25066竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事
- 発注機関
- 広島県竹原市
- 所在地
- 広島県 竹原市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年10月30日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事は、木造2階建て延べ床面積96.44㎡の建築一式工事です。令和8年3月31日までに完成する予定で、入札方式は発注者指定型(月単位)です。
- ・発注機関: 竹原市
- ・案件概要: 竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事(建築・電気設備・機械設備・外構工事)
- ・履行期間: 令和8年3月31日まで
- ・入札方式: 発注者指定型(月単位)
- ・主な参加資格: 建設業法第7条第2号イ、ロまたはハに該当する業者。竹原市に主たる営業所(本店)を有すること。資本面及び人事面で設計業務等の受託者と関係がある場合は入札不可。現場代理人、主任技術者、監理技術者の経験を有すること。
- ・入札スケジュール:
- ・公告期間:令和7年10月31日~11月16日
- ・質問受付:令和7年11月6日まで(メールまたはFAX)
- ・入札日:令和7年11月17日午前9時から11月18日午後4時まで(電子入札システム利用)
- ・問い合わせ先: 竹原市総務部 財政課 契約管財係(電話:0846-22-7749、FAX:0846-22-8579)
- ・その他: 予定価格は38,630,000円(消費税等を除く)。最低制限価格制度適用。週休2日適用工事。工事費内訳書の提出が必要。
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25066竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事
号7 年 10 月 31 日1 ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 8 年 3 月 31 日⑹ ⑺ ⑻ 2 ⑴① ②ア イ ウ エ オ⑵① ② ③⑶① ② ③⑷設計業務等の受託者※ア イ⑸ その他必要な事項 -実績・経験 公共工事等において現場代理人、主任技術者又は監理技術者の経験を有する者。
下欄の設計業務等の受託者と資本面及び人事面において関係を有している場合は、全ての入札参加資格を満たしている場合であっても、入札に参加できない。
有限会社 髙木建築設計事務所資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。
資本面の関係 当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。
人事面の関係 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。
完成時期 平成22年4月1日から入札開始日の前日までの間に完成検査を受けていること。
施工場所等 公共工事等に限る。
配置予定技術者に求める要件兼務制限等 公告共通事項のとおり。
資格等 2⑴②アの業種について建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。
総合評点値 -年間平均完成工事高 問わない。
特定建設業の許可 -元請業者に求める施工実績種類(及び規模) 建築一式工事であるもの。
資格認定事項に関する要件(令和7・8年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 竹原市に主たる営業所(本店)を有すること。
認定が必要な業種等認定業種 建築一式工事資格等級 A・B予定価格 【事前公表】 38,630,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)落札者の決定方法 最低制限価格制度その他必要な事項 週休2日適用工事 発注者指定型(月単位)入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、すべての要件を満たしていること。
予定工期 契約締結日の翌日から 令和工事場所 竹原市吉名町発注工事の種類 建築一式工事工事概要 【工事内容】竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築に伴う建築・電気設備・機械設備・外構工事構造・床面積:木造2階建て 96.44㎡竹原市公告第 208公告 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和59年竹原市規則第5号)第4条の規定により公告する。
本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【建設工事】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。
また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。
令和竹原市長今 榮 敏 彦 発注内容等工事名 竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事3 ⑴①ア 閲覧期間 7 年 10 月 31 日 から7 年 11 月 16 日 午後4時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 7 年 11 月 6 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。
メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp FAX 0846-22-8579③ア 回答の閲覧期間 7 年 11 月 10 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 7 年 11 月 17 日 午前9時から7 年 11 月 18 日 午後4時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 7 年 11 月 19 日 10 時 15 分 ※ 立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。
※4 問合せ先⑴ 工事等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ竹原市中央五丁目6-28 【電話】0846-22-7749竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目6-28 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。
提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。
ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前9時から午後4時までの間とする。
竹原市建設部 都市整備課 住宅建築係ただし、入札日の午後4時から翌午前9時までの間を除くものとする。
開札開札日 令和 (水) 午前開札場所開札結果の通知 落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。
入札の方法等工事費内訳書 入札時に工事費内訳書を電子入札システムで提出する【工事費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。
・表紙に入札者の住所、商号又は名称、工事名、工事場所を記入して提出すること。
(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。
電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に入札書及び工事費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。
竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前9時から午後4時までの間とする。
なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。
入札令和 (月)令和 (火)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (木)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、メール又はFAXで提出する。
書面を持参する場合は休日を除く午前9時から午後4時までの間とする。
質問等に係る回答令和 (月)入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日)
入札説明書1 案件名称竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事2 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)3 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、竹原市建設工事執行規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 建設業法に違反する一括下請け契約、いわゆる裏ジョイント契約、その他不適切な形態による下請け契約により工事を実施する等、契約当事者間の信頼を損なう行為は行わないこと。⑸ 指名競争入札について、入札者が1者である場合は、入札は不成立とする。ただし、災害復旧工事等による指名競争入札については、入札者が1者であっても入札は成立することとする。4 留意事項落札者は、落札決定の日から5日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後5日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。5 必要工事日数又は完成期限令和8年3月31日6 最低制限価格算出について本工事の工事区分は ⑥ とする。7 契約保証金について契約保証金は、契約金額の100分の10以上とする。8 契約保証金の免除等竹原市契約規則第33条による。9 支払の条件⑴ 前払金設計金額が200万円以上の場合、契約金額の40%以内とする。⑵ 中間前払金設計金額が200万円以上の場合、契約金額の20%以内とする。ただし、設計金額が1,000万円以上かつ工事期間が3月以上の契約の場合、契約時に部分払いに代えて中間前払金を選択している場合に限る。⑶ 部分払出来形に対する請負代金相当額の10分の9以内をもって1回を限度とする。ただし、設計金額が1,000万円以上かつ工事期間が3月以上の契約で契約時に中間前払金に代えて部分払いを選択している場合に限る。⑷ 完成払最低制限価格の算出方法を見直しました下に掲げる表へ、工事の予定価格算出の基礎となった各費用を適用することにより求められた(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の金額に対し、それぞれに次に示す割合を乗じたうえで、それらを合算したもの(1,000円未満の端数は切り上げ)が最低制限価格となる。(ア)直接工事費 100分の97(イ)共通仮設費(積上分+率分) 100分の90(ウ)現場管理費 100分の90(エ)一般管理費等 100分の68※1 上記の算出方法で求められた価格が予定価格の100分の75に満たない場合にあっては、100分の75(1,000円未満の端数は切り上げ)、予定価格の100分の92を超える場合は100分の92(1,000 円未満の端数は切り捨て)とする。※2 工事区分が複数にまたがる工事においては、それぞれの工事区分において最低制限価格を求めたうえで、それらを合算したものが工事全体の最低制限価格となる。工事の種類最低制限価格の算出に用いる工事費内訳直接工事費(ア)共通仮設費(イ) 現場管理費(ウ)一般管理費等(エ) 積上分 率分土木工事①下記以外の土木工事 直接工事費 共通仮設費積上分 共通仮設費率分 現場管理費 一般管理費等②鋼橋製作直接工事費+材料費+製作費+工場塗装費+輸送費+架設費共通仮設費積上分共通仮設費率分+間接労務費現場管理費+工場管理費一般管理費等③電気(一般工事)直接工事費+直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分+間接労務費(機器費×0.1)現場管理費+工場管理費(機器費×0.2)+機器間接費一般管理費等+機器費×0.1④電気(鉄塔・反射板工事)直接工事費+直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分+間接労務費(機器費×0.3)現場管理費+工場管理費(機器費×0.1)+機器間接費一般管理費等⑤機械設備直接工事費+直接製作費共通仮設費積上分共通仮設費率分+間接労務費現場管理費+工場管理費+据付間接費+設計技術費一般管理費等建築工事⑥建築(建築機械設備、建築電気設備等を含む)直接工事費×0.85共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費+直接工事費×0.15一般管理費等⑦昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とする工事直接工事費×0.8 共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費+直接工事費×0.2一般管理費等下水道工事水道工事⑧下水道電気設備下水道機械設備電気設備(水道)機械設備(水道)直接工事費+機器費×0.6共通仮設費積上分共通仮設費率分+機器費×0.1現場管理費+据付間接費+設計技術費+機器費×0.2一般管理費等+機器費×0.1⑨その他特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の100分の75から100分の92までの範囲で定める。
