書の受領期限令和8年2月12日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室令和8年2月25日11時00分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 - 4 -(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能等のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者と定める。 (6) 手続における交渉の有無 無。 (7) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity : OKOHARA Tsutomu,- 5 -Director of Department of Financial Affairs,National Institutes for Quantum Science andTechnology. (2) Classification of the products to be procured :72(3) Nature and quantity of the services to berequired : Works for operating the 3rd-termCross-ministerial Strategic InnovationPromotion Program ‘‘Promoting theapplication of advanced quantum technologyplatforms to social issues’’ : 1set(4) Fulfillment period : As shown in the tenderDocumentation(5) Fulfillment place : As shown in the tenderDocumentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consent- 6 -necessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand Technology,C have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2025,D not be currently under a suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology. (7) Time limit of tender : 5:00 PM, 12, February,2026(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3014, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)( 9) Please be noted that if it is indicated thatenvironmental conditions relating to the- 7 -procurement are laid down in its tenderdocuments. 1仕様書＜件名＞SIP第３期課題「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」に係る事業推進支援業務＜目的＞第３期戦略的イノベーション創造プログラムの課題「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」(以下、「本課題」という。)の事業推進支援に係る業務を行う。具体的には、本課題に係る関係会合等の開催及びそれら会合等に係る資料作成等の支援業務、本課題の「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画案」の改訂、及び本課題に係る各種分析・調査を行うとともに、上記の業務実施に向けてプログラムディレクター(以下、「PD」という。)、サブプログラムディレクター(以下、「サブ PD」という。)、内閣府・関係省庁関係者、研究開発責任者、及び委員会委員等との調整を行う。＜背景＞本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「QST」という)が、令和7年度において本課題の事業を着実に推進するためのマネジメント業務の支援に係るものである。戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)は、科学技術イノベーション実現のために平成26年度に創設された国家プロジェクトである。この SIP では、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が、Society5.0 の実現に向けてバックキャストにより、社会的課題の解決や日本経済・産業競争力にとって重要な課題を設定するとともに、そのPD・予算配分をトップダウンで決定する。SIPの特徴は、基礎研究から社会実装までを見据えて一気通貫で研究開発を推進することで、府省連携が不可欠な分野横断的な取組を産学官連携により推進し、マッチングファンド等による民間企業の積極的な貢献も目指している。この SIP は、第１期(平成 26 年度～平成 30 年度)から始まり、第２期(平成 30 年度～令和 4年度)を経て、令和5年4月より第３期(令和 5年度～令和9年度)が開始された。SIP第３期の開始に先立ち、令和5年1月26日(木)のガバニングボードで、QSTがSIP第３期の課題の一つである本課題の研究推進法人となることが決定された。