25065竹原港務所1階トイレ改修工事

25065竹原港務所1階トイレ改修工事 号7 年 10 月 31 日１ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 8 年 3 月 31 日⑹ ⑺ ⑻ ２ ⑴① ②ア イ ウ エ オ⑵① ② ③⑶① ② ③⑷設計業務等の受託者※ア イ⑸竹原市公告第 207公告 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【建設工事】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。 令和竹原市長今 榮 敏 彦 発注内容等工事名 竹原港務所１階トイレ改修工事工事場所 竹原市塩町1丁目発注工事の種類 管工事工事概要 【建物概要】構造 鉄筋コンクリート造階数 2階建て延床面積 972.35㎡改修面積 23.2㎡【工事概要】・既設撤去復旧・建具改修・間仕切改修・給排水設備改修予定工期 契約締結日の翌日から 令和予定価格 【事前公表】 ９，７８０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)落札者の決定方法 最低制限価格制度その他必要な事項 週休2日適用工事 発注者指定型(月単位)入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、すべての要件を満たしていること。 資格認定事項に関する要件(令和７・８年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 竹原市に主たる営業所(本店)を有すること。 認定が必要な業種等認定業種 管工事資格等級 問わない。 総合評点値 －年間平均完成工事高 問わない。 特定建設業の許可 －元請業者に求める施工実績種類(及び規模) 管工事であるもの。 完成時期 平成22年4月1日から入札開始日の前日までの間に完成検査を受けていること。 施工場所等 公共工事等に限る。 配置予定技術者に求める要件兼務制限等 公告共通事項のとおり。 資格等 ２⑴②アの業種について建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。 実績・経験 公共工事等において現場代理人、主任技術者又は監理技術者の経験を有する者。 下欄の設計業務等の受託者と資本面及び人事面において関係を有している場合は、全ての入札参加資格を満たしている場合であっても、入札に参加できない。 一級建築士事務所 エム・エー・エスアーキテクト資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。 資本面の関係 当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。 人事面の関係 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 その他必要な事項 －３ ⑴①ア 閲覧期間 7 年 10 月 31 日 から7 年 11 月 16 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 7 年 11 月 6 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp ＦＡＸ 0846－22－8579③ア 回答の閲覧期間 7 年 11 月 10 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 7 年 11 月 17 日 午前９時から7 年 11 月 18 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 7 年 11 月 19 日 10 時 00 分 ※ 立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。 ※４ 問合せ先⑴ 工事等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (木)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、メール又はＦＡＸで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 質問等に係る回答令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前９時から午後４時までの間とする。 なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (月)令和 (火)入札の方法等工事費内訳書 入札時に工事費内訳書を電子入札システムで提出する【工事費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所、商号又は名称、工事名、工事場所を記入して提出すること。 (注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に入札書及び工事費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。 ただし、入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (水) 午前開札場所開札結果の通知 落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。 ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 竹原市建設部 都市整備課 住宅建築係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7749竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579 入札説明書１ 案件名称竹原港務所１階トイレ改修工事２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、竹原市建設工事執行規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 建設業法に違反する一括下請け契約、いわゆる裏ジョイント契約、その他不適切な形態による下請け契約により工事を実施する等、契約当事者間の信頼を損なう行為は行わないこと。⑸ 指名競争入札について、入札者が１者である場合は、入札は不成立とする。ただし、災害復旧工事等による指名競争入札については、入札者が１者であっても入札は成立することとする。４ 留意事項落札者は、落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。５ 必要工事日数又は完成期限令和８年３月３１日６ 最低制限価格算出について本工事の工事区分は ⑥ とする。７ 契約保証金について契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とする。８ 契約保証金の免除等竹原市契約規則第３３条による。９ 支払の条件⑴ 前払金設計金額が２００万円以上の場合、契約金額の４０％以内とする。⑵ 中間前払金設計金額が２００万円以上の場合、契約金額の２０％以内とする。ただし、設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約の場合、契約時に部分払いに代えて中間前払金を選択している場合に限る。⑶ 部分払出来形に対する請負代金相当額の１０分の９以内をもって１回を限度とする。ただし、設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約で契約時に中間前払金に代えて部分払いを選択している場合に限る。⑷ 完成払最低制限価格の算出方法を見直しました下に掲げる表へ、工事の予定価格算出の基礎となった各費用を適用することにより求められた(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の金額に対し、それぞれに次に示す割合を乗じたうえで、それらを合算したもの(1,000円未満の端数は切り上げ)が最低制限価格となる。(ア)直接工事費 １００分の９７(イ)共通仮設費(積上分＋率分) １００分の９０(ウ)現場管理費 １００分の９０(エ)一般管理費等 １００分の６８※１ 上記の算出方法で求められた価格が予定価格の１００分の７５に満たない場合にあっては、１００分の７５(1,000円未満の端数は切り上げ)、予定価格の１００分の９２を超える場合は１００分の９２(1,000 円未満の端数は切り捨て)とする。※２ 工事区分が複数にまたがる工事においては、それぞれの工事区分において最低制限価格を求めたうえで、それらを合算したものが工事全体の最低制限価格となる。工事の種類最低制限価格の算出に用いる工事費内訳直接工事費(ア)共通仮設費(イ) 現場管理費(ウ)一般管理費等(エ) 積上分 率分土木工事①下記以外の土木工事 直接工事費 共通仮設費積上分 共通仮設費率分 現場管理費 一般管理費等②鋼橋製作直接工事費＋材料費＋製作費＋工場塗装費＋輸送費＋架設費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費一般管理費等③電気(一般工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.1)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.2)＋機器間接費一般管理費等＋機器費×0.1④電気(鉄塔・反射板工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.3)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.1)＋機器間接費一般管理費等⑤機械設備直接工事費＋直接製作費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費＋据付間接費＋設計技術費一般管理費等建築工事⑥建築(建築機械設備、建築電気設備等を含む)直接工事費×0.85共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.15一般管理費等⑦昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とする工事直接工事費×0.8 共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.2一般管理費等下水道工事水道工事⑧下水道電気設備下水道機械設備電気設備(水道)機械設備(水道)直接工事費＋機器費×0.6共通仮設費積上分共通仮設費率分＋機器費×0.1現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋機器費×0.2一般管理費等＋機器費×0.1⑨その他特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の１００分の７５から１００分の９２までの範囲で定める。 ※建築工事標準詳細図(最新版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(以下「標準詳細図」という)５ ８ 化学物質の濃度測定 １９ 設計ＧＬ ※図示による ・()(１．５．９)２０ 耐荷重及び耐外力１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定す風圧力風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しな 地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ積雪荷重 平成12年５月31日 建設省告示第１４５５号における区域 別表()４)１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデヒド、６ 材料の品質等(１．４．２) １)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有る場合は監督職員の承諾を受ける。 ４)本工事に使用する材料のうち、５)に指定する材料の製造業者等は、次の(１)～(６)の事項(３)安定的な供給が可能であること(４)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること(５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(６)販売、保守等の営業体制が整えていること５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料床型枠用鋼製デッキプレート鉄骨柱下無収縮モルタル無収縮グラウト材乾式保護材ルーフドレン吸水調整材７ 技能士(１．５．２)特 記 事 項 項 目 章適用基準等９ 工事写真等１０ 完成時の提出図書(１．７．１～３)測定対象室及び測定箇所数は図示による。 １４ 設備工事との取り合い設計 種別図面番号電気保安技術者(１．３．３)発生材の処理等(１．３．11)※配置する環境への配慮(１．４．１)化学物質を放散させる建築材料等材料・機材等の品質及び性能１ 一般共通事項１ ３ ４２ 仮設工事監督職員事務所等 2 (２．３．１)3 4工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償)工事用電力 構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償)別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 (２．２．４)「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 足場その他 1・建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部クローザ類自動扉機構自閉式上吊り引戸機構重量シャッター図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は、次による。 ２)接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用す３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料の製造所の指定する工法とする。 る「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 い難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 するものとする。 外壁ＡＬＣパネル工事、外壁押出成形セメント板工事、合成高分子系ルーフィングシート防水工事(機械的固定工法)、外壁石取付け(乾式工法)工事、屋根葺き(長尺金属板、折板、粘土瓦)工事、アルミニウム製笠木工事、ガラスブロック積み工事において、施工計画書により工法を定める際の、建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には、次の条件を用いる。 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による。 敷地の位置０ 法規制１※建築構造設計基準及び同解説 国土交通大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※建設工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※県産木材の利用の促進に関する指針工事実績情報の登録(１．１．４)２変更、技術者の変更があった場合とする。 確認書」を主任監督員に提出しなければならない。また、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期のを作成の上、主任監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容・引き渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物()・現場において再利用を図るもの( )・再生資源化を図るもの・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・上記以外 １．３．８(ｂ)(３)及び監督職員との協議による。 福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっ 価)は変更しない。 は見込んでいる。 １)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市、呉市、 ては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄 物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理すること。 (原則、県内処分とする。)２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(１)に掲げる施設のう ち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計が最も経済的 になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用(単３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については、 広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお、広島県産業廃棄物埋立税１)から４)を満たすものとする。 本工事の建物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次のホルムアルデヒド放散量 規制対象外①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド 発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定されたまた、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは③又は④に該当する材料を指す。 「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。 を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督職員に提出して承諾を受ける。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 (１)品質及び性能に関する試験データを整備していること(２)生産施設及び品質の管理を適切に行っていること既調合モルタル軽量シャッター錠前類オーバーヘッドドア防水剤現場発泡断熱材フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切トイレブース天井点検口床点検口グレーチング屋上緑化システムトップライトポリマーセメントモルタル既調合目地材鋳鉄製ふた 測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放②５時間閉鎖①の後、測定対象室すべての窓及び扉を５時間閉鎖する。ただし、造り付け家具、押し入れ③測定ロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし、工程等の都合により、２４時間測定が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時が１)ホルムアルデヒド、スチレン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの室内濃度を④分析⑤その他監督職員☆☆☆☆等級のものとする パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う。 に報告する。 し、３０分間換気する。 等の収納部分の扉は開放したままとする。 イ ②の状態のままで測定する。 測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定する。 ハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする。 測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。 から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること。 ２)木材の防腐・防蟻処理剤は、クロルピリホス、ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない 薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する。 ３)保温材、断熱材、緩衝材については、ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ４)塗料、壁紙、仕上塗材、合板、接着剤等で屋内に面するものについては、ホルムアルデヒドを 発散しないか、発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする。 ５)屋内に面して用いる材料は、上記２)～４)に適合した上で、揮発性有機化合物の発散が無い 若しくは極めて少ないものを選択するように努め、１)の規定を満たすこと。 監督職員(１)工程写真(２)工事中写真(３)完成写真(４)その他の写真(５)保管 下記のものをに提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部 策定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。 水中又は地下に埋設される部分、その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分、及び【撮影箇所】建物外観各方向、主要箇所、主要室内その他監督職員が指示する箇所１１ 電子納品※図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔※自動閉鎖装置設置箇所の切り込み及び補強※図示した壁、天井の仕上げ材、下地材切り込み及び下地補強(施工範囲)１５ 施工中の安全確保１６ 工程報告１７ 保証書工事区分 材料名 保証年限 備考・防水工事 ・アスファルト防水 年・改質アスファルト防水 年・合成高分子ルーフィング防水 年・塗膜防水 年・屋根工事 ・長尺金属板葺き 漏水の場合等・折板葺き 年 漏水の場合等・瓦葺き 年 漏水の場合等・防錆工事 年・特殊床工事 ・フローリング及び塗装 年・プール工事 ・プール本体 年 ・ｱﾙﾐ・ｽﾃﾝﾚｽ・FRP・塗装(通常塗装の場合) 年・植栽工事 ・活着 年 枯死の場合１８ 監督職員漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は、労働安全衛生法第３０条第２項に基づき、当該工事 について、同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する。 衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること。 ・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは、本契約後直ちに「統括安全別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月２回１部提出すること。 次の工事について保証書を提出すること。 ２１ 検査記録すること。 ２２杭地業工事、鉄筋工事、コンクリート工事、鉄骨工事については、次の内容を記載した検査記録を整備※ 設ける６ 工事現場の表示５ 仮囲い等の安全施設 別紙設計図による現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 ８ ７ 交通誘導員*工事完了通知書第４面及び照合方法が確実に行われていることを証明する書類コンクリートの試験 ※コンクリートの強度試験 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし、調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の 決定用については、生コン工場試験室でもよい。 (6.9.1～6)設計者・設計事務所名 課 長 参 事 Ｇ Ｌ 課 員 課 長 参 事 Ｇ Ｌ 課 員審 査 ①審 査 ②工事名 図面内容・縮尺※行う(回数及び時期についてはの指示による) 工事種目 技能検定職種仮設工事 とび鉄筋工事 鉄筋施工コンクリート工事 型枠施工コンクリート圧送施工鉄骨工事とびコンクリートブロック ブロック建築Ａ Ｌ Ｃ パネル工事 エーエルシーパネル施工防水工事 防水施工石工事 石材施工タイル工事 タイル張り木工事 建築大工屋根及びとい工事 建築板金金属工事 内装仕上施工建築板金左官工事 左官建具工事 サッシ施工ガラス施工技能検定作業とび作業鉄筋組立て作業型枠工事作業コンクリート圧送工事作業とび作業コンクリートブロック工事作業エーエルシーパネル工事作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業石張り作業タイル張り作業大工工事作業内外装板金作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業カーテンウォール工事 カーテンウォール施工サッシ施工ガラス施工塗装工事 塗装内装工事 内装仕上げ施工表装排水工事 配管舗装工事 路面表示施工植栽工事 造園金属製カーテンウォール工事作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業建築塗装作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ作業ボード仕上げ工事作業壁装作業建築配管作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業自動ドア施工 自動ドア施工作業ガラス用フィルム施工 建築フィルム作業技能士においては、積極的な活用を図ること。 工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真を期間別工事工程報告書に添付するものとする。 びその他監督職員が指示する箇所は、適切に写真等を整備するものとする。 とする。 隣接建物等に損傷のおそれがある場合は、施工前・施工後の写真を監督職員の指示により提出するものⅠ．工 事 概 要 等(１)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請負わせようとする場合は、原則として 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする。 (２)主要資材を購入しようとする場合は、極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし、予め購入先の名称 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。 (３)当該工事に使用する砂については、海砂(県外産を含む)を使用しないこと。 ９．現状復旧10．主要資材(２)上記について、建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年９月２日付け改正国土交通省告示496号)」に基づき実施すること。 (１)工事に際し工事関係者以外の第三者の生命・身体及び財産の危害並びに迷惑を防止するために必要な措置を執ること。 ８．公衆災害防止措置(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等) 本工事は工事中及び完成後、次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 ７．調査協力について 工事に際し隣接建築物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧を行うこと。 ・・(５)材料及び製造所等の記載は順不同である。 ついて、監督職員と協議する。 (４)関係法令(条例を含む)の改正等により、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に ［ ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (３)項目に記載の( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (２)特記事項は○印のついたものを適用する。 (１)項目は番号に○印のついたものを適用する。 ２．特記仕様 ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ○印と ※ 印のついた場合は共に適用する。・・(２)建築基準法に基づく完了検査(中間検査含む)が必要な工事の場合、受注者は完了検査(中間検査含む)時に官公署 図面、本特記仕様書及び標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事 (建築主事等)が求める検査に必要な書類(報告書)等を用意する。 １．共通仕様Ⅱ．建築工事仕様工事写真のデータ等は、受注者において工事完成後３年間保管すること。 中間検査１３ 施工図及び施工計画書 提出した施工図及び施工計画書の著作に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 １２ 工事中情報共有システム(３)及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と 監督職員 ライン」に基づき実施すること。 (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 いう)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 監督職員 (４)受注者は、又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行 うためのアンケート等が求められた場合、協力しなければならない。 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共 有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイド は、必要に応じて、設備業者に立会を依頼すること。 (３)掘削作業前には、必ず既存の設備図面や施設の改修履歴等を確認し、配線・配管の有無を確認すること。また、掘削作業時※提出を要する 完成図書：１部 【完成図の種類】(※全て ・ ) 【作成方法】 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示による。 【提出部数】二つ折製本(※A３版 部 ・A２版 部)(２)建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム) 監督職員が指定する様式で作成する。 ※建物基本情報 ※型式台帳(１)完成図事前に協議した対象書類について、電子媒体により提出する。電子成果品の作成については「営繕工事電子納品要領」による。 【提出部数】 ２ 部２３ 工事区分 工事区分は、工事区分表による。 仕様等の詳細は営繕課HPの「現場掲示板について」を参照のこと。 快適トイレ設置工事 現場説明書による。 【規格・提出部数】※電子ファイル(PDF形式)により、１１電子納品に含めて提出 ・ R6.12(１．２．２、３)ビス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」 電子納品対象工事とし、「電子納品・電子検査事前チェックシート(営繕工事用)」により監督職員と受注者は、受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サー (本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。)(本業種が付帯の場合は、元請業種で登録等を行う。)※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日・()作業期間 ( )人／日※配置する・別途工事で配置する(工事名： )・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する建築工事特記仕様書(１) 令和 7年Ａ 01(１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築６．別途工事 ：( ※あり ・ なし )４．構造規模 ： A-04 案内図、建築概要、配置図参照防火地域 ・防火 ・準防火 ※指定無し10年一級建築士事務所 一級建築士 第194660号 増谷昌則広島県竹原市中央2-14-8広島県知事登録 23(1)第3827号エム・エー・エス アーキテクト１．工事名称 ： 竹原港務所１階 トイレ改修工事竹原港務所１階 トイレ改修工事竹原市塩町 1丁目4-8３．敷地面積 ： 2,137㎡５．工事種目 ： １階トイレ全面改修工事※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html) ①原則としてCADにて修正を行う。このとき、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示すること。 工事編)令和７年版」(以下「標準仕様書」という。)による。 標準仕様書(建築工事編)令和７年版」(以下「改修標準仕様書」という。)による。 ・都市計画区域内(※市街化区域 ・市街化調整区域 ・未線引) ・都市計画区域外用途地域 ( 準工業地域)その他の区域、地域、地区、街区 ( 臨港地区 )竹原市建設部都市整備課設計 種別 設計者・設計事務所名 工事名 図面内容・縮尺1 埋戻し及び盛土 材料及び工法 (３．２．３)(表３．２．１) ※ 標準仕様書表3.2.1による種別 ・ Ｃ種 適用場所( )土質( ) 受渡場所( ) ・ Ｄ種 適用場所() (品質：細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50％未満とする。) ・ (材料：工法： )2 建設発生土の処理 ※ 現場説明書の施工条件明示による (３．２．５)・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積３ 土工事建築工事特記仕様書(２)Ａ９ 防水工事6 下表以外は、標準仕様書表 9.7.1による (９．７．２、３)(表９．７．１)ただし、外壁タイル接着剤張り目地の場合のシーリングは１１章に、カーテンウォールの場合のシーリングは１７章による施工箇所 シーリング材の種類(記号)シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験仕上げを行わない施工箇所(・図示による ・ )５ 鉄筋工事６ コンクリート工事７ 鉄骨工事シーリングの適用 合板等 4 (１２．２．１)施工箇所ホルムアルデヒド放射量 ※Ｆ☆☆☆☆又は標準仕様書12.2.1(1)(ｳ)(b)による ・ 普通合板(ｍｍ)厚さ 単板の 板面の品質※5.5 ※1類・2類広葉樹※2等以上 ・1等針葉樹※C-D以上 防虫処理・適用しない・適用する間伐材等の適用・樹種名接着の程度施工箇所 等級・1級単板の樹種名・ 構造用合板接着の程度 (ｍｍ)厚さ 防虫処理 強度等級※12 ※C-D ・適用する・適用しない()・適用する・適用しない間伐材等の適用板面の・・ 品質 以上防虫処理※１類 ・特類 ・適用する・適用しない接着の程度 単板の樹種名 施工箇所(ｍｍ)厚さ・ 「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板間伐材等の適用施工箇所 化粧板に使用する 厚さ(ｍｍ) 単板の樹種名防虫処理・適用する・適用しない間伐材等の適用※１類 ・２類接着の程度施工箇所(ｍｍ)厚さ 防虫処理・適用する・適用しない表面性能 接着の程度※１類 ・２類化粧加工の方法・ 「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板間伐材等の適用施工箇所による区分表裏面の状態・ パーティクルボード曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性による区分※13タイプ ※Ｐ又はＭ厚さ(ｍｍ)※15・ ・ ・施工箇所 厚さ(ｍｍ)施工箇所(ｍｍ)厚さ 表裏面の状態による区分・ ミディアムデンシティファイバーボード(ＭＤＦ)曲げ強さによる区分接着剤による区分難燃性に 間伐材等の適用 よる区分接着剤 (１２．２．２、３)接着剤は、可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする。 造作材の化粧面の釘打ち ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し諸金物 (標準仕様書 表12.2.3～5に示す程度の市販品 表14.2.2のF種程度)接合具等 ・(形状： 寸法： 材質： )5 (１２．２．２)窓、出入口その他内部間仕切軸及び床組み床板張り壁及び天井下地8 91110・ 窓、出入口その他に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合)・ 間仕切軸組に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合) ※杉又は松・ 床組みに用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松・ 縁甲板及び上がりこまちに用いる木材の樹木名(製材を用いる場合) ※ひのき・ 壁胴縁、野縁受桟、野縁及び吊木に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合)(１２．７．１)(１２．４．１)(１２．５．１)(１２．６．１)・図面番号 令和 7年02・１類 ※特類・ 耐力面材9 ※接合金物、かすがい、座金、箱金物、短冊金物6 ※ひのき、杉又は松 ※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他はひのき、杉又は松一級建築士 第194660号 増谷昌則広島県知事登録 23(1)第3827号一級建築士事務所 エム・エー・エス アーキテクト竹原港務所１階 トイレ改修工事の適用 の適用 の適用 1１２樹 種 施工箇所樹 種 施工箇所施工箇所樹 種 施工箇所見え掛り面樹 種・ JAS 1083(製材)以外の製材ホルムアルデヒド放射量 ※Ｆ☆☆☆☆又は標準仕様書12.2.1(1)(ｳ)(b)による 寸法 等級 形状 含水率含水率※Ａ種 ・Ｂ種 ※上小節(ｍｍ)寸法(ｍｍ)※Ａ種 ・Ｂ種・ ・ 保存処理・※Ａ種 ・Ｂ種・ ・ ・等級 形状 保存処理・ ・等級 形状 含水率※10％以下 ・Ａ種 ※１等寸法(ｍｍ)・Ｂ種 ・ ※１等・ ・保存処理※10％以下 ・Ａ種・Ｂ種 ・ 材面の品質( )造作材の場合(※Ａ種 ・Ｂ種)含水率 防虫処理・適用しない※Ａ種・Ｂ種寸法(ｍｍ)・適用する・・・(１２．１．４)(１２．２．１)(１２．４．１)(１２．５．１)(１２．６．１)(１２．７．１)製材 木工事間伐材等間伐材等間伐材等間伐材等・・ 使用製材構造材下地材※一等材※一等材ひのきひのき図示図示図示見え掛り面以外※Ａ種 ・Ｂ種 ※小節以上・ ・・図示※Ａ種 ・Ｂ種 ※小節以上・ ・・杉130x10程度羽目板羽目板(１１．１．３)(表１１．１．１)１１見本抜き試験施工 試験張り ・ 行う ※ 行わない見本抜き ・ 行う ※ 行わないセメントモルタルに タイルの形状、寸法等 (１１．２．２、７)形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 耐滑 施工 種類 よるタイル張り備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 り性 施ゆう 箇所・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・3標準的な曲がりの役物は一体成形とする C.S.R値は0.4～1.0とする。 内外装タイル ・ 密着張り ・ 改良圧着張り 壁タイル張りの工法 内装タイル以外のユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の下地処理の方法既調合モルタル既調合モルタルの製造所の仕様による タイル工事１１1 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地2アルミニウム及びアルミニウム合金 種別 色合等 施工箇所の表面処理 (成形板、笠木、建具以外)※標準色( ) ・特注色( )※標準色( ) ・特注色( )無着色陽極酸化皮膜の着色方法 ※二次電解着色 ・三次電解着色鉄鋼の亜鉛めっき表面処理方法 種 別 施工箇所(手すり、タラップ以外)溶融亜鉛めっき ・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｃ種電気亜鉛めっき ・ Ｄ種・ Ｅ種・ Ｆ種軽量鉄骨天井下地 金属工事2(１４．２．１)(表１４．２．１)(１４．２．２)(表１４．２．２)3 野縁等の種類 屋外( ※ 25形 ・) 屋内( ※ 19形 ・ 25形)・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等野縁の間隔 ・ 図示 ・ 補強方法 ※ 図示 ・屋外の形状及び寸法野縁受、つりボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・・ つりボルトの間隔が900ｍｍを超える場合(１４．４．２～４)(表１４．４．１)・ 天井下地材における耐震性を考慮した補強耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 補強方法 ※ 図示 ・・ 天井のふところが3.0ｍを超える場合 補強箇所 ※ 高さが６ｍを超える天井 ・ 図示 ・ 補強方法 ※ 「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」(平成25 年国土交通省告示第771号)第３第２項第二号に適合させる。 ・ 図示１４ 1軽量鉄骨壁下地 ※ 標準仕様書表14.5.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・ 図示スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※ 図示 (１４．５．３)(表１４．５．１)(１４．６．２、３)(表１４．２．１)出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 標準仕様書14.5.4.(5)による スタッド、ランナの種類 4１５1 左官工事3 4床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ ２ｍ2程度(最大目地間隔３ｍ程度 ・ )モルタル塗り (１５．３．２、５)モルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 )既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ ) ・ 設けない (種類 ※ 押し目地 ・ ) ・ 設けない外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 適用する ・ 適用しない建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤(品質・性能)(試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」による項目 品質・性能防水剤の種別 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤混合割合 セメント重量の5％以下凝結及び安定性(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。 曲げ及び圧縮強度比 防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70％以上吸水比 防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95％以下透水比 防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80％以下5ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Ｐａとし1時間行う床コンクリート (１５．４．２)(６．２．５)直均し仕上げ 仕上げの平たんさは、図示及び標準仕様書15.4.2(ｱ)(ｲ)以外は下記による標準仕様書表6.2.5による 施工箇所平たんさの種別合成樹脂塗床、ビニル系床材張り、床コンクリート直均し仕上げ、フリーアクセスフロア(置敷式) ()ｂ種 カーペット張り、防水下地、セルフレベリング材塗り( )ｃ種 タイル張り、モルタル塗り、フリーアクセスフロア(支柱調整式)( )セルフレベリング材 (１５．５．２)(表１５．５．