国立療養所大島青松園研修所整備及び交流会館展示棟屋上防水工事監理業務の入札公告について

国立療養所大島青松園研修所整備及び交流会館展示棟屋上防水工事監理業務の入札公告について - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月３１日支出負担行為担当官国立療養所大島青松園事務長 野﨑 一弘１ 業務概要(１)業 務 名 国立療養所大島青松園研修所整備及び交流会館展示棟屋上防水工事監理業務(２)業務内容 本業務は、以下の工事の監理を行う業務である。 研修所内にあるエレベーターの設置、身障者用便所及び宿泊棟設備の整備の工事・玄関棟：改修工事 木造２階建 延床面積 102.21㎡・研修棟：改修工事 ＲＣ２階建 延床面積 403.51㎡・宿泊棟：改修工事 ＲＣ２階建 延床面積 524.07㎡交流会館展示棟の屋上防水工事・金属屋根564㎡(３)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月２５日(水)まで(４)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 (５)本業務は、提出資料、入札等を紙入札方式で行う。 ２ 入札参加者に要求される資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由がある場合に該当する。 (2)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省により、令和７・８年度中国地域又は四国地域における「土木関係建築コンサルタント」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5)厚生労働省から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 (6)中国地域又は四国地域内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 (7)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとし- 2 -て、厚生労働省発注測量・建設コンサルタント等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (8)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(10)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(11)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 (12)競争への参加を希望するものは、別紙１「自己申告書」を令和７年１１月７日(金)までに提出すること。 ３ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び参加表明書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も良い者を落札者とすることがある。 ②落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 ③上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 (２)総合評価の方法①評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝(価格評価点の配分点(=60点))×(１－入札価格／予定価格)③技術評価点の算出方法- 3 -技術資料の内容に応じ、下記１)、２)、３)、４)、５)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 １) 資格２) 技術力３) 業務実施方針及び手法４)ワークライフバランス等の推進に関する指標５)賃上げに係わる事項技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝(技術評価点の満点(=60 点))×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)４ 入札手続等(１)担当部局〒７６１－０１９８ 香川県高松市庵治町６０３４－１国立療養所大島青松園庶務課会計班電話 ０８７－８７１－３１３１(内線６４９６)(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年１０月３１日(金)から令和７年１１月１４日(金)までの土日祝祭日を除く８時３０分から１７時００分までの間、上記(１)の場所において配布する。 (３)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間、場所及び方法令和７年１０月３１日(金)から令和７年１１月１４日(金)１７時００分までの間に、上記(１)の担当部局に持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和７年１１月１８日(火)１５時００分までに、上記(１)の担当部局に持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。 開札は、令和７年１１月２０日(木)１０時００分 国立療養所大島青松園 会議室において行う。 ５ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金(ア)入札保証金 免除(イ)契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)手続きにおける交渉の有無 無。 (５)契約書作成の要否 要(６)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ(７)本案件は資料提出、入札等を紙入札方式で行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 - 4 -(８)その他担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を聴取する場合があり得ることとする。 詳細は、入札説明書による。 - 5 -別紙１自己申告書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官国立療養所大島青松園事務長 殿