研究推進法人は、「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」に沿って研究開発を実施する研究開発責任者の公募、契約締結処理、技術評価(以下、「ピアレビュー」という。)、成果等のアウトリーチ・情報提供等の事業推進に係るマネジメント業務を実施する。 令和5年5月QSTは、本課題の研究開発責任者の公募を、以下の①～④のサブ課題毎に実施した。 ① 量子コンピューティング② 量子セキュリティ・ネットワーク③ 量子センシング④ イノベーション創出基盤令和 5 年 9 月 QST が設置した公募審査委員会による厳正な審査の結果、本課題全体で 18 名(令和 7年12月現在、19名)の研究開発責任者が確定し、研究開発活動開始されたところである。また、研究開発責任者の確定に伴い、本課題の事業全体の研究開発計画や社会実装への取り組みの基本方針となる「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」の変更も行ったところである。この「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」は、令和7年度末に開催されるSIP評価委員会、ガバニングボードで決定される本課題の令和8年度予算額に伴い、計画変更がある場合は改訂されることになる。2Ⅰ. 業務内容1. 本課題の委員会・会合開催等に係る支援業務受注者は、本課題の進捗管理等のために開催する、以下の(1)～(5)に示す委員会・会議の運営を支援すること。(１) PD週次定例会① PD週次定例会の主な内容本課題の事業推進・進捗管理のための情報共有会合(非公開)② 参加者PD、サブPD、内閣府・総務省・文科省・経産省、QST、必要に応じて有識者等③ 開催回数合計40回程度(契約締結後から令和7年3月末まで毎週１回程度)④ 主な支援業務・ 参加者との日程調整等の連絡・ 開催場所の提供及び設営・ 開催通知の発出・ 関係資料の作成、収集、配付・ 議事の進行・ 議事録等の作成・ その他、会議運営等に必要な業務(２)研究開発会合① 研究開発会合の主な内容・ PD、サブPDによる研究開発の進捗管理(研究開発状況の確認等)・ PD、サブPD、及び研究開発責任者間での研究開発方針の共有・ PD・サブPDと研究開発責任者間の意見交換② 参加者PD、サブ PD、研究開発責任者、QST、必要に応じて研究開発責任者の共同研究者(以下、単に「共同研究者」という。)③ 開催回数サブ課題会合 4回/年(サブ課題毎に1回／年)④会合についてサブ課題会合・ サブ課題毎に開催する非公開会合⑤ 主な支援業務・ 参加者との日程調整等の連絡・ 開催場所の提供及び設営・ 開催通知の発出・ 関係資料の作成、収集、配付・ 議事の進行・ 議事録等の作成・ PD、サブPDの発表資料作成・ その他、会議運営等に必要な業務3(３)ピアレビュー① 主な内容・ SIPにおいて毎年度実施される「年度末課題評価」の一環として、QST内に設置された技術評価委員会によるPD、サブPD、及び研究開発責任者等へのヒアリング、及び政府関係者と意見交換するための会合・ ピアレビューは、内閣府所定の書式を基にした以下の資料を用いて実施する予定 自己点検報告書案 ピアレビュー結果報告書案 ピアレビュー評価シート案② 参加者技術評価委員会委員(10名程度)、PD、サブPD、研究開発責任者、政府関係者、プログラム統括チーム、QST、必要に応じて共同研究者③ 開催回数5回程度(サブ課題毎のヒアリング4回、及び課題全体の総括評価1回)④ 主な支援業務・ 参加者との日程調整等の連絡・ 開催場所の提供及び設営・ 開催通知の発出・ 関係資料の作成、収集、配付・ 議事の進行・ 議事録等の作成・ PD、サブPDが発表するための資料作成支援・ 自己点検報告書案、ピアレビュー結果報告書案、ピアレビュー評価シート案等の内閣府に提出する書類の作成・ その他、会議運営等に必要な業務(４)サイトビジット① サイトビジットの主な内容・ 研究開発責任者、または主たる共同研究者が所属する研究機関で、研究開発の進捗状況の確認、研究開発責任者との意見交換、研究開発成果物や関係施設の見学などを実施② 参加者政府関係者(数名程度)、技術評価委員会委員、PD、サブ PD、研究開発責任者、内閣府等府省庁関係者、プログラム統括チーム、QST、等③ 開催回数1回程度(政府関係者、プログラム統括チーム、技術評価委員も含めた全体的な会合1回、PD・サブPD等のSIP事業内関係者で実施する会合1回)④ 主な支援業務・ 参加者との日程調整等の連絡4・ 開催場所の提供及び設営・ 開催通知の発出・ 関係資料の作成、収集、配付・ 議事の進行・ 議事録等の作成・ PD、サブPDの発表資料作成・ その他、会議運営等に必要な業務(５)SIPと研究開発成果の社会実装への橋渡しプログラム(BRIDGE)との連携会合① 連携会合の主な内容・ PD、サブPD、研究開発責任者とBRIDGE関係者との意見交換会② 参加者PD、サブPD、研究開発責任者、BRIDGE研究開発責任者、QST、必要に応じて、内閣府等府省庁関係者、共同研究者、及び BRIDGE 研究開発責任者の共同研究者③ 開催回数1回程度④ 会合について・ PD、サブ PD、研究開発責任者等の SIP 事業関係者、及び BRIDGE 関係者のみが参加する非公開会合・ 1日程度で開催すること・ 参加する研究開発責任者についてはPD、サブPD、及びQSTが決定する⑤ 主な支援業務・ 参加者との日程調整等の連絡・ 開催場所の提供及び設営・ 開催通知の発出・ 関係資料の作成、収集、配付・ 議事の進行・ 議事録等の作成・ PD、サブPDの発表資料作成・ その他、会議運営等に必要な業務(６)特記事項以下の①～③に基づき、上記１．