１)塗り標準塗厚(ｍｍ) ※ 10mm程度※ａ種建具材の加工、組立時の含水率 ※ Ａ種 ・・ フラッシュ戸建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量木製建具 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・10 ファイバーボード・ ミディアムデンシティ難燃性による区分( )接着剤による区分( )曲げ強さによる区分( )表裏面の状態による区分( )表面板の厚さ ※標準仕様書表16.7.6による ・ 表面材の品質等接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )表面性能( )タイプ接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )樹種名( )規格等 備考表面の樹種生地、透明塗料塗り ( ※ ラワン合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )合板の種類引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・ 適用する ・ 適用しない枠の材料 ※ 木製枠(１２章木工事による) 上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型) ・ ふすま 見込み寸法 ※建具表による ・・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・ 見込み寸法 ※ 建具表による ・ 縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装)・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・ 表面材のホルムアルデヒド放散量等(１６．７．２～４)11 (１６．８．２、３)(表１６．８．１～５)木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.4による 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.2による 金物の種類及び見え掛り部の材質等樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.3による ・ ※ 標準仕様書表16.8.1により適用は建具表による ・ 建具用金物・ 普通合板・ 天然木化粧合板(ＭＤＦ) くつずりの材料 ※ ステンレス鋼板 ・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板) 建具工事１６※ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法ポリ合板 かまち樹種(杉) 鏡板樹種(針葉樹合板 T=12) ・ かまち戸材料素地ごしらえ屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 錆止め塗料塗り1 2 3・ 次の箇所を除き防火材料とする。(箇所：)防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 種別 下地面等※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ａ種 ・ Ｂ種 不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合木部 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・１８ 塗装工事(１８．２．２～７)(１８．１．３)亜鉛めっき鋼面コンクリート面(ＤＰ以外)及びＡＬＣパネル面せっこうボード面及び 目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外 その他ボード面※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ｂ種 ・ Ａ種・ Ａ種 ・ Ｂ種 押出成形セメント板面及びコンクリート面(ＤＰ) ・ Ａ種 ・ Ｂ種モルタル面及びせっこうプラスター面鉄鋼面※ Ｃ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 (ＤＰ以外)(ＤＰ) ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ・ Ｃ種鉄鋼面 下地面 塗料の種別 錆止め塗料の種別 錆止め塗料塗りの工程ＤＰ見え掛り：Ａ種見え隠れ：Ｂ種Ｃ種及びＤ種Ａ種表18.3.4亜鉛めっき鋼面ＥＰ－Ｇ ・ Ａ種 ※ Ｂ種 見え掛り：Ａ種見え隠れ：Ｂ種ＤＰＥＰ－Ｇ(１８．３．２、３)※ Ａ種 ・ Ｂ種 鋼製建具等：Ａ種上記以外：Ｂ種Ｂ種 表18.3.6Ｃ種上記以外：Ｂ種鋼製建具等：Ｃ種・合成樹脂調合ペイント 塗り(ＳＯＰ)木部屋外木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面種別 塗料の種類 塗装※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※ １種 ・ ２種※ １種 ・ ２種※Ａ種 ・Ｂ種 ※ １種 ・ ２種※ １種 ・ ２種(１８．４．１～１８．１２．２)塗料射率射反高日・適用・適用・つや有合成樹脂エマルションペイント塗りコンクリート面、モ ※Ｂ種 ・Ａ種(ＥＰ－Ｇ)屋内の鉄鋼面 ※Ｂ種 ・Ａ種ルタル面、せっこうプラスター面、せっこうボード面その他ボード面等※Ｂ種 ・Ａ種 ・合成樹脂エマルションペイント塗り(ＥＰ)※Ｂ種 ・Ａ種 ・透明 ・不透明 ・木材保護塗料塗り(ＷＰ)※ＳＯＰ※ＳＯＰ鉄鋼面塗料 4 10 ガラス・ 「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・・ JAS 1083-6 製材-第６部に基づく広葉樹製材・ JAS 1083-2 製材-第２部に基づく造作用製材位置 ※ 標準仕様書表11.1.1による ・ 図示 ※ 目荒し工法(高圧水洗処理) ・ ＭＣＲ工法耐滑り性：JISA1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法)で規定する周辺部の端からの間隔 ・ 図示 ・ 工法 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法(凝結時間)始発：1時間以上 終結：10時間以内 ※標準仕様書16.7.2(2)(ｲ)(a)による( ※ しな合板程度 ・)板面の品質(※ 広葉樹1等 ・ )( ※オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装)「標準仕様書」による ・ Ａ種 適用場所( 土間配管 ) ・ Ｂ種 適用場所( 土間配管 )杉 杉竹原市建設部都市整備課設計者・設計事務所名 工事名 図面内容・縮尺 設計 種別R6.12建築工事特記仕様書(３)Ａ図面番号 令和 7年03 一級建築士 第194660号 増谷昌則広島県知事登録 23(1)第3827号一級建築士事務所 エム・エー・エス アーキテクト竹原港務所１階 トイレ改修工事２０ ユニット及びその他の工事・４５程度・３５程度 ・ビニル製 ・クリアラッカー手すり・ ・４５程度備考 取付箇所 直径(ｍｍ)・クリアラッカー(材種： )材種手すりの握り部分色合等 ・標準色() ・特注色()・幅(ｍｍ)・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書１４．２．２による種別(・ 種))・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき材料の種類及び仕上げ (２０．２．６)標準仕様書 表14.2.1による種別 ( )種5※３５程度 ※集成材鏡 8※ ポストフォーム材 40 ライニング天端 ・ 25 ・ RW-B ・ ロックウール吸音ボード1号・ 凹凸タイプ( ・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )壁紙の種類板張りせっこうボードその他のボード及び合※Ｆ☆☆☆☆ ・ＭＤＦ、パーティクルボード及び接着剤のホルムアルデヒド放散量※ 外壁・ ・・ ・・ ・・ ・・ ※ ３種ｂＡ※ 2 5 ・・ ・※ 2 5 ※ スラブ※ ２種ｂＡ 施工箇所の詳細は、仕上表及び図示による・ 2 5 ・ 2 5 ・ フェノールフォーム断熱材 (スキン層なし)・ ・ ・ ・ 2 5 ・ 硬質ウレタンフォーム断熱材※ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材種類 厚さ(ｍｍ)・ 断熱材打込み工法フェノールフォームを使用した断熱材、保温材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量せっこうボード面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種 コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種 備考繊維 紙施工箇所 吹付け厚さ(ｍｍ) ・ 25 ・ 30 ・ 断熱材の種類 ※ Ａ種１ ・ Ａ種１Ｈ ・ 断熱材現場発泡工法 壁紙張りせっこうボードの目地工法 ※ 仕上表による ・ 合板の張付け ・ A種 ・ B種 天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合 ※ 図示によるホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 合板のホルムアルデヒド放散量モルタル及びせっこうプラスター面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種 施工箇所 ※ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後 張りとしなければならない箇所 ・ 図示施工箇所(１９．９．２、３)(１９．８．２、３)(１９．７．２、３)(表１９．７．１)・ 30 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ HWMWNWHFNF種 類 厚さ(ｍｍ)、規格等 JISの記号断熱材・ 硬質木毛セメント板・ 中質木毛セメント板・ 普通木毛セメント板・ 硬質木片セメント板・ 普通木片セメント板GB-D・ プラスチックオーバーレイ ＤＯ・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・・ 塗装 ＤＣ・ 単板オーバーレイ ＤＶ防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) 表面性能( )タイプ接着の程度( ・1類 ・ 2類 )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )樹種名( )HBIB ・ インシュレーションボード・ 単板張り・ メラミン樹脂化粧板表板の樹種名( ※ しな程度 ・ )( ※ ラワン程度 ・ ) 生地、 透明塗料塗り不透明塗料塗り板面の品質()厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) 9.5(準不燃)(トラバーチン模様)・ 化粧せっこうボード パーティクルボード・ 化粧パーティクルボード・ ハードボード(素地)・ ハードボード(化粧)・ 天然木化粧合板・ 普通合板12.5 (※不燃 ・準不燃)9.5・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ シージングせっこうボード 化粧有(トラバーチン模様)9.5 (不燃) 化粧無(下地張り用)・ 25(ガラスクロス包) ・GB-NCGW-BGB-SGB-FGB-LGB-R・ せっこうラスボード・ 強化せっこうボード・ 不燃積層せっこうボード・ せっこうボード・ グラスウール吸音ボード32K・ 無研磨板(・ スタンダード ・ テンパード ＲＮ)・ 内装用ＤＩ ・外装用ＤＥ・ 研磨板 (・ スタンダード ・ テンパード ＲＳ)・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ 不燃 ・ 準不燃・ 不燃 ・ 準不燃・ 不燃 ・ 準不燃・ 不燃 ・ 準不燃無機質防火性能チックその他 プラス12厚さ(ｍｍ)()・ 特殊加工化粧合板厚さ(ｍｍ)()化粧加工の方法(・オーバーレイ・プリント・塗装)防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) 13140.8FK1.0FKタイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8 ・ けい酸カルシウム板DR ・ ロックウール化粧吸音板 ・フラットタイプ(・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ 化粧けい酸カルシウム板 0.8FK1.0FKタイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付・・ ・ ・ ・塩化ビニル・ ポリエステル樹脂化粧板・ 無研磨板 ＶＮ ・ 研磨板ＶＳ建具・ 繊維強化セメント板 キッチンパネル (マットホワイト) ※3.51 接着剤 (１９．２．２)ビニル床シート、ビニル床タイル、ゴム床タイル用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別 ・ 図示 ・(１９．２．２、３)色柄 種類の記号・ 柄物・ 無地 ※ ＦＳ・ マーブル柄 ・下地の工法 (１９．２．３) ・ 図示による(１９．２．２)寸法 色柄 種類の記号・ 柄物・ 無地 ※ ＫＴ ※ 300×300・ 450×450・ ＦＯＡ ・ ＦＯＢ ・ 500×500・ ＴＴ ・ ＦＴ(１９．２．２) 特殊機能床材シート種別 厚さ、形状、寸法・帯電防止床シート・帯電防止床タイル・視覚障害者用床タイル(ｍｍ)(ｍｍ)(ｍｍ) 視覚障害者誘導ブロック等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251による・耐動荷重性床シート・防滑性床シート・防滑性床タイル(ｍｍ)(ｍｍ)(ｍｍ)－ －ビニル幅木 材質の種類 ※ 軟質 ・ 硬質ゴム床タイル 色柄( )厚さ(ｍｍ)・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0寸法(ｍｍ)( )(１９．２．２)(１９．２．２)厚さ(ｍｍ) ※ 1.5以上 ・種類 ・ 単層品 ・ 複層品2 3 4 56 7種類※ 目地処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ )・ 突付け(施工箇所： )ビニル床タイル・ 織じゅうたん備考 織り方 帯電性・ ウィルトンカーペット・ アキスミンターカーペット・ ダブルフェースカーペット・ 適用する・ 適用しないパイルの形状・ カットパイル・ ループパイル・ カット、ループ併用色柄 ※模様のない無地パイル糸の種類等 ※標準仕様書表19.3.1による種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種)・ タフテッドカーペット帯電性 パイル長さ(ｍｍ) 工法 パイルの形状・ カットパイル・ ループパイル・ 5～7 ・・ 4～6 ・ ・ グリッパー工法※ 全面接着工法 ・ 適用する・ 適用しない・ カット、ループ併用 ・織じゅうたんの接合方法 ※ ヒートボンド工法 ・ つづり縫いタフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆8 カーペット敷き内装工事１９・ 厚さ(ｍｍ) 備考※ 2.0・ 2.5・ 3.0厚さ(ｍｍ) 備考(１９．３．２、３)(表１９．３．１)備考ビニル床シート※ 2.0高さ(ｍｍ) ・ 60 ・ 75 ・ 100 ※ 200※ 設備工事・SUS304 (表面処理 ※ＨＬ程度 ・)・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ※標準仕様書19.7.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ ・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・ ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・)※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)JIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・)標準仕様書19.2.3(1)(ｱ)～(ｳ)以外の下地の工法※ 防滑消臭竹原市建設部都市整備課■ 工事名称・その他新築・増築・別棟増築・改築・改修・用途変更・大規模の模様替・移転・仮設建築・取りこわし・模様替 工 事 種 別地名地番住居表示建 築 地主 用 途 建 築 用 途工 事 名 称01 建物概要・工事概要■ 構造・規模構 造 ・ 規 模 延床面積■ 各部の高さ塔 屋 の 高 さ最 高 の 高 さ(1号棟)N.S■ 工事内容配置図 03附近見取図 02 1/30002国道185号線竹原警察署JR呉線竹原駅三井金属竹原製煉所N一級建築士事務所 一級建築士 第194660号 増谷昌則広島県竹原市中央2-14-8広島県知事登録 23(1)第3827号エム・エー・エス アーキテクトA3A1工事場所：竹原市塩町 1丁目4-8竹原港待合所1/300鉄筋コンクリート造、2階建竹原港務所１階 トイレ改修工事竹原港待合所竹原市塩町 1丁目4-8竹原港務所１ 階 ト イレ改修工事１階 ト イレ工事概要・ 配置図１/300 １階トイレを全面改修する。 現場説明書による。 1. 施工図等(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 (３)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 ア 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者実施への協力等)(２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。 (３)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲2. 施工条件3. 工事安全計画書安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場のの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ )調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 4. 施工調査 施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ )撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。 議する。 5. 発生材の処理工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ )特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 25. ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装24. ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄの用途別表示 シール等を貼付し、用途を表示する。 23. ﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄの材質 ・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 )よるものとし、次による。 呼称(図示記号)6kV EM-CE(EE)6kV EM-CET(EE) 種類22. ケーブルの種類［めっき付着量300ｇ/㎡以上］とする。 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ 21. 屋外露出配管の仕上げ (付属品を含む)塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 20. 露出配管の塗装19. 電線本数・管路等 分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。18. 電線類(２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。 (３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。 (１)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。 (３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。 設計用水平地震力の1／2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 重要機器は次のものを示す。 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置(２)設計用鉛直地震力 ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) 場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除 く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。 上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 (１)機器の据付け及び取付け 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設計用水平地震力は、機器重量［kＮ］に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と機 器重要機器 一般機器 重要機器 一般機器0.60.60.40.61.00.61.01.51.01.01.00.61.01.51.01.52.01.51.01.00.61.01.51.51.02.01.51.51.01.01.51.51.52.02.02.0中間階屋上及び塔屋上層階地下及び1階水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機器種別 設置場所設計用標準水平震度ただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する場合は、この限りではない。 17. 耐震施工16. 電気工事士 最大電力500kW以上の場合においても、第1種電気工事士により施工を行う。 施工後確認試験 15. あと施工アンカー試験方法 引張試験機による引張り試験確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上試験箇所数 1施工単位に対し1本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )14. 既存躯体への穿孔 穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工すること。 13. 非破壊検査 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。 原則として探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法又は電磁レーダ法)とする。放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。 放射線透過検査の検査費は別途とする。 