【入札公告】岩手県立総合教育センターほか構内除雪業務

【入札公告】岩手県立総合教育センターほか構内除雪業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年10月31日岩手県立総合教育センター所長 佐々木 寛１ 調達内容(１) 業務件名及び数量 構内除雪業務 １式(２) 調達案件の仕様書等 入札説明書による。 (３) 履行期間 令和７年12月１日から令和８年３月31日まで(４) 履行場所 岩手県立総合教育センター 花巻市北湯口第２地割82番１岩手県立生涯学習推進センター 花巻市北湯口第２地割82番13(５) 入札方法 (１)の件名について、稼働時間１時間あたりの単価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に揚げる条件をすべて満たし、この業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務委託の入札に参加することができる。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者でないこと。 (２) 入札日現在で、岩手県の「令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿」の「清掃(道路・公園等)」に登録されている者であること。 (３) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしている者若しくは更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (５) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に実質的に関与していると認められる者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (６) 岩手県内に本社、支社、営業所を有する者であること。 (７) 県内において、国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、県又は他の地方公共団体と、延べ面積15,000平方メートル以上の除雪業務(道路除雪を含む)を令和２年４月１日以降、３月以上継続して履行した契約実績を有する者であること。 (８) 除雪機械の運転に必要な免許・資格を有し、かつ除雪業務において２年以上の勤務実績を有する者を除雪作業従事者として配置できること。 なお、除雪作業従事者は常勤の自社社員であり、かつ、本件入札参加資格確認時において、引き続き３月以上の雇用関係があること。 (９) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 (10) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号025-0395 岩手県花巻市北湯口第２地割82番１岩手県立総合教育センター総務担当 電話番号0198-27-2711(郵送による申請書、入札説明書及び仕様書等の交付を希望する者は、Ａ４判が入る返信用封筒(宛先明記)に270円分の切手を添えて申し込むこと。 )(２) 入札及び開札の日時及び場所令和７年11月19日(水) 午前10時00分 岩手県立総合教育センター 第２研修室４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 免除(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、この告示に示した入札参加資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和７年11月12日(水)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。 (４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 入札参加資格の審査結果については、令和７年11月17日(月)までに通知する。 (５) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８) その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書構内除雪業務岩手県立総合教育センター入 札 説 明 書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下、「入札参加者」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１) 業務件名及び数量構内除雪業務 １式(２) 業務の仕様別記「構内除雪業務仕様書」による(３) 履行期間令和７年12月１日～令和８年３月31日(４) 履行場所岩手県立総合教育センター (花巻市北湯口第２地割82番１)岩手県立生涯学習推進センター (花巻市北湯口第２地割82番13)２ 入札参加資格次に揚げる条件をすべて満たすこと。 なお、(５)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部(警察署)に照会する場合がある。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者でないこと。 (２) 入札日現在で、岩手県の「令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿」の「清掃(道路・公園等)」に登録されている者であること。 (３) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしている者若しくは更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (５) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に実質的に関与していると認められる者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (６) 岩手県内に本社、支社、営業所を有する者であること。 (７) 県内において、国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、県又は他の地方公共団体と、延べ面積15,000平方メートル以上の除雪業務(道路除雪を含む)を令和２年４月１日以降、３月以上継続して履行した契約実績を有する者であること。 (８) 除雪機械の運転に必要な免許・資格を有し、かつ除雪業務において２年以上の勤務実績を有する者を 除雪作業従事者として配置できること。 なお、除雪作業従事者は常勤の自社社員であり、かつ、本件入札参 加資格確認時において、引き続き３月以上の雇用関係があること。 (９) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、 岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準 (以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 (10) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警 告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。 ３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、次の書類を令和７年11月12日(水)午後５時まで(土日を除く)に16(２)へ提出しなければならない。 (提出された書類は返却しない。)なお、入札参加者は提出した書類について岩手県立総合教育センター所長から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 また、当該書類の補足、補正は、令和７年11月13日(木)午後５時まで認める。 ア 入札参加資格審査申請書(様式第１号)イ 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号イ)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３」又は「その３の３」をいう。)