(１)～(５)に示す委員会・会議の開催支援を行うこと。① 開催形式：原則として対面式とする。ただし、新型コロナウィルス対策や参加者の利便性を勘案し、Web会議、または対面式とWeb会議によるハイブリット方式の会議開催を可能とする。② 開催会場：原則として東京都内又はその周辺の交通の利便性の良い施設とする。ただし、サイトビジットの場合は、見学施設等からの利便性の良い施設とする。③ PD、サブPD、及び研究開発責任者との調整については、TEAMS、SHAREPOINT等を有効活用し、効率的かつ着実に進めること。5２．第３期SIP課題の「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」の改訂・変更について第３期 SIP の事業期間は、令和5 年度から令和9 年度の5 年間であり、各課題においては、その研究開発目標、研究開発計画、及び社会実装への取り組み等の基本方針が「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」(以下、「戦略及び計画」という。)において取りまとめられている。この「戦略及び計画」は、期中のガバニングボードによる追加予算措置や年度末頃に決定される次年度予算等に伴う計画変更等により、改訂されることになる。受注者は、この「戦略及び計画」の改訂・変更作業を以下の事項(１)～(４)に基づき行うこと。(１)令和8年4月時点の「戦略及び計画」を基にして、以下の構成に従い、改訂をすること。 ＜構成＞Ⅰ.Society5.0における将来像Ⅱ.社会実装に向けた戦略Ⅲ.研究開発計画Ⅳ.課題マネジメント・協力連携体制Ⅴ.評価に係る事項Ⅵ.その他の重要事項本課題の事業全体、上記のサブ課題について個別記載すること。また、各事項の関連性等についても読者が分かるように記述すること。(２)SIPの事業方針に伴い、上記の構成について変更等があるときは、内閣府、関係省庁、QSTと協議し、対応すること。(３)上記(１)Ⅲ.「研究開発計画」については、研究開発責任者が作成した全体計画書等の内容を踏まえて作成すること。(４)上記(１)Ⅰ～Ⅵの全ての項目については、PD、サブ PD、内閣府、関係省庁、QST とよく協議し、その協議した内容も反映すること。３．調査・分析業務受注者は、本課題について、以下の項目に関する調査・分析を行うこと。(１)「量子未来社会ビジョン」で掲げられた、以下の３つの「2030 年に目指すべき状況」に関して、現時点における状況についてのアンケート調査・ 国内の量子技術の利用者を1,000 万人・ 量子技術による生産額を50 兆円規模・ 未来市場を切り拓く量子ユニコーンベンチャー企業を創出① アンケート実施項目・ 量子アプリケーションの利用状況(量子アプリケーション導入企業数、その生産額への寄与率、寄与生産額)・ 量子コンピュータ等の計算資源の利用状況・ 量子アプリケーション等を提供する国内ベンダー等の数・ 有志国の企業等との連携状況6・ 海外との通信が遮断されても計算・通信資源を提供できるベンダー等の数② アンケートの対象機関・ 内閣府、及びQSTと調整して決定③ アンケート実施期間・ 内閣府、及びQSTと調整して決定※量子技術に係る状況を継続的に調査・把握するために、内閣府、QST から、前年度調査の名簿(回答団体・窓口等)を提供のうえ、調査業務を委託することになるので、メールアドレス等の個人情報を扱う際には、個人情報保護法に基づき、適切に管理・運用すること。(２)最新の国内外における量子技術開発の状況調査戦略及び計画の改定に反映するため、本課題に関わる量子技術の以下の事項について情報収集する。調査に当たっては、必要に応じて海外の先行事例なども参考にすること。・ 本課題に関連する量子技術の研究開発成果・ 実用化された技術・ スタートアップ企業及び企業の動向・ 成果の事業化及び社会実装に向けて、国内において整備することが必要なルール・制度等及びその整備に必要なプロセスや期間、関連する官公庁やその役割等４. SIP全体の活動への対応に関する業務支援(１)SIP全体の活動である以下のワーキンググループ等についての支援を実施すること。・ PD会議・ データ連携に係るワーキンググループ・ 社会実装に向けた戦略に係るワーキンググループ・ 内閣府主催のSIP・BRIDGEシンポジウム・ その他、令和8年度から開始される活動(２)主な支援業務・ 本課題が内閣府やガバニングボード等に提出する資料の作成・ 作成する各書式については、内閣府及びQSTが指定したものとすること・ 資料の作成に当たっては、適宜、PD、サブPD、内閣府・関係省庁、QST等と協議して、その意向を反映していくこと５．アウトリーチ活動について(１)シンポジウムの開催・ 研究開発テーマの実績や今後の計画等の報告とともに、主に大学・研究機関・企業等への量子技術の普及の周知を目的としたシンポジウムを令和8年度内に1回開催すること・ シンポジウムについてはBRIDGEの量子に関する施策も含めること・ シンポジウムの会場は、可能な限り、東京都内で実施し、対面と Web によるハイブリッド形式とすること。口頭発表及びポスターセッションを行える会場を選定すること。・ 開催期間は２日間とすること・ 会場の規模は口頭発表を実施するホールは 300 人程度収容可能であること。ポスターセッシ7ョン会場はA0サイズが貼れるパネルを100枚程度設置可能且つ200人程度収容可能なスペースを選定すること。・ 関係者の控え室を3室程度確保すること・ 登壇者の選定等、プログラムの作成は、内閣府、PD、SPD、QSTと調整すること(２)シンポジウムに関する事務的業務・ 参加者への事務連絡・ 関係資料の作成、収集、配付・ 当日の運営・ PD、サブPDの発表資料作成・ シンポジウムのチラシ及びHPの制作・ その他、開催運営等に必要な業務事務的業務の実施にあたっては、PD、サブPD、及びQSTの意見を踏まえること６. その他(１)受注者は、QSTの要望を踏まえ、資料の作成等、効果的な実施に努めること(２)Ⅰ．