1 一般共通事項1 一般共通事項1 一般共通事項章 項 目 特 記 事 項鉄骨柱下無収縮モルタル材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能床型枠用鋼製デッキプレート無収縮グラウト材乾式保護材オーバーヘッドドア防水剤現場発泡断熱材フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切トイレブースルーフドレン吸水調整材1)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有2)本工事に使用する材料のうち、3)に指定する材料の製造業者等は、次の(1)~(6)の事項を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出し3)製造業者等に関する資料の提出を定める材料6 5 化学物質を放散させる建築材料等 環境への配慮本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、次の1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定す2)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する3)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含有しな4)1)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデヒド、適用基準等 ※建築工事標準詳細図(最新版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(以下「標準詳細図」という) 1工事写真等設備工事との取り合い完成時の提出図書4 発生材の処理等<1.4.1><1.4.2><1.7.1~3>技能士<1.5.2>電気保安技術者 3<1.3.3> ※ 配置する・ 釘・ JIS A 5508に規定されているもの以外の釘材質( )・ 造作材化粧面の釘打ち※ 隠し釘打ち・ 釘頭埋め木・ つぶし頭釘打ち ・ 釘頭現し・ 木ねじ・ JIS B 1112又は JIS B 1135 に規定されているもの以外の木ねじ材質 ( )2・ JIS A 5508 材質()・ JIS B 1112又は JIS B 1135材質 ※ステンレス1 材料表面の仕上げ3 土、地業、基礎工事4 木造工事5 軸組構法(壁構造系)工事6 軸組構法(軸構造系)工事7 枠組壁工法工事8 丸太組構法工事9 CLTパネル工法工事【3は建築工事特記仕様書を流用する】・ 機械加工( ・ A種 ・ B種 ・ C種)・ 機械加工( ・ A種 ・ B種 ・ C種)屋外に使用する仕上げ木材・ 木材保護塗料塗り施工箇所 ・ 図示 施工箇所 ・ 図示 処理方法 ・ 図示 柱 ・ 背割不要の処理3 4 56・ 手加工 ※ 内部造作材、外部造作材はH-B種、下地材はH-C種 ・ H-A種 ・ H-B種 ・ H-C種木材の耐候性処理木材の防虫処理外壁通気構法下地和室の造作補強方法・ 縦通気胴縁工法・ 横通気胴縁工法工法種別※ 木造標準仕様書10.8.2(ウ)(h)による※ 木造標準仕様書10.8.2(ウ)(i)による補強高さ(mm)・ ・・ 見え掛り面の表面の仕上げの程度製材・ 造作用集成材積雪地域の場合の下地補強錠前類クローザ類自動扉機構自閉式上吊り引戸機構重量シャッター軽量シャッター鋳鉄製ふた既調合目地材71014図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修仕様書に記載のない事項は次による。
・建築物解体工事共通仕様書 令和4年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部<1.3.11>既調合モルタルグレーチング床点検口天井点検口屋上緑化システムトップライトポリマーセメントモルタル化学物質の濃度測定<1.5.9>8設計GL ※図示による ・()耐荷重及び耐外力地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ積雪区分 建設省告示第1455号 別表()外壁ALCパネル工事、外壁押出成形セメント板工事、合成高分子系ルーフィングシート防水工事(機械的固定工法)、外壁石取付け(乾式工法)工事、屋根葺き(長尺金属板、折板、粘土瓦)工事、アルミニウム製笠木工事、ガラスブロック積み工事において、施工計画書により工法を定める際の、建築基準法に基づき定まる風圧力算定のための風速(Vo)、区分等は次のとおりとする1920「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドライ1 足場等 2 監督職員事務所等工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できない ・利用できる( ※ 有償 ・ 無償)構内既存の施設 ※ 利用できない ・利用できる( ※ 有償 ・ 無償) 工事用電力3 4 ンの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり 据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。
2 仮設工事10 木工事(18.12.2)※ 設ける ・・ ・(4)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に ついて、監督職員と協議すること。
( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。
2.特記仕様(1)図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築木造工事標準仕様書 こと。
(2)受注者は完了検査(中間検査含む)には、特定行政庁(建築主事等)が求める検査に必要な資料等(報告書等)を用意する1.共通仕様Ⅱ.建築工事仕様 「標準仕様書」という。)による。
(1)項目は番号に○印のついたものを適用する。
(2)特記事項は○印のついたものを適用する。
○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。
○印と ※ 印のついた場合は共に適用する。
(3)項目に記載< >の内表示番号は、木造標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。
(5)材料及び製造所等の記載は順不同である。
Ⅰ.工 事 概 要 等1)から4)を満たすものとする。
る「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。
い難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。
アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。