撤去するＰＣＢ使用機器の分析を行う。 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事) また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、(１)に揚げ場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。 処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となったない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・HIDランプ ・小型二次電池 )源化に要する費用(単価)は変更しない。 ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。 ガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるＳＦ６ガスは、製造者又は六フッ化硫黄(ＳＦ６)ガス ※ 無 ・ 有放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事) き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 (２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 努めるものとする。 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 (１)工事完成図書引渡書A4版 2部 (５)工事写真(７)工事監理図書A4版 1部(８)工事概要調書A4版 2部(９)諸官庁届出書類一覧表A4版 1部 諸官庁届出書類(正)A4版 1部(10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書1部(11)展開接続図A3版製本 部(12)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版 部(13)型式台帳 式 し提出すること。 ※型式台帳は、監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材、機器を記入7. 完成時の提出書類等8. 足場「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据え置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。 本工事で設置する11. 受注者事務所その他 構内につくることができる・ 構内指示場所に堆積・ 構内指示場所に敷き均し※ 現場説明書の施工条件明示による 12. 建設発生土の処理．工 事 概 要 等(２)完成図書 1部(３)完成図面・施工図面二折リA3版製本 1部(４)縮小完成図面・施工図面二折りA4版製本 2部 (工事中写真A4版)1部(６)電子成果品(電子納品)CD-R 2部10. 監督職員事務所9. 工事用電力、水、その他・内部足場( 種) ・外部足場( 種) 本工事で設置する。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。 ※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示する。6. 機材の品質等に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 2. 工事実績情報の登録についてホーム分電盤〃名 称〃 400900床 上～中 心1． 機器取付高地 上～窓中心床 上～中 心 1,800～2,2001,800～2,0001,500(上端1,900以下)取引用計器引込開閉器測 点協議する。 名 称 測 点 取付高(mm) 取付高(mm)1,3001,100スイッチ〃外部受付用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機)ガス漏れ中継器検知器(都市ガス) 〃(LPガス)天井下～中 心床 上～上 端 300 300 300床転倒時用壁付押ﾎﾞﾀﾝ(多機能ﾄｲﾚ)壁付押ﾎﾞﾀﾝ(多機能ﾄｲﾚ)壁付ｲﾝﾀｰﾎﾝ(上記以外)〃1,300〃 900天井下～上 端 200床 上～中 心車椅子用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(居室子機) 1,100 〃(多機能ﾄｲﾚ・車椅子用居室)〃300150150800～1,300コンセント(一般) 〃 (和室) 〃 (台上) 〃 (土間)〃 〃台 上～中 心床 上～中 心〃(自動・手動切替) 1,800〃(車椅子用ﾍﾞｯﾄﾞ周辺) 〃 900300200300150端子盤保安器箱壁付アウトレット 〃 (和室)床 上～下 端天井下～上 端床 上～中 心1,500(上端1,900以下)1,5001,300壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ床 上～中 心〃 〃2,100～2,3002,000～2,500150ブラケット(一般) 〃 (踊場)鏡上端～中 心〃 〃 〃 (トイレ)〃 〃 300～400〃 (鏡上) 〃(車椅子用ﾍﾞｯﾄﾞ周辺) 〃(車椅子用居室)壁付発信器受付押ボタン(一般) 1,300 床 上～中 心1,300ベル,ブザー,チャイム電源箱 床 上～下 端 300壁掛形スピーカ壁付アッテネータ 1,300 400情報・出退表示盤機器収容箱 〃 (和室)床 上～中 心〃天井下～上 端 200 300 150受信機・副受信機機器収容箱発信機ベル表示灯800～1,500800～1,500800～1,500〃天井下～上 端床上～中心〃床上～操作部 200 200身障者用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機) 標準図によるテレビ端子壁付電話機 〃 1,300天井高×0.9 床 上～中 心 〃天井高×0.9 〃 標準図による床 上～中 心 〃子時計 床 上～中 心 天井高×0.9壁掛形親時計 〃 1,500(上端1,900以下)電力共通 電 灯 動 力 構内交換電気時計拡 声表 示 誘 導 支 援 テレビ共同受信 火災報知 ガス検知天井下～中 心〃 2,300〃分電盤,OA盤,実験盤機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員とその他拡声設備増幅器 ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。 ・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。 (一斉回路は使用しない)自立運転機能 ( ・有 ・無)交流出力の電気方式 ＿相 ＿線 ＿＿V発電設備1. 電気方式〈燃料系発電装置〉2. 発電機容量3. 燃料小出槽4. 燃料種別〈太陽光発電装置〉1. 太陽電池アレイ2. パワーコンディショナ3. 表示装置4. 連系する電力系統・高圧 ・低圧＿＿＿kVA以上・軽油 ・Ａ重油公称出力 ＿＿＿kW以上定格容量 ＿＿＿kW以上・液晶 ・LED表示装置・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。 提出する。 ・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-19991. 大地抵抗の測定2. 接地システム1. 受変電設備容量 ＿＿＿kVA 受変電設備次のものを付属させる。2. 変圧器3. 予備品等 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員にモールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。 ・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器 ・)(・PCB使用機器 ・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器))②石綿含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 撤去する石綿含有設備資機材の分析を行う。 Ｒ６．１２・一般の施設28. 他工事との取合い 図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。29. 天井仕上げ区分30. 配線図記号その他(２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 (１)風圧力(２)積雪荷重 平成12年建設省告示第1455号における区域 別表( ) 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)31. 適用区分長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。32. 呼び線33. 露出配管の固定保護処理を行う。 34. 屋上・屋側等への設置機材の周囲処理建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシールを遅滞なく行う。 35. 官公署への手続き 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等36. 工事現場の表示 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 37. 交通誘導員 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。 (連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする)の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする) o ，E t L ，E a D ，E t D ，E D (Eo Et L E高 圧 避 雷 器交 換 機 用通 信 用通 信 用電話引込口の保安器用10Ω以下10Ω以下10Ω以下100Ω以下100Ω以下測 定 用aD及びEtDEt A EH L Et EEB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×1EB×1EB×1D E接地の種類共 同 接 地共 同 接 地A 種B 種C 種D 種記 号10Ω以下10Ω以下10Ω以下Ω以下10Ω以下100Ω以下接地抵抗値D ・ C ・ A ED ・ A EC EB EA EEB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×1EB×2連－ 2組接 地 極接地極の材料は次による。27. 接地極ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。26. 屋上・屋側の 支持金物等※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)機 材 名別表-1「外部機関等による評価済み機材表」品 目LED照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置 ・・ ・ 盤類 分電盤(実験盤を含む) キュービクル式配電盤 制御盤・可変速運転用インバータ装置・ 高圧機器高圧変圧器(特定機器)高圧交流遮断器 高圧避雷器 高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ 高圧負荷開閉器・ 絶縁監視装置 高圧回路 低圧回路・ ・ ・ ・中央監視制御装置監視カメラ装置太陽光発電装置交流無停電電源装置(ＵＰＳ)パワーコンデショナ及び系統連系保護装置監視制御装置蓄電池 ・ベント形据置鉛蓄電池 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池高圧スイッチギア(CW形) 高圧スイッチギア(PW形) (完成写真) 電子ファイル(PDF形式)により、３９電子納品に含めて提出 は証明となる資料等の提出を省略することができる。(別表－１はその他欄参照)※受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS) ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 (1) 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 (2) 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。 (3) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。 4. 施工(業務)計画書への記載3. 快適トイレモデル工事現場説明書による。 構内通信線路蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ ) 1. 地中箱埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。 (沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)建物側配管引き込み部の地盤変位対応2. 施工方法ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 屋外端末処理備考95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.094.5 94.5 94.0 94.0 93.0 92.0 88.5 86.075 55 45 37 30 22 18.5 1511 7.5 5.5 3.7 2.2 1.5 0.75 0.4規約効率(％)電動機出力(kW)規約効率(％)電動機出力(kW)三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。1. ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置の規約効率※ボタン電話装置 ・交換装置 1. 型式※本工事 ・別途工事 2. 保安器用接地送受話器の落下防止を施す。3. 壁掛電話機構内配電線路 動力設備(１)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 (３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー ター」の定格電圧200V、IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。 ・一般形 ・耐塩形建物側配管引込み部の地盤変位対応(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。 ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 １. 地中箱2. 高圧負荷開閉器3. 高圧ケーブルの端末部 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ止め対策等)を行う。 4. 高圧電力ケーブルの5. 照明用ポール 照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。 6. 施工方法1. 照明制御の照度測定等電灯設備提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。 明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に回路電流値測定時期 ・改修前後照度測定時期 100％点灯時 (※夜間 (※改修前後 ・新設後))調光制御点灯時(※夜間 (※改修前後 ・新設後)) ものとする。 LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色)(１)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。 (２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する納入数 ※１個 ・ 個2. 照明制御装置設定器 納入数 ※１個 ・ 個・タイムスケジュール設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定納入数 ※１個 ・ 個 (多重伝送式)3. アドレス設定器4. 点検用リモコン (非常用照明・誘導灯用)材料とする。 ・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。 ・防水形コンセントはプラグ無しとする。 5. 配線器具6. 照明器具・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない7. 非常照明測定の 照度測定箇所設置した各部屋２箇所以上40. 地質変位等への対応 建物引込み部の地盤変位等への対応想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 )41. 地中配管の埋設深さ 特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。 コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。 39. 電子納品※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 ※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿・特定の施設鋼板製のものを除くなお、溶融亜鉛めっき又は同等以上の耐食性を有する鋼板製のもの及びステンレス・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 広島県工事中情報共有システム(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 38. 工事中情報共有ｼｽﾃﾑ (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 (４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 ・別途工事で配置する。(工事名：)令和 7年Ｅ01警報ランプ、押釦電気設備工事特記仕様書一級建築士 第194660号 増谷昌則広島県知事登録 23(1)第3827号エム・エー・エス アーキテクト 一級建築士事務所 竹原港務所１階 トイレ改修工事竹原港務所１階 トイレ改修工事改修一式改修一式竹原市塩町 1丁目4-8１階トイレ改修 竹原港務所 RC造 ２階建 972.35(１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。 EM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは、JCS4395「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」に6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))①ＰＣＢ使用機器 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査(１)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。 2.5m以下のサドル及びダクターには保護を行う。 ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)(２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html(１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 設備工事編)(令和７年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 (以下「標準図」という)による。 ７年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)」構内交換設備雷保護設備竹原市建設部都市整備課EF1ベービーシート点検口300□PSだれでもト イレ女子パウダーコーナー収納男子男子女子PS男子女子天井内AG600x300改修前天井伏図 改修後天井伏図改修後平面図 改修前平面図E-02S1S2S3S122S3CH=2600 CH=250022S4N NS1フィ ッティ ングボードベビーチェア一級建築士事務所 一級建築士 第194660号 増谷昌則広島県竹原市中央2-14-8広島県知事登録 23(1)第3827号エム・エー・エス アーキテクトA3A1 電気設備図EM-AE-0.9-2CEM-EEF-1.6-2CEM-EEF-2.0-3Cトイレ２系統・①電灯・コンセント・②換気扇(閉鎖中)トイレ２系統・①電灯・換気扇・②コンセント１１１１１１竹原港務所１ 階 ト イレ改修工事1/50天井内建具上配線電灯分電盤 電灯分電盤竹原港務所１ 階 ト イレ改修工事84. 5警報音： 約９ ０ dB(前方１ mにて)報知音： 約６ ５ dB(前方1mにて) 音圧操作電圧 DC5V動作時: 5W 待機時： 1Ｗ約530g 質量-10℃～＋５ ０ ℃ 使用周囲温度定格消費電力電圧 AC100V 50/60Hz100157EA5501N参考品番 ＷＳ６６７７２埋込プルスイッチ付押釦スイッチS1参考品番定 格 1.2Ａ １００Ｖ ＡＣ58.812Φ85定 格 8A 100V AC14.2Φ10559.2天井取付 熱線センサ付自動スイッチ(親器・8Aタイプ・広角検知形)(検知後連続動作時間定 格 3A 100V AC112.5 105WTK2933Ｋ定 格 5ｍA 12V DC59.2 11.2Φ105天井取付 熱線センサ付自動スイッチ(子器)天井取付 熱線センサ付自動スイッチ(子器・換気扇接続端子付・親器3系統連動形)参考品番S2 S3 S4ダウンライト ６０形WTK24818 参考品番ＸＮＤ０６３９ＷＮＬＥ９ 参考品番５０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ光源遮光角１５度、光束維持時間４００００時間(光束維持率８５％)器具光束：６１０ｌｍ、消費電力：４．２Ｗ、電圧：１００－２４２Ｖ反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)反射板(下部)：鋼板(ホワイトつや消し仕上)枠：鋼板(ホワイトつや消し仕上)、埋込穴φ１００ＬＥＤ内蔵＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞、電源ユニット内蔵、一般光色タイプ24.9 25.211024切自動連続入切自動連続入ｾﾝｻ用切換ｽｲｯﾁコスモシリ－ズワイド２１ 埋込熱線センサ用自動スイッチ付操作ユニット(２回路)(ホワイト)１５Ａ ２５０Ｖ ＡＣ１５A 250V 定 格参考品番参考品番 参考品番 WＴＣ５８２０Ｗ24.9 25.25074691102491.49.521切自動連続入ｾﾝｻ用切換ｽｲｯﾁ１５Ａ ２５０Ｖ 定 格操作ユニット(ﾎﾜｲﾄ)１５Ａ ２５０Ｖ ＡＣ一級建築士事務所 一級建築士 第194660号 増谷昌則広島県竹原市中央2-14-8広島県知事登録 23(1)第3827号エム・エー・エス アーキテクトA3A1 機器表LRS1-05警報ランプ付ブザー(屋外用)(AC100V)呼出押す定 格 微少電流形( ３ ０ ｍＡ １ ２ Ｖ )φ３ ４12070250球３ ０( ＯＮ保持・ 微少電流対応形)( パイロッ ト ランプ・ 防沫形プレート ・ リード線付)23 21. 