３．に示した「調査・分析業務」等の実施に当たっては、既存の国内外の政府、業界、アカデミア、シンクタンク等における文献等を利活用するとともに、PD 週次定例会及び研究開発会合、ピアレビュー等の各種会議の検討の内容を踏まえること(３)「調査・分析業務」等の実施に当たって、外部の専門機関の知見を必要とするものについて再委託・外注を行う場合、契約条項に則り外部機関の選定した理由等をQSTに示すことⅡ. 履行期限令和9年(2027年)3月31日(水)Ⅲ. 提出図書(１)研究開発計画案提出期限：令和9年(2027年)3月31日(水)提出方法：QST の了承を得たうえで、電子データで提出すること。編集可能な形式の電子データを含めること。(２)成果報告書及び成果報告書概要提出期限：令和9年(2027年)3月31日(水)提出方法：QST の了承を得たうえで、電子データで提出すること。編集可能な形式の電子データを含めること。(３)アンケート調査報告書提出期限：令和9年(2027年)2月26日(金)提出方法：QST の了承を得たうえで、電子データで提出すること。編集可能な形式の電子データを含めること。(４)打合せ議事録8提出時期：打合せ実施の都度。提出方法：電子データにて提出。(５)実施要領書提出時期：契約締結後速やかに提出方法：紙面による提出 4 部及び電子データにて提出すること。体制図、工程表を添付すること。Ⅳ．検査条件Ⅲ．に定める提出図書の納入及び本仕様書に定める業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。Ⅴ. 受注者の遵守事項受注者は、業務の実施にあたって、非公開情報は、他の情報と明確に区別して善良な管理者の注意をもって管理し、本業務の目的以外には使用せず、第三者に漏えいしないこと。また、個人情報の取扱いについては、個人情報保護法等の法令に加え、契約条項の定めを遵守すること。Ⅵ. 著作権等(１)本業務により生じた著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に定められた権利を含む。)は、全てQSTに帰属するものとする。 (２)第三者が権利を有する著作物(写真等)を使用する場合には、著作権、肖像権等に厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを受注者の責において行うこと。(３)本業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争等が専らQSTの責めに帰すべき事由による場合を除き、受注者自らの責任と負担において一切の処理を行うこと。(４)受注者は、本契約に基づき作成された成果物について著作者人格権を行使せず、また、再委託先等にもこれを行使させないこと。Ⅶ. 本業務における留意事項(１) 受注者は、本業務の全部または業務の主となる部分を第三者(受注者の子会社(会社法第２条に規定する子会社をいう。)を含む。)に再委託することはできない。(２) 受注者は、知的財産権、情報セキュリティ(機密保持及び遵守事項)、ガバナンス等に関して本件仕様書が定める受注者の責務を、再委託先・外注事業者も負うよう必要な処置を実施すること。また、再委託先・外注先事業者の対応について最終的な責任を受注者が負うこと。(３) 受注者は、再委託・外注をするにあたり、安全保障上問題がない再委託先・外注先を選定しなければならない。(４) 受注者は、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力を再委託先・外注先としないこと。Ⅷ. その他9(１) 協議本仕様書に記載されている事項又は記載されていない事項について疑義が生じた場合は、QSTとの協議のうえ、その決定に従うものとする。(２) 受注者の要件受注者は、業務の実施にあたって、SIP の制度及び実施体制を熟知・精通し、本件にて実施する事項の要求事項を満たすためのノウハウや経験を有し、適切な提案が可能であること。また、業務を合理的に実施すること。(３) 第３期SIP関連の会議体への参加受注者は、第３期SIP関連の会議体(PD週次定例会及び研究開発会合、ピアレビュー等)で、報告等を行う場合、QST との事前協議の上、関連会議体に出席し、作業内容について報告すること。また、PD を始めとする、内閣府、関係省庁、QST 等の推進委員会、マネジメント会議の構成員からの指示・助言、提案の反映に努めること。(４)ワーク・ライフ・バランス等の取組① 以下のいずれかの認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けていれば望ましい。・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)又は、一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る)・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定② 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など調査提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかにQSTへ届け出ること。(５)グリーン購入法の推進① 本業務において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以上