するものとする。
て承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。
(1)品質及び性能に関する試験データが整備していること。
(2)生産施設及び品質の管理が適切に行っていること。
(3)安定的な供給が可能であること。
(4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。
(5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
(6)販売、保守等の営業体制が整えていること。
工事種目 技能検定職種 技能検定作業仮設工事鉄筋工事コンクリート工事コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工とび とび作業鉄筋組立作業コンクリート圧送工事作業型枠工事作業防水工事 防水施工石工事タイル工事木工事屋根及びとい工事石材施工タイル張り建築板金建築大工アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法FRP防水工事作業防水工事作業石張り作業タイル張り作業内外装板金作業大工工事作業表装排水工事 配管舗装工事 路面表示施工植栽工事 造園塗装工事内装工事壁装作業建築配管作業溶解ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業左官金属工事左官工事建具工事内装仕上施工建築板金サッシ施工ガラス施工鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ作業ボード仕上げ工事作業 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による。
4~9は特記仕様書(構造関係)による。
木工事に使用する木材は、使用材料表9による。
木工事に使用する合板等は、使用材料表10による。
塗装 建築塗装作業自動ドア施工作業 自動ドア施工ガラス用フィルム施工 建築フィルム作業 種別・ A種 ※ B種 (3)当該工事に使用する砂については、海砂(県外産を含む)を使用しないこと。
所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。
(2)主要資材を購入しようとする場合は、極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし、予め購入先の名称 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする。
(1)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請負わせようとする場合は、原則として10.主要資材9.現状復旧工事に際し隣接建築物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧を行うこと。
(1)工事に際し工事関係者以外の第三者の生命・身体及び財産の危害並びに迷惑を防止するために必要な措置を執ること。
8.公衆災害防止措置(3)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(2)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第46条の5に定める期間内(1)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)7.調査協力について(2)上記について、「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成5年1月12日付け建設事務次官通達)」に基づき実施すること。
(3)掘削作業前には、必ず既存の設備図面や施設の改修履歴等を確認し、配線・配管の有無を確認すること。また、掘削作業時 は、必要に応じて、設備業者に立会を依頼すること。
本工事は工事中及び完成後、次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。
6.別途工事 :( あり ・ なし )0 法規制1 敷地の位置その他の区域,地域,地区,街区 ( )用途地域 ( )※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※建設工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※県産木材の利用の促進に関する指針2 工事実績情報の登録<1.1.4>データ」を作成し、主任監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を主任監督員に提出しなければならない。また、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、ス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績受注者は、受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービ技術者の変更があった場合とする。
(本業種が付帯の場合は、元請業種で登録等を行う。)・引き渡しを要するもの( )・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・再生資源化を図るもの・現場において再利用を図るもの( )・特別管理産業廃棄物() 価)は変更しない。
・上記以外 1.3.8(b)(3)及び監督職員との協議による。
1)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市、呉市、 福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっ ては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄 物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理すること。
(原則、県内処分)2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(1)に掲げる施設のう ち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計が最も経済的 になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用(単3)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については、 広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお、広島県産業廃棄物埋立税 は見込んでいる。