5ひも付き 1か所ひも無 1か所1か所1か所 2か所10か所3か所3か所1か所1か所天井取付 熱線センサ付自動スイッチWTK2611 WTK2910KＷＴＣ５８２２ＷE-03EA5501約10秒～30分可変形)(明るさセンサ付)(AC100V)ｺｽﾓｼﾘ-ズワイド２１ 埋込熱線センサ用自動ｽｲｯﾁ付 (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本 部呼径６０Ｓｕ以下の継手は、メカニカル形とし、ＳＡＳ３２２を満足する項 事 通 共 般 一共 項 事 通 般 一共 項 事 通 般 一 のとする。 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するも ※ 本工事 ・ 別途工事処理とする。 ・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ )する。 特 記 事 項 項目 区分係法令に従い適切に処理を行う。引渡しを要するもの以外は構外搬出適切特別管理産業廃棄物 ※ 無再生資源化を図るもの ※ 無工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出現場説明書による。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、共 般 一審査②参事 ＧＬ 課員 参事 ＧＬ 課員 設備工事担当監 ※ 本工事 ・ 別途工事通 事 項 確認すること吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機別表－１コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機全熱交換器(回転形・静止形)空気調和機温水発生機ボイラー冷凍機冷却塔鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラーユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット冷却塔チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)品 目立形遠心ポンプ ダクト付属品自動制御衛生器具タンクポンプ送風機ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)衛生器具ユニット自動制御システム風量ユニット(定風量、変風量)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)鋳鉄製ふた マンホールふた・弁桝ふた厨房機器 厨房システム消火装置 スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムハロゲン化物消火システム品 目機 材 名機 材 名１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，選定するよう努めるものとする。 ２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の 区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２ －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ６．環境への配慮審査①設備工事担当監令和０１Ｍ１．施工図等３．施工条件４．工事安全計画書５．発生材の処理等代表となる設計者 工事名特記仕様書(一般共通事項)引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・) ※ 無２．保安規定 中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を ( ・ 適用 ・ 準用 )する。 下とする。 品を指示、限定しない。 ２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以１)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。 機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通２)別表－１に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面 を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を 省略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ８．機材の承諾図９．図形表示10．容量等の表示７．機材の品質等 ( ※ 現場説明書 ・ )による。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要 12．化学物質の濃度測定・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付)・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事) 11．技能士の適用19．スリーブ針(ＪＥＡＧ９７０２－２０１３)」に基づき、高調波対策を行う。 成１６年１月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平・ ベローズ形(ステンレス製)つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。 ※ ベローズ形 ・ スリーブ形※ 標準図(施工３)による。 ンレス製を使用する。 ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製、６５Ａ以上はステ制御及び操作盤( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。 ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定測定箇所等は監督職員との協議による。 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。( 部)13．インバーター用14．総合試運転調整15．弁類16．伸縮管継手17．防振継手18．絶縁継手( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収はとする。 支持金物等はステンレス(ＳＵＳ３０４)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げス(ＳＵＳ３０４)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用するポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 抜取率は・ 標準仕様書による ・ ％・ 放射線透過検査非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 接合方法 接合方法７５Ａ以上 ※ 電気融着接合５０Ａ以下 ※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合※ 接着接合 ・ ゴム輪接合２)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。 １)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口( ※ 標準図(施工４，５) ・ 図示 )による。 20．瞬間流量計21．配管の建物導入部22．ステンレス鋼管の23．ビニル管の接合方法24．ポリエチレン管の25．溶接配管の検査26．異種管の接続 ( ※ 無 ・ )とする。 １)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２２)冷媒管の保温外装は３)標準仕様書以外で多湿箇所の適用４)全熱交換器の機器外気側ダクト ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき)標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。 ( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １m )は、保温(２５ｍｍ厚)する。 屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(Ａ１･(イ・ロ)･ＶⅠ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(Ｅ２･(イ・ロ)･ＶⅠ)27．支持金物・固定金具28．埋設表示29．保温５)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部)６)共同溝の保温種別は ( 配管 ： ・ ・ Ｉ･(イ)･Ⅸ 又は ｈ･(イ)･Ⅸ ・ 行わない。 ダクト： ・ )とする。 (ただし、防食塗装部分を除く) 亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架ペイント２回塗りを行う。 分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板、合成ただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止め 樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。 き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部 た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ 台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ行う。 塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第２編３．２による)を 30．塗装空気清浄装置全熱交換器示による。 機械設備工事機材承諾図様式集(令和４年版)によるほか、監督職員の指※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン樹脂製ものとする。 撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分離する。 磁波レーダ法)とする。 電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。 員に報告する。原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。 42．非破壊検査43．他工事との取合い44．天井仕上区分45．完成時の提出 書類等 (２)完成図書(Ａ４版) 部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) 部 (４)完成図面・施工図面二折製本 Ａ３版 部 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部 (11)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) １式41．撤去工事※51．建設廃棄物の処理も他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に・ 消 火 設 備工 事 種 別工 事 種 目建物別及び屋外建築工事の部による電気設備工事の部による・ 建 築 工 事・ 電 気 設 備 工 事・ 雨 水 利 用 設 備・ 厨 房 設 備・ 給 湯 設 備・ 排 水 設 備・ 給 水 設 備・ 衛 生 器 具 設 備・ 自 動 制 御 設 備・ 排 煙 設 備・ 換 気 設 備備 考別表第一の区分消防法施行令 延べ面積(㎡) 建築基準法による階 数 構 造 建 物 名 称生 衛 備 設 備 設 調 空先 放 機器 方式等給水方式浄化槽設備ガス設備消火設備給湯設備排水槽雑排水汚 水排水方式流自動制御設備排 煙 設 備換 気 設 備・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ3Ｎ ) ・ 液化石油ガス・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 )・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 )主要熱源・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー空気調和 ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式仕様書を適用する。 (以下「改修標準仕様書」という。) ・ 印 ※ 印の場合は共に適用する。 ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。 ２．特 記 仕 様 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記による。ただし、・ 印の付いたものを適用する。 １)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等 １．共 通 仕 様Ⅱ．工 事 仕 様 ５．設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。) 対象部分： ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日) ３．工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) ２．建 物 概 要 １．工 事 場 所・ ガ ス 設 備・ 特 殊 ガ ス 設 備・ 浄 化 槽 設 備 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 Ⅰ．工 事 概 要 等 (１)工事完成図書引渡し書 Ａ４版 部 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真) 部 (９)電子成果品(電子納品) 部( )書きの室名は天井無しを示し、その他は天井ありを示す。 (10)建物基本情報及び型式台帳(監督職員が指定する様式で作成) 部※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。 表示する。 ※電子納品対象データは同要領に基づくが、変更がある場合は監督職員との協議で決定する。 46．電子納品する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下、要領という)に基づき作成※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と石綿含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関撤去機材等(石綿類を含む)の搬出・処分費る方法で確実に行えばよいものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 槽にあっては有効質量)に、１)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、設計用標準水平震度上 層 階屋上及び塔屋１．０ 水 槽 類 １．５ ０．６ １．０１．０ １．０ １．０ ０．６ 防振設置機器 地 階・１ 階０．６ ０．６ １．０ 機器 ０．４１．０１．０ １．０１．０ １．０１．５ １．５１．５１．５１．５０．６０．６防振設置機器水 槽 類機器中 間 階２．０ １．０ １．５ １．５ 水 槽 類２．０ ２．０ ２．０ １．５ 防振設置機器２．０ １．０ １．５ １．５ 機器一般機器 重要機器 一般機器 重要機器 機 器 種 別 設 置 場 所・ 一般の施設ただし、重量1kN以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定す・ 特定の施設 上層階とは地階を除く２～６階建の場合は最上階、７～９階建の 場合は上層２階、１０～１２階建の場合は上層３、１３階建以上 の場合は上層４階とする。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 給水機器( ) ・ 避難経路上に設置する機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 排水機器( ) ２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。 重要機器は次のものを示す。 編１．５．１表４．１．１１による。 １)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない２)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。 材料で構成されたものとし、電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４39．電線類40．施工調査 水槽類にはオイルタンクを含む。 38．耐震施工 調査内容調査項目 ・改修工事関連部分 ・排水放流先 ・中央監視盤調査範囲 ・既存設備システム ・図示調査方法 ・現地目視 ・既存資料調査(貸与資料 ・有 ・無) ・図示 (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積１)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土 ・ 山砂の類担とする。その他本工事で設置する。(規模及び仕上げの程度は現場説明書による)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負 ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書)32．工事用電力、水、33．監督職員事務所34．工事用仮設物35．土工事36．コンクリート工事施工後確認試験試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )37. あと施工アンカー31．足場Ｒ６．１２ (完成写真) 電子ファイル(PDF形式)※完成写真は、４６電子納品に含めて提出すること。 ・水質確認(SUS腐食) ※石綿事前調査 ①技術的説明事項(追加説明、質問回答書を含む)工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 (調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)し、常に緊密に連絡し、工事の円滑な進捗を図るものとする。 建築、電気その他別契約の関係工事について、工程及び、取合部分の施工に関において、その検査に必要な資機材及び労務を提供し、これに直接要する費用官公署その他への手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用は、すすること。なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当(1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記るものとする。(原則、県内処分)(選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理すた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められ政令市等(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置程報告書」で、工程写真、状況写真を添付して月２回提出する。 約款第１１条に規定する工事履行報告書は、営繕課で示す様式「期間別工事工現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 57．交通誘導員56．工事現場の表示55．調査への対応54．別契約の関係工事53．官公署その他への52．優先順位51．建設廃棄物の処理②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内①公共事業労務費調査…工事中に実施 との協調を受注者が負担する。 手続き等 べて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図設計図書の優先順位は次の順序とする。 な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。 49．施工計画書50．履行報告連絡、災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を工事の着手に先立ち、現場の体制･組織、仮設計画、安全衛生管理、緊急時の作成し提出する。 48．工事実績情報の登録47．工事中情報共有 システム 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しな(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利 下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては(１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業 払うものとする。 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以広島県工事中情報共有システム(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 ければならない。 ・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 )・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 )専用足場方式により行う。 ては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ ・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。 対する料金及び各種の被害(火災、盗難、破損等)は一切受注者の負担とする。 