の写しウ 契約実績届出書(様式第２号)エ 除雪作業従事予定者名簿(様式第３号)(２) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び業務委託契約書(案)を含む。 以下「説明書等」という。 )を踏まえて、入札しなければならない。 ４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。 (１) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が、会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合の組合員又は会員の場合(４) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)と同視しうる関係があると認められる場合(５) 入札参加希望者が(１)から(４)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(１) １(１)の件名について、稼働時間１時間あたりの単価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (２) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、金額の訂正はすることができない。 また、その提出した入札書の差し換え、変更又は取消しをすることができない。 (３) 郵送、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (４) 入札手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ７ 入札書記載事項入札書は、県が示す書式により次の事項を表示し、押印すること。 (１) 入札年月日(２) 頭書に「入札書」である旨記載(３) 入札金額(単価)(４) 入札件名(５) 宛名(「岩手県立総合教育センター所長 佐々木 寛」とする)(６) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和７年11月19日(水)午前10時00分 岩手県立総合教育センター 第２研修室(１) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (３) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。 10 入札への参加３(１)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 入札参加の審査結果については、令和７年11月17日(月)までに通知する。 11 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。 (１) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６) 金額を訂正した入札(７) 記名押印のない入札(８) 明らかに連合によると認められる入札(９) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等に関する事項(１) 本件調達に係る入札公告に示した入札参加資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (４) 落札者が契約者の指定する期日までに契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。 13 再度入札に関する事項(１) 最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。 再度入札において落札者がいない場合も同様とする。 (２) 開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。 ８(３)により、入札場から退去させられた者も、また同様とする。 14 契約に関する事項(１) 落札者の決定後、委託契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。 (２) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３) 契約保証金は、契約金額の100分の５以上の額とする。 ただし、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第112条に該当する場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (４) 契約の条項は別添業務委託契約書(案)のとおりとする。 なお、関係法令の改正により、条文を整理し変更する場合がある。 15 本説明書等についての確認(１) 本説明書等について疑義がある場合には、令和７年11月12日(水)午後５時までに岩手県立総合教育センター総務担当まで照会すること。 (２) 照会先は16(２)とする。 16 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (２) 入札及び契約に関する事務を担当する部署の名称及び所在地郵便番号025-0395 岩手県花巻市北湯口第２地割82番１岩手県立総合教育センター総務担当 電話番号0198-27-2711 別記構内除雪業務仕様書１ 施設名及び住所岩手県立総合教育センター及び岩手県立生涯学習推進センター岩手県花巻市北湯口第２地割 82番１、82番13２ 除雪対象場所等(1) 除雪対象場所(岩手県立総合教育センター構内)① 通路 2,973㎡② 管理・教育支援相談棟前通路及び広場 1,908㎡③ 正面駐車場 1,275㎡④ 第一駐車場 2,873㎡⑤ 第二駐車場 2,844㎡(岩手県立生涯学習推進センター構内)⑥ 庁舎表駐車場(来客用駐車場) 981㎡⑦ 庁舎裏駐車場(職員駐車場) 708㎡⑧ 研修者用駐車場 4,501㎡合 計 18,063㎡(2) 岩手県立総合教育センター所長(以下「所長」という。)の指示により、除雪対象場所の全部又は、一部を除雪するものとする。 ３ 除雪作業基準(1) 除雪作業は、原則として毎日午前５時の時点で積雪が 15ｃｍ程度に達すると見込まれる場合に、出動して除雪を行うものとする。 (ただし、土曜日及び 12月 28日から１月３日を除く)(2) 除雪作業は原則として、午前７時までに終了すること。 (3) 上記２(1)の除雪対象場所のうち、⑤第二駐車場及び⑧研修者用駐車場については、所長の指示があった場合のみ除雪するものとする。 (4) 積雪等の状況により、上記(1)及び(2)以外でも、所長の指示があった場合は、除雪作業を行うものとする。 (5) 除雪作業は、車輌の通行と駐車に支障がないように行うこと。 (6) 除雪作業に使用する除雪機械機種・規格は次のとおりとする。 除雪機械機種・規格 除雪ドーザ運転ホイール型 8～9ｔ級４ 除雪した雪の処理除雪した雪は、所長が指定した場所以外に投棄しないこと。 ５ 車輌の保管受託者は、事前に所長の承認を得た場合において、除雪用車輌を敷地内に保管することができる。 ただし、保管中に当該車輌に損傷等が生じた場合は、受託者の責任とする。 ６ 事前確認及び安全管理(1) 除雪前に除雪対象場所を確認し、段差の有無、中央分離帯、縁石、門柱及び夜間照明灯等の位置・形状を点検するとともに目印棒を設置し、工作物等に損傷がないように努めること。 また、除雪作業によって工作物等を損傷した場合は、受託者の責任で修復すること。 なお、契約期間終了前には目印棒を撤去すること。 (2) 除雪作業は、通行人、車輌、工作物に注意し、事故等がないよう安全管理に努めること。 ７ 除雪作業従事者除雪作業従事者は、除雪機械の運転に必要な免許・資格を有し、かつ類似業務において２年以上の勤務実績を有する者を作業従事者として配置できること。 なお、作業従事者については、常勤の自社社員であり、かつ、本件入札参加資格確認時において、引き続き３月以上の雇用関係があること。 おって、従事する者について、契約締結後速やかに除雪作業従事者名簿(別紙１)に記入の上、必要な資格の証明書等の写しを添えて、所長に提出すること。 ８ 業務完了報告受託者は、各月の委託業務が完了後速やかに除雪作業報告書(別紙２)を所長に提出すること。 なお、除雪作業の前後の写真、除雪作業中の機械機種の写真及び作業時間を確認できるタスクメーター記録用紙等を添付すること。