②建築基準法施行令第20条の第7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料①建築基準法施行令第20条の第7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第20条の第7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 発散建築材料以外の材料①建築基準法施行令第20条の第7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒドホルムアルデヒド放散量 第三種ホルムアルデヒド放散量 規制対象外国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)に基づき制定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特記事項及び図面表記の範囲内でまた、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」は、次のとおりとする。
環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。
技能士に関しては、積極的な活用を図ること。
測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放②5時間閉鎖①の後、測定対象室すべての窓及び扉を5時間閉鎖する。ただし、造り付け家具、押し入れ③測定ロ 測定時間は、原則として24時間とする。ただし、工程等の都合により、24時間測定が行えない場合は、8時間測定とする。なお、8時間測定の場合は、午後2時~3時が1)図示した室のホルムアルデヒド、スチレン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの室内濃度を 測定対象室及び測定個所数は図示による。
測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する。
①30分間換気 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う。
し、30分間換気する。
等の収納部分の扉は開放したままとする。
イ ②の状態のままで測定する。
測定時間帯の中央となるよう、10時30分~18時30分までの時間帯で測定する。
ハ 測定回数は1回とし、複数回の測定は不要とする。
④分析⑤その他(1)工程写真(2)工事中写真<表1.7.1>下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部2)木材の防腐・防蟻処理剤は、クロルピリホス、ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない3)保温材、断熱材、緩衝材については、ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないF4)塗料、壁紙、仕上塗材、合板、接着剤等で屋内に面するものについては、ホルムアルデヒドを5)屋内に面して用いる材料は、上記2)~4)に適合した上で、揮発性有機化合物の発散が無い水中又は地下に埋設される部分、その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分、及び測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。
監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること。
薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する。
☆☆☆☆等級のものとする。
発散しないか、発散が極めて少ないF☆☆☆☆等級のものとする。
若しくは極めて少ないものを選択するように努め、1)の規定を満たすこと。
制定の「営繕工事撮影要領」によるものとする。
する。
工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真を期間別工事工程報告書に添付するものとその他監督職員が指示する箇所は、適切に写真等を整備するものとする。
(3)完成写真(4)その他の写真(5)保管【撮影箇所】建物外観各方向、主要箇所、主要室内その他監督職員が指示する箇所隣接建物等に損傷のおそれがある場合は、施工前・施工後の写真を監督職員の指示により提出するものとする。
工事写真のデータ等は、受注者において工事完成後3年間保管すること※提出を要する 完成図書:1部 【完成図の種類】(※全て ・ ) 【作成方法】 ①原則としてCADにて修正を行う。このとき、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示すること。
②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示による。
【提出部数】二つ折製本(※A3版 部 ・A2版 部)(2)建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム) 監督職員が指定する様式で作成する。
※建物基本情報 ※型式台帳(1)完成図【規格・提出部数】※電子ファイル(PDF形式)により、11電子納品に含めて提出 ・ (本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。)電子納品 11事前に協議した対象書類について、電子媒体により提出する。電子成果品の作成については「営繕工事電子納品要領」による。
【提出部数】 2 部工事中情報共有システム広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)12 (1)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共(3)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」とい(4)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行う 有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイド施工図及び施工計画書<1.7.2>13 ライン」に基づき実施すること。
(2)本工事で使用する情報共有システムは次とする。
う)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。
ためのアンケート等が求められた場合、協力しなければならない。
提出した施工図及び施工計画書の著作に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。
※図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔※自動閉鎖装置設置箇所の切り込み及び補強※図示した壁、天井の仕上げ材、下地材切り込み及び下地補強(施工範囲)施工中の安全確保工程報告保証書工事区分防水工事 ・アスファルト防水・改質アスファルト防水・合成高分子ルーフィング防水・塗膜防