工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し、各種公課に工事完成引渡後、施工または機器、材料の不備による故障は、約款第４１条地上物件、地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は、速やかに補修し、 ・ 説明板(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の系統図、 ・ 説明書(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の取扱要領62.快適トイレモデル工事61．完成引渡しまでの60．工事後の補償59．工事中の補償58．説明板等完全に復元するものとする。 (契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 管理 を記載した説明書等を作成する。) 取扱要領を記載した説明板を作成する。)現場説明書による。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。 ・別途工事で配置する。(工事名：)年度 7その他の設計者 一級建築士 第194660号 増谷昌則広島県知事登録 23(1)第3827号エム・エー・エス アーキテクト図面内容・縮尺一級建築士事務所 ・ １種換気 ・ ２種換気 ※ ３種換気※ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ※ 無※ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ※ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝竹原市塩町 1丁目4-8竹原港務所１階 トイレ改修工事・ 空 気 調 和 設 備１階トイレ改設一式改設一式改設一式改設一式竹原港務所 972.35 ２階建 改修フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ・ 保温化粧ケース・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 ) ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 )・ 事前調査(監督員に報告書を提出すること。) ・ 図示による。 構内に作ることが ※ できる ・ できない溶融亜鉛めっきは ※ HDZT49 ・ HDZT70※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html建物内の汚水と雑排水( ※ 合流 ・ 分流 )・ 有(計画容量： ｍ3 ) ※ 無・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・単独槽 ) ※ 無・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和７年版(以下「標準仕様書」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和７年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和７年版 (以下「標準図」という。)竹原市建設部都市整備課３．汚水、雑排水及び 汚物用水中モーター ポンプ４．接続納付金等５．桝のｺﾝｸﾘｰﾄ巻き 小口径桝等はコンクリ－ト巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ※ 別途工事 ・ 本工事 部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。)水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。 電動機の極数は図示による。 着脱装置、ストレーナー及び水中ケーブルの長さは図示による。 ２．排水金物 記号 ＣＯＡＤ は掃除口を兼用する排水金物を示す。 消 備 設 火・ 易操作１号消火栓 ・ １号消火栓 (屋外露出、寒冷地は保温種別 ｅ２･(ハ)･Ⅶ による)(ＳＴＰＧ３７０－ＶＳ)１)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) １．配管材料開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 ５．屋外消火栓３) 一般配管用 ・ ３)消火配管の保温は次による。 ２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する１)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する※ 広範囲型２号消火栓 ・ ２号消火栓 ４．屋内消火栓３．保温箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する２．消火栓弁の耐圧 ※ １０Ｋ ・ １６Ｋ ピット内 (ＳＧＰ－ＶＳ)※重複して適用の場合の 使用区分は図示による地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管２)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)ガ 備 設 ス・ 借用 ※ 買取り・ 要(取付け位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 )１)親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。 ２)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２)液化石油ガス 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)１)都市ガス ガス事業者の定めによる。２．配管材料４．充てん容器５．バルク貯槽８．容器転倒防止７．容器廻りの配管３．ガス漏れ警報器１．都市ガス設備 ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。 ※ 不要 警報器から制御盤、遮断弁までの電線管は別途工事とする。 ※ 借用 ・ 買取り６．ガスメーター・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ 本 地中埋設用 ・ ポリエチレン被覆鋼管※重複して適用の場合の 使用区分は図示による施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)施工方法は標準図(施工７４)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 )浄化槽設備２．その他１．処理種別及び方式・ 合併処理( ・ )・ 小規模合併処理図示による。 (第１桝まで含む) １．配管材料・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)※重複して適用の場合の 使用区分は図示による ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管設 排 水 備(第１桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(車道部)４)屋外排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)２)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は、５Ｋとする。 １)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は、１０Ｋとする。 ２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )１)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２．弁類３．量水器３)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。 現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式ｱﾅﾛｸﾞ式 ・ 乾式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。 遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。 遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。 ２)台所流し用の水栓は泡沫式とする。 １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品・ 定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する。 ※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品１)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７) ４．量水器桝５．定水位調整弁６．緊急遮断弁装置７．水栓柱８．不凍水栓柱９．水栓10．タンク２槽式の場合は、連通管を設けるものとする。 ※ 別途工事 ・ 本工事 11．引込納付金等12．ﾎﾞｯｸｽのｺﾝｸﾘｰﾄ巻き 弁ﾎﾞｯｸｽ，散水栓ﾎﾞｯｸｽ等はｺﾝｸﾘｰﾄ巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。) 一般共通事項３９．電線類の規格による。 の保温材撤去飛散抑制剤の塗布配管切断箇所１００１００１００材をつつみ、テープ等で密閉ビニールシート等で成形保温成形保温材に成形保温材前後配管切断箇所フランジ外周部に飛散抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等機器切断部成形保温材付き配管撤去要領図 S=NSダクト切断部石綿含有ガスケット１００ １００ １００ ル法、地方自治体による条例」等に基づき構外搬出適切処理とする。 に、成形保温材前後の保温材を撤去する。 抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 側の切断を行う。 塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行石綿含有設備資材の処理について 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法３)ダクト片側の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施し、もう片２)ダクトの切断は、フランジ部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 １)ダクトの切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散抑制剤の (１)ダクトフランジ部ダクトフランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 １)ダクト及び機器の切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散たわみ継手フランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (２)たわみ継手フランジ部 (３)構外搬出適切処理後、監督職員へ報告書を提出する。 の他。「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、建設リサイク (２)石綿含有廃棄物であることを表示すると共に、石綿飛散防止対策として「大気汚染防止法」Ⅱ．石綿を含有する設備資材の処理方法(※搬出費・運搬費・処分費は別途) １．工事受注者は、施工に先立ち以下の報告を行うこと。 Ⅰ．石綿を含有する設備資材の撤去方法３)配管の切断は、密閉部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 ２)ビニールシート等で成形保温材を包み配管表面でテープ止めとし密閉する。 １)配管の切断に先立ち、飛散防止措置として成形保温材に飛散抑制剤の塗布を施すととも成形保温材付き配管の曲線部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (４)成形保温材付き配管の曲線部１)配管の切断は、フランジ部分にかからない箇所において行う。 配管フランジ部におけるガスケット撤去は、原則として切断による方法とする。 (３)配管フランジ部３)ダクト及び機器の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施す。 ２)ダクト及び機器の切断は、フランジ部分の約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による耐熱・耐火ケーブルとする。 備設気換 調 ・和 気空か、図示による。 類とする。 防振基礎の防振材及び振動絶縁効率は、標準仕様書および標準図によるほ日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。 ３)吹出口接続チャンバー以外の内貼りしたチャンバーには点検口を取付２)内貼りチャンバー類の寸法は、外法寸法とする。 １)空調用の吹出口接続チャンバー及び図示したダクト並びにチャンバー ける。点検口の大きさは、原則として４００×６００とする。 排 備 設 水 ※ 設ける ・ 設けない備設図示による。 雨 用利水給 備 設 水 備 衛 生 器 具 設 御 制 設 備 動 自 排 備 設 煙構成その他は図示による。７．薬液注入装置目幅の有効間隔は( ※ ５ｍｍ ・ ｍｍ )とする。６．網かご形スクリーン・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁 ５．雨水電動遮断弁２)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ)１)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ※ パルス式 ・ 直読式３．弁類４．量水器図示による。１．システム構成その他２．配管材料 (機器、盤類はこれによらなくてもよい)１．配管材料等品とする。 ５．温水洗浄便座 ・ 手動式４．大便器用洗浄弁 操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 )形式は( ※ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 )とする。 １．一般事項 型番変更等により参考型番が変更又は廃止されている場合、参考型番の同※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式６．器具と排水管接続洗浄水量４リットル／回以下とする。 ３．自動水栓２．小便器用節水装置電源種別は ※ ＡＣ電源 ・ 自己発電 ・ 乾電池調節器等の取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ ４．中央監視制御装置 ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ３．自動制御盤２．自動制御機器１．システム構成・機能 図示による。 ２)原則として、次の用途に使用する電線類はＥＭケーブルとし、規格は１)屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。５．計装工事の配線 ②電気式の調節器(サーモ・ヒューミ等)用電線 天井隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 における弱電信号、通信線を除く制御線 ③各種検出器(温度・湿度等)、操作器(バルブ・ダンパー等) 用途：①電源線、接地線 復帰方式２．排煙口１．ダクト３．排煙口開放及び４．排煙風量測定・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ )・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )１．設計用温湿度条件湿 度 温度(ＤＢ) 湿 度 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 湿 度一 般 系 統外 気 条 件５１．０％ ３４．９℃室 内 (調整目標値)換 設 備 気 調 ・ 和 気 空 配管およびプラスチック桝は建築工事の重機作業に含む。 建築工事の重機作業の後に機械設備にて撤去する。 図示された桝類のうち、量水器桝、弁桝、散水栓ＢＯＸ、ため桝、インバート桝は、③熱源の残油はタンク及び配管内を含み回収し、適切に処理するものとし、 フロンガスは「冷媒の回収方法について」による。 ②人体及び地球環境に影響を及ぼす冷媒等の回収・破壊処理を行う。 (コンクリート基礎の撤去は建築に含む。) 図示された機器のうち、太線またはハッチング等により明示されたもの。 ①重機作業に影響のある以下の機器を、建築工事の重機作業に先行して撤去する。 １．特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「建築物解体工Ⅱ．工 事 仕 様 (解体工事の部)Ⅰ．工 事 概 要 (解体工事の部) よる取り壊しとする。 １)特記仕様書(機械設備の部)Ⅰ．２．建物概要に記載された取り壊し建物等の撤去を行う。 ２)上記撤去範囲部分は、地中埋設部分を含めて全て撤去する。 (１)建物については、 ４)撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材の分離は原則として中間処理上にて行う。 (４)給水、排水、ガス設備については指定工事店により、閉栓工事を行う。 (３)屋外埋設機器及び配管・桝類については全て撤去する。 (２)その他の機器及び配管・ダクト類について、処理に関する記載のない事項は、全て重機に ３)本工事による撤去機器、配管及び桝類は、場内の指定場所に集積する。(図面は参考とする) アスファルト舗装及びコンクリート舗装の路盤撤去、埋め戻し・整地は別途建築工事とする。 １．工 事 内 容 (解体工事の部)建築物解体工事(機械設備の部)冷媒の回収方法について (１)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って行い、監督職員に次の書類を提出する。 (２)ルームエアコン等で、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、同法に従ってリサイクル「冷媒の回収は原則としてポンプダウンによる。」を行い、監督職員に次の書類を提出する。 ・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し自動巻取り形及びグリ－スフィルタ－は装着単位の１００％を予備品として納める。 として納める。 洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 冷媒の回収方法は次による。回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ５)浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒を施工した後、撤去する。 (浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒は施設管理者側で実施し本工事では実施しない) (４)石綿含有設備機器については、施設管理者及び監督職員と協議の上、適切に処理を行う。 ０２Ｍ 特記仕様書(工種別事項)・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。７．水栓３)地中配管用 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)３)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)・ 第1種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し 事共通仕様書(令和４年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)により、解体共通仕様書 に記載されていない事項は、特記仕様書(機械設備工事の部)による。 給 備 設 湯ただし、公営水道に直結する部分及び特記部分は、１０Ｋとする。 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ３．保温 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ･(イ)･Ⅸ を行う。 ２．弁類１．配管材料２)湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。 １) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管※重複して適用の場合の 使用区分は図示による い、監督職員に報告する。 ２．各部位の撤去方法は、以下の内容及び撤去要領図を参考に、計画書を作成し、監督職員の承諾 を受ける。 (１)処理に先立ち、関係機関と協議を行い計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 空気調和機器等又はﾌｨﾙﾀｰﾁｬﾝﾊﾞｰの装着枚数の１００％を予備品(枠付)として納める。 ・ ガード付きＬ形温度計・ 空調機のサプライチャンバーからの分岐ダクト ・ 外気取入れダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 標準図によるほか図示した箇所に取付ける。 ・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター・ 空気調和機、全熱交換器廻りの還気ダクト、外気ダクト及び給気ダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 ボックス を設ける。 もよい。 排出できるよう勾配をつける。 ４)外壁に面するガラリにチャンバー等を設ける場合は、雨水等を自然に３)線状吹出口には、長さ＋１００×３００×３００Ｈの接続チャンバー２)接続するダクトの施工が困難な場所はフレキシブルダクトを使用して４)厨房用ダクトの板厚は「火災予防条例準則の運用について」による。 ３)機械室の手動式エア抜き配管で、特記のない場合の保温範囲は原則と１)エア溜まりを生ずると思われる配管箇所には、必要に応じて操作の容 して分岐部より２ｍとする。 易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。 ユニット・ メカニカル形 ・ 風速センサー形２)自動エア抜き弁装置は、標準図(施工３８(ｇ))による。 １)シーリングディフューザーの接続は標準図(施工４９)を参考とする。 原則、亜鉛鉄板製とする。 (共板フランジ又はスライドオンフランジ) アングルフランジ工法とする) ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事 )３)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後１５０ｍｍを５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 )４)基礎杭は ※ 不要 ( ・ 屋内 ・ 屋外 )より油量監視用)を取付ける。 ３)遠隔油量指示装置(液面計は( ・ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 )で２)保護被覆は ※ ＦＲＰ ・ エポキシ樹脂 ・ アスファルト油面計はゲージ式(側圧式)とする。 １．６ｍｍ厚鋼板製とする。 ２)長方形ダクトは ・ コーナーボルト工法１) ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト (ただし、長辺が１５００ｍｍを越えるものは・個別リモコン12．集中管理リモコン形式 ※ 渦流形 ・ 歯車形 空気調和機パッケージ形空気調和機の記載による。11．マルチパッケージ形 空気調和機 ・ カートリッジオリフィス形 )内外渡配線は、原則として冷媒管と共巻きとする。(エアコン含む)インバーター機の表示された能力は、型番で選定する。10．パッケージ形※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。 ９．ファンコイルユニット ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取付ける。 床置形にはサブドレンパンを設ける、材質等はドレンパンに準ずる。 １)据付け方法は ※ 標準図(施工３２)(二重殻タンク) ・ 標準図(施工３３)(タンク室有り)１)冷水・温水・冷温水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)２)膨張・空気抜・補給水・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)による。 空気調和機 ※ 不要 ・ 図示による。 風量３０，０００ｍ３／ｈを超える機器の許容騒音レベルは、図示による。 ８．ユニット形７．冷却塔 標準型、低騒音型、超低騒音型の規定は、日本冷却塔工業会の騒音基準値 ・ 取付座を取付ける図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。３．弁類４．空調機用トラップ トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ ＦＲＰ製保温型６．ばい煙濃度計４)伸縮継手及び掃除口は図示による。 投光器及び受光器は、送風器付きとする。 ３)ばいじん量測定口(８０φ×２) ※ 取付ける ・ 取付けない２)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない１)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ ５．鋼板製煙道３)冷却水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)２．配管材料※重複して適用の場合の 使用区分は図示によるリモコンの系統区分は図示による。 冬季 -０．２℃ ６９．９％ １９．０℃ ４０％℃ ％夏季9時12時14時16時２８．０℃℃ ％ ４５％建築設備定期検査業務基準書２０２３年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 車椅子用洗面器に設ける自動水栓に手動スイッチを、寸法 ※ 約７０ｍｍ角全長約１３００ｍｍ ・ 図示による６．満水試験継手 図示の位置に取り付ける。 ４)冷媒 ・ 断熱材被覆銅管５)空調用給水 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)６)空調用排水 ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 13．オイルポンプ14．地下オイルタンク15．オイルサービスタンク16．ダクト17．チャンバー等18．吹出口・吸込口の19．グリス除去装置20．風量測定口21．温度計22．圧力計23．定風量・変風量24．冷温水管等のエア抜き25．消音内貼り26．防振基礎27．空調用流体の水質基準28．フィルターの予備品大便器、小便器には、標記板(アクリル板に印刷可)を取付ける。 寸法 ※ 全長約１５００ｍｍ ・ 図示による１)屋内汚水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ) ２)屋内雑排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)３)通気管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ) ※ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管中須公園 便所他新築工事・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 ｋｇ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)ダクト・たわみ継手フランジ部撤去要領図 S=NS電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 )※ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(厚１．６ｍｍ) ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄは総台数の( ・ ５０％ ・ １００％ )に当たるﾌｨﾙﾀｰを予備品(枠付)※ 標準図(施工６５) ・ 標準図(施工６６) ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管機器付属以外の温度計は ※ バイメタル式温度計 ・ アングルフランジ工法コイル通過後のケーシングに講じる表面結露対策は・水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ※水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管１)一般配管用 ※水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管２)土間配管用 ※水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管竹原市建設部都市整備課ベービーシートベビーチェア( 折りたたみ)ベビーチェア( 折りたたみ)点検口300□PSだれでもト イレ女子パウダーコーナー収納止 止 止 止100男子男子女子PS男子女子天井内AG600x300改修前天井伏図 改修後天井伏図 給水 50φ 汚水100φ 雑排水 75φG ガス管浄化槽(150人槽・単独槽) 通気 50φ 通気 50φ改修後平面図 改修前平面図100501EFCH=2600 CH=2500フィ ッティ ングボードベビーチェアPE20取替75755050505010075100100止 止 止 止507575751007565100100当初給水管(不使用)当初給水管(不使用)当初給水管(不使用) 給水 50φ 汚水100φ 雑排水 75φG ガス管浄化槽(150人槽・単独槽)屋内露出給水管撤去75一級建築士事務所 一級建築士 第194660号 増谷昌則広島県竹原市中央2-14-8広島県知事登録 23(1)第3827号エム・エー・エス アーキテクトA3A1 機械設備図竹原港務所１ 階 ト イレ改修工事M-031/50ドルゴ通気弁ダクト250□【撤去】換気扇３００φ【撤去】ダクト250□【撤去】吸込ガラリ250□アルミ製【撤去】吸込ガラリ250□アルミ製【撤去】丸形給排気グリル丸形給排気グリル丸形給排気グリル外部雑排水管改修給水管立上り部【撤去】端部処理掃除口掃除口掃除口掃除口土間コン撤去範囲( 支障既存配管撤去)端部処理給水管立上り部【撤去】一級建築士事務所 一級建築士 第194660号 増谷昌則広島県竹原市中央2-14-8広島県知事登録 23(1)第3827号エム・エー・エス アーキテクトA3A1竹原港務所１ 階 ト イレ改修工事機器リスト名称 記 号1EF換 気 機 器 仕 様 表 中間取付形ダクトファン仕様 台 数 備考電 源 単相１ ０ ０ Ｖ 消費電力風 量1 台56. 5 Ｗ320ｍ3／ｈ ( 弱 205ｍ3/ｈ 不使用) ３ 室用 丸形給排気グリル壁排水金具 1 メンテ口付Pトラップ 41,00011SK500横水栓 17,700固定金具 1 TL220D 2,450マルチシンク(小型) 28,800143,00073,20048,100壁掛ハイバック洗面器 自動水栓(単水栓・AC100V)2 壁排水化粧鏡ボトルトラップ洗面+パウダーコーナー2洗面器 1 カウンター付き壁付け 53,5001 単水栓 ワンプッシュ式 TLE33SB3A 86,400 自動水栓L270CM1 2,4501 30,100取付金具Pトラップ TLDP2201ＪＡTL220D2162,000L型手摺 700x700 前出120 T1112CL10 54,000YKA15S 104,000197,000はね上げ手摺 1 L700(ロック付) T112HK72連紙巻器 YH6503 166,500ベビーシートフィッティングボード11 YKA41R温水洗浄便座掃除口付33 アングル型止水栓 TL4CU4,2507,550AB690BR#HB(1) 28,000 ﾊｲﾄﾞﾛｾﾗ・ﾌﾛｱPU(薄型)フラッシュタンク式腰掛便器600x800 ｔ＝6 22小便器 2小便器用手すり 1 T112CU22 69,4001掃除口付壁掛け自動洗浄337,100UFS900JCS 295,950品目 カ所 仕様 参考品番(特記なきものはTOTO) 参考定価器具リストセンサースイッチ 13 金属ベースプレート (別売り品)187,00072,700 HE38ケアシャワー付き オストメイト対応温水洗浄便座 1ベビーチェア 1ベビーチェア 2STK-X810W (さつき株式会社)エコリモコン188,70092,000 折りたたみ仕様3CFS498BCKBK-F62 (コンビウィズ株式会社)4YKA25N点検口付ライニング ２連、手摺設置用加工TCF5831AUY パブリック向け 便ふたなしTLDP1004JYMK51KT200BSQ13CT6PCM2RUAUN7-2UB1WM-04-三菱 V-18ZMPC6+P-13GLC 同等品LSA125CN 現場説明書(技術的事項)工 事 名：竹原港務所１階トイレ改修工事工事場所：竹原市塩町1丁目１ 参考数量書の公開について本工事は、参考数量を公開するので、適正な積算のための参考とすること。なお、数量は参考数量であり、設計図書ではないので、内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものでないので留意すること。 ２ 建設副産物について本工事から発生する建設副産物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)を遵守するとともに、建設廃棄物処理指針(平成２２年版)(平成２３年３月３０日環境省通知) に基づき、また建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)及び再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)に準じて適正に処理すること。 また、建設リサイクル法に基づく対象建設工事受注者は、請け負った建設工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとする時は、当該他の建設業を営む者に対して建設リサイクル法第１２条第２項に基づき、同法第１０条第１号から第５号までに掲げる事項について告知すること。 本工事(請負金額１００万円以上)は、建設副産物情報交換システム((一財)日本建設情報総合センター)の登録対象工事であり、当該システムによりデータ入力(施工計画時、工事完了時、登録情報の変更時)を行った⑴②③、⑵①②を提出すること。 ⑴ 工事受注者は、工事着手前に、次の書類を本工事の監督職員に提出すること。 なお、建設発生土については、処分先の現地確認写真を提出すること。 ① 建設廃棄物処理計画書ア 廃棄物処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分)の許可証の写し及び再生資源化施設であることを示す書類イ 運搬ルート、及び処分場の位置、事業の範囲、処理能力、処理方法を明示したものウ 処分場の現地確認写真エ 建設工事の受注者と処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分・再資源化施設)との二者の業務委託契約書の写し② 再生資源利用計画書③ 再生資源利用促進計画書⑵ 工事受注者は、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」及び「建設廃棄物処理計画書」に従い建設廃棄物及び特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に次の書類を監督職員に提出すること。 なお、建設発生土については、処分先への搬入状況の写真を添付すること。 ① 再生資源利用実施書② 再生資源利用促進実施書③ 建設廃棄物処理実施書ア マニフェスト(産業廃棄物管理票)の写し及び再生資源化に係るものについては受入伝票の写し(マニフェストは原則として環境省が示す全国統一のマニフェストを使用する。)イ 収集、運搬の写真、中間処理場、最終処分場(直接最終処分の場合のみ)への搬入状況の写真⑶ 当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において、３００㎡以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行い、その写しを監督職員に提出すること。(届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは３０日以内に廃止届を、都道府県知事又は政令市長に提出すること。ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は、届出対象外。)。 ３ 安全管理について施工中の安全確保に関しては、「建築工事安全施工技術指針(国土交通省大臣官房庁営繕部整備課監修)」を参考に、常に工事の安全に留意して、現場管理を行い、災害及び事故の防止に努め、安全管理を徹底すること。 ４ 公衆災害の防止について工事に際しては、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」に基づき、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危害、並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 ５ 仮設工事について⑴ 工事着手前に仮設工事施工計画書を監督職員に提出すること。 ⑵ 仮設材料は、使用上差し支えのない適切なものとする。 ⑶ 仮囲い等計画を設計図書に示しているので参考にすること。また、工事部分と通常部分とは適切に区分すること。 ６ メーカー指定について計画図面の中で、特定のメーカーのみを指定したものはない。図面にメーカー名があっても、あくまでも品質計画のための参考表示であり、メーカーを指定したものではない。 ７ 建設用重機(バックホー、ブルドーザー等)の使用について建設用重機は、排出ガス対策型を使用すること。ただし、排出ガス対策型使用が困難な場合は、監督職員と協議すること。また、排出ガス対策型建設機械の確認方法は、工事中建設機械に貼付されたラベルにより確認するものとする。 なお、排出ガス対策型を使用しない場合は軽微な変更事項として処理する。 ８ 別契約の関連工事別契約の施工上密接に関連する工事がある場合は、監督職員の調整に協力し、当該工事の工程会議等を、必ず全関係者と共に１回／月程度開催し、工事全体の円滑な施工に努めること。 ９ 疑義に対する協議等⑴ 設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取り合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合の措置は、監督職員と協議すること。 ⑵ 協議を行った結果、訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるが、その他の場合は記録等を整備すること。 １０ 施工計画書・施工図等⑴ 品質計画、一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書は、施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工すること。 ⑵ 施工図等は施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工し、各種報告書については、延滞なく監督職員に提出すること。 ⑶ 内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障が生じないよう適切な措置を講じること。 ⑷ 設計図書、施工計画書、施工図、工事工程表、施工体制台帳等は、必ず監督職員事務所又は受注者事務所の所定の場所に保管及び掲示すること。 また、受注者は、自ら配置する主任(監理)技術者及び下請負人の配置する主任技術者の顔写真、氏名、生年月日及び所属を表示し、明確にすること。 １１ 不当要求又は工事妨害の排除について暴力団等から不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合及び不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届ける等適切に対応すること。また、発注者及び所轄警察署と協力し、不当介入の排除対策を講じること。 排除対策を講じたにも関わらず工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行うこと。協議の結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、発注者に建設工事請負契約約款第２１条の規定による工期延長の請求を行うこと。 １２ 現場代理人の常駐義務の緩和について監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款(以下「約款」という｡ )第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。 ⑴ 請負金額が４，５００万円(建築一式工事にあっては、９，０００万円)未満⑵ 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間⑶ 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間⑷ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間⑸ 前３号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間⑹ その他、特に発注者が認めた期間１３ 現場代理人の兼務について主任技術者等の兼務制限の緩和(令和７年６月１日更新)のとおりとする。 １４ 主任(監理)技術者の配置等について⑴ 主任(監理)技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。なお、工期の終期が到来する前に工事完成検査が終了した場合の配置期間は、引渡しを受けた日までとする。 ① 契約書上の工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任(監理)技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任(監理)技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。 ④ 工事完成後、検査が終了し、事務手続などの残務があり、引渡しを受けるまでの期間⑵ 主任(監理)技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任(監理)技術者の変更ができるものとする。 ① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長されたとき② 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も、発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。 １５ その他注意事項⑴ 工事場所周辺への迷惑防止① 工事に起因する排水又は雨水等により周辺地域を汚濁することのないように万全の措置を講じること。 ② 工事の施工上必要な折衝及び苦情等については、誠意を持って対応すること。 ③ 工事現場の車両の出入口には誘導員を配置し、安全対策を行うこと。 ④ 建物関係者、周辺住民等への安全配慮及び作業終了の現場内への立入禁止措置を十分注意して行うこと。 ⑵ 施工時間① 日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は工事を行わないこと。 ② ①の日に工事を行う場合又は夜間に工事を行う場合は、あらかじめ書面にて監督職員に通知すること。なお、土曜日(①に規定する休日を除く。)については、通知の要否について監督職員と協議すること。 ③ 建物関係者及び監督職員が必要とした場合は、週間工事予定表を施工日の１週間前に提出すること。 ⑶ 共通仕様書「公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書、建築物解体工事共通仕様書・同解説(各 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」の最新版を基本とする。 ⑷ 発生材の処理再生資源の利用の促進に関する法律、その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い、発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の積極的活用を図るものとし、実施に当たっては、監督職員と協議すること。 ⑸ 工事着手について① 工事着手については、各種申請手続が完了し、必ず監督職員の指示があってから、工事着手すること。 ② 施工に先立ち、諸官公庁への届出手続が必要な場合は、公共建築工事標準仕様書１１.３の規定により、関係書類を速やかに作成し、あらかじめ監督職員に報告し、遅滞なく手続を完了し施工すること。必要な手続のうち、建築工事に係る主なものは建築工事監理指針 上巻表１.１.１によるが、その他留意すべき手続を下記に例示する。 ・広島県土砂の適正処理に関する条例に基づく届出③ 当該工事に対し、隣接した場所に影響する施設がある場合は、その建物管理者立会のうえ、現状写真を撮影し、整理した写真を一部現場事務所に保管すること。 ⑹ 工期について本工事の工期には、検査期間として１３日間を見込んでいる。 １６ 工事現場における現場代理人の腕章の着用について工事現場における責任の自覚並びに、現場作業員及び一般住民から見た責任者の明確化のため、現場代理人は「現場代理人」と記載された腕章を見えやすい所に着用するよう努めること。 １７ 特記事項⑴ 主任技術者等の兼務制限については、主任技術者等の兼務制限の緩和(令和７年６月１日更新)のとおりとする。 ⑵ 常に整理整頓・後片付け等を行い、施設利用に悪影響を及ばさないように配慮し、施設利用者の誤解を招くような行動は慎むこと。また、苦情等の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応し解決すること。 ⑶ 必要な手続きについては、受注者にて書類作成を行い、監督員に提出すること。 ⑷ 事前に工事内容や工事時間について監督員に説明を行い、連絡を密にすること。また、周辺に影響を及ぼす工事を実施する場合は、関係者と調整を行い、作業内容の変更や中止の申し出があった場合は、柔軟に対応し工程管理を行うこと。 ⑸ 工事の影響により道路や家屋等に損傷を与えた場合は、受注者において折衝し、直ちに誠意をもって対応すること。 ⑹ 付近の交通の安全を図ると共に必要に応じ交通誘導員を配置し、危険防止に努めること。周辺からの苦情等の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応し解決すること。 ⑺ 工事に係る電気、水道料金等は受注者の負担とする。 ⑻ 台風や豪雨など自然災害の発生が予測される場合は、必要な対策を施すこと。また、現場巡視と災害防止対策を必要に応じて行うこと。 ⑼ 官公庁その他への手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。 ⑽ 図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。 ⑾ 石綿含有建材調査を一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、またはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者が行うこと。調査結果を工事着手前までに説明すると共に、石綿事前調査結果報告システムにより広島県に報告すること。 その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令に基づくこと。 ⑿ 取扱説明書はファイルに整理し、施工各戸に配布すること。取扱説明書控え(一部)を保証書と共に監督員に提出すること。 ⒀ 工事は週休２日対象営繕工事試行要領の適用対象工事とし、発注者指定型の週休２日工事(月単位)とする。 ⒂ 当該工事により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のいずれかに搬出するものとする。 また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。 ・搬出場所 リフレ(広島県竹原市小梨町２０６４－１)・運搬距離 ３．８km・受入費用 ３，０００円/m3⒁ 建物内に事務所として使用しているため、工事時期・時間については調整を行うこと。 また、施工にあたっては契島に通勤する従業員等がいるため、安全面については十分気を付けること。既存トイレ使用停止期間は仮設便所を設置する等、対応を検討すること。 竹原市建設部都市整備課課 長 課長補佐 係 長 係 員 照査 担当・設計参 考 数 量 表工事名称竹 原 港 務 所 １ 階 ト イ レ 改 修 工 事工事場所 竹原市塩町1丁目工期 着手 ～ 完成参考数量表に記載の数量は、積算のための参考であり、契約数量ではありません。 ・ 設計図により、各自積算を行うことを原則とします。 ・ 参考数量表は契約図書の対象外です。 竹原市建設部都市整備課令和７年度 竹原港務所１階トイレ改修工事【建物概要】構造 鉄筋コンクリート造階数 2階建て延床面積 972.35㎡改修面積 23.2㎡【工事概要】・既設撤去復旧・建具改修・間仕切改修・給排水設備改修・衛生設備器具改修・換気設備改修・電気設備改修 他竹原市建設部都市整備課工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式竹原市建設部都市整備課建築工事 種目別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考港務所1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考港務所1式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 種目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考港務所1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 科目別内訳 5港務所名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式内外装改修1式建具改修1式発生材処理1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 科目別内訳 6港務所名 称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 科目別内訳 7港務所名 称 数 量 単位 金 額 備 考撤去工事1式給排水設備1式換気・衛生器具設備1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 中科目別内訳 8港務所科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計内外装改修 撤去1式内外装改修 改修1式計建具改修 改修1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 中科目別内訳 9港務所科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 電灯分岐・コンセント分岐1式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 中科目別内訳 10港務所科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考撤去工事1式計給排水設備 内部1式給排水設備 外部1式計換気・衛生器具設備1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 11港務所 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考養生(内部改修) 複合改修23.20㎡墨出し(内部改修) 複合改修23.20㎡整理清掃後片付け 複合改修(内部改修) 23.20㎡内部仕上足場 階高4.0m以下(改修) 脚立足場 一般 23.20- ㎡計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 12港務所 内外装改修 撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考内部床ﾀｲﾙ撤去 下地ﾓﾙﾀﾙ共 集積共21.30㎡ｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面 厚さ20～30㎜14.80ｍｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 人力 集積共1.40ｍ3天井合板･ﾎﾞｰﾄﾞ 一重張り 一般撤去 集積共 23.20㎡天井下地撤去 集積共23.20㎡CB撤去 人力 集積共0.50ｍ3パーティション撤 鋼製戸扉枠共去 31.40㎡ｶﾞﾗｽ撤去 集積共3.70㎡建具周囲はつり RC 15㎝ 集積共3.60ｍ外部ｶｯﾀｰ入れ ﾓﾙﾀﾙ面 厚さ20～30㎜1.60ｍ床ﾀｲﾙ撤去 下地ﾓﾙﾀﾙ共 集積共1.20㎡床ﾓﾙﾀﾙ･床人研ぎ 集積共撤去 0.40㎡計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 13港務所 内外装改修 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考内部床復旧敷き均し21.30㎡床下防湿層敷き ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚0.1521.30㎡溶接金網敷 径5.0 150×15021.30㎡ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 人力打設- S15～S18 2.10- - ｍ3普通ｺﾝｸﾘｰﾄ JIS A5308 呼び強度18 S15粗骨材20 2.10ｍ3床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 21.30㎡レール埋込型枠4.40ｍ建具周囲 内部建具ﾓﾙﾀﾙ充填 4.40ｍ外部床復旧床ﾓﾙﾀﾙ塗り 木ごて 一般ﾀｲﾙ下地 厚371.60㎡床ﾀｲﾙ張り 一般床ﾀｲﾙ張 施工手間 -100㎜角 下地ﾓﾙﾀﾙ別途 1.60㎡天井軽量鉄骨天井下地 19形(屋内) ふところ1.5ｍ未満下地張りなし @300 ｲﾝｻｰﾄ別途 21.60㎡軽量鉄骨天井 19形(屋内) 450× 450㎜程度開口部補強 ﾎﾞｰﾄﾞ等切込み共 1.00か所天井 化粧 厚 9.5 準不燃 ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝせっこうﾎﾞｰﾄﾞ 突付け 11.00張り(GB-D) ㎡天井 吸音ﾎﾞｰﾄﾞ 厚 9.5 スクエアトーン・Dプラス張り 同等品 10.60㎡天井廻縁 塩化ﾋﾞﾆﾙ製33.00ｍ天井点検口 一般ﾀｲﾌﾟ ｱﾙﾐ製 内外枠共額縁450角 1.00か所壁竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 14港務所 内外装改修 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考軽量鉄骨壁下地 100形 下地張りなし @3006.20㎡軽量鉄骨壁下地 65形 下地張りなし @30027.40㎡軽量鉄骨壁 65形 扉等三方補強開口部補強 900×2000㎜程度 2.00か所軽量鉄骨壁 65形 扉等三方補強開口部補強 1200×2000㎜程度 1.00か所軽量鉄骨壁 65形 扉等三方補強開口部補強 1800×2000㎜程度 2.00か所軽量鉄骨壁 65形 ﾀﾞｸﾄ等四方補強開口部補強 200× 400㎜程度 2.00か所耐水合板 厚1221.90㎡壁合板 施工手間21.90㎡壁 厚12.5 不燃せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地 継目処理 23.10張り(GB-R) - - ㎡壁ﾓﾙﾀﾙ塗り 金ごて内壁 厚20 3.20㎡キッチンパネル65.30㎡ポリ合板1.90㎡壁見切縁 塩化ﾋﾞﾆﾙ製31.80ｍ点検口 300×3002.00個内装その他額縁・窓枠 加工取付共26.10ｍライニングカウン メラミンポストフォームター 2.00本ライニングカウン 施工手間ター 3.20ｍＳＯＰ塗り 木部 工程B種(屋内)(糸幅300㎜以下) 素地A種 21.10ｍWW1枠1.00か所竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 15港務所 内外装改修 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考WW2枠1.00か所長尺シート T=2ｻﾝｹﾞﾂ 消臭レストリューム同等品 17.90㎡階段滑り止め ｽﾃﾝﾚｽ製 ｴﾝﾄﾞ無し 幅4029.40ｍサインボード ｱﾙﾐ複合板+ｶｯﾃｨﾝｸﾞｼーﾄ貼ﾋﾟｸﾄｻｲﾝ共 1式収納 450×400 H1850(オカムラ ｼﾞｬｽﾀｽ収納同等品) 1.00台計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 16港務所 建具改修 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考木製建具WD-1 片引戸1.00か所WD-2 片引戸1.00か所WD-3FIXﾊﾟﾈﾙ付片引戸 1.00か所WD-4FIXﾊﾟﾈﾙ付片引戸 1.00か所木製建具加工取付1式小計木製窓WW-1 片開き障子1.00か所WW-2 引き違い障子 1.00か所木製窓加工取付1式小計P-1 隔板 加工取付共1.00か所計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 17港務所 発生材処理 運搬名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材運搬 別紙 00-00011式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 18港務所 発生材処理 処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処理費 別紙 00-00021式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 19港務所 電灯設備 電灯分岐・コンセント分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考既設撤去1式ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 中形2.00個合成樹脂製可とう 露出配管 22㎜電線管 (PF単層) 19.20ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 19.20ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 17.40ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 20.40ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×2(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地端子付) 6.00125V 個LED照明器具 LRS1 - -05 LN10.00個ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 埋込 2個用4.00個自動ｽｲｯﾁ用 2回路操作ﾕﾆｯﾄ 1.00個自動ｽｲｯﾁ用 1回路操作ﾕﾆｯﾄ 3.00個熱線センサ(親器 WTK24818K同等品) 3.00個熱線センサ(連動 WTK2933K同等品小器) 換気扇接続共 1.00個熱線センサ(子器 WTK2910K同等品) 2.00個熱線センサ(1か所 WTK2611同等品用) 1.00個合成樹脂製可とう 露出配管 14㎜電線管 (PF単層) 3.40ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 0.9 ㎜- 2Cﾋﾟｯﾄ・天井 2.50ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 0.9 ㎜- 2C管内 3.40ｍ警報ランプ付きブ EA5501同等品ザー 1.00個ﾄｲﾚ呼出押ﾎﾞﾀﾝ2.00個竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 20港務所 電灯設備 電灯分岐・コンセント分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 21港務所 撤去工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考長方形ﾀﾞｸﾄ撤去 亜鉛鉄板 0.8㎜ 再使用しない1.60㎡ﾀﾞｸﾄ端部閉塞1.00㎡吸込口撤去 (GV､GVS) 0.1㎡以下 再使用しない2.00個換気扇撤去 300φ以下1.00か所和風便器撤去 洗浄弁式 再使用しない2.00組大便器撤去 ﾀﾝｸ式 再使用しない2.00組小便器撤去 洗浄弁式床置小便器再使用しない 3.00組洗面器撤去 水栓1個、水栓2個 再使用しない3.00組化粧棚撤去 陶器製 再使用しない2.00個鏡撤去 再使用しない3.00枚HIVP20撤去 屋内一般16.80ｍSGP40撤去 機械室・便所2.30ｍSGP25撤去 機械室・便所4.50ｍSGP100撤去 機械室・便所6.60ｍSGP100撤去 地中2.00ｍSGP75撤去 機械室・便所4.50ｍSGP65撤去 機械室・便所1.00ｍSGP50撤去 機械室・便所1.00ｍ計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 22港務所 給排水設備 内部名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考根切り(人力)4.60ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 土砂 DID区間有り 4.604.5㎞以下 ｍ3発生土処分4.60ｍ3山砂4.60ｍ3水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 軟質管・金属製継手接合改修 屋内一般 20A 15.80ｍ配管分岐 配管分岐 20A(鋼管類) 2.00か所排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 8.50(VU)改修 ｍ配管分岐 配管分岐 100A(樹脂管類) 3.00か所排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 75A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 5.10(VU)改修 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 50A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 6.60(VU)改修 ｍ床上掃除口 COA 100A(非防水形) 3.00個床上掃除口 COA 80A(非防水形) 1.00個床上掃除口 COA 50A(非防水形) 1.00個通気弁 50A1.00個計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 23港務所 給排水設備 外部名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面 厚さ20～30㎜2.60ｍｶｯﾀｰ入れ ｱｽﾌｧﾙﾄ 厚さ20～30㎜2.80ｍｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 人力 集積共0.10ｍ3根切り(人力)0.60ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 土砂 DID区間有り 0.204.5㎞以下 ｍ3発生土処分0.20ｍ3埋戻し 人力土工- 0.40- ｍ3山砂0.10ｍ3ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 A-5-15 再生密粒 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ特に狭い場所 人力 0.40㎡型枠 一般用0.20㎡ｺﾝｸﾘｰﾄ 生ｺﾝ人力打設0.10ｍ3排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 2.00(VU)改修 ｍ既設桝接続1.00か所計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 24港務所 換気・衛生器具設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ダクト用換気扇 ３室型いんぺいV-18ZMPC6同等品 1.00か所吸込口 P-13GLC同等品3.00か所ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ ｲﾝｻｰﾄ無 100㎜(低圧ﾀﾞｸﾄ) 8.00ｍ小便器 掃除口付壁掛け自動洗浄2.00か所点検口付ライニン ２連、手摺設置用加工グ 1.00か所便所手すり 小便器用手すり6-28-1 1.00樹脂被覆ﾀｲﾌﾟ か所小便器用床材 ﾊｲﾄﾞﾛｾﾗ AB680BR#HB薄型600x800 ｔ＝6同等品 2.00か所腰掛便器 掃除口付タッチスイッチ 2.00温水洗浄便座 か所腰掛便器 掃除口付タッチスイッチ 1.00オストメイト対応温水洗浄便座 か所便所手すり 固定手すり(L型)6-22-5,6-23,6-25-1,6-26 3.00樹脂被覆ﾀｲﾌﾟ か所2連紙巻器 YH6503.00か所便所手すり 可動手すり(はねあげﾛｯｸ式)6-23,6-25-1,6-26 1.00樹脂被覆ﾀｲﾌﾟ か所折りたたみベビー BK-F62同等品チェア 2.00か所ベビーチェア YKA15S1.00か所ベビーシート YKA25N同等品1.00か所フィッティングボ YKA41R同等品ード 1.00か所鏡 化粧鏡4.00枚洗面器 だれでもトイレ自動水栓共 1.00か所洗面器 男女トイレ自動水栓共 2.00か所マルチシンク 横水栓共1.00か所竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 25港務所 換気・衛生器具設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考計竹原市建設部都市整備課建築工事 別紙明細 26港務所 発生材処理 運搬名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材運搬 別紙 00-00011式とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 1.90DID区間有り 3.0㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 金属くず 0.40DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 混廃 2.50DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3計竹原市建設部都市整備課建築工事 別紙明細 27港務所 発生材処理 処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処理費 別紙 00-00021式再資源化 コンクリート・CB1.90ｍ3金属くず0.40ｍ3混廃2.50ｍ3計竹原市建設部都市整備課共通仮設費(積上) 明細 28名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考仮設便所 くみ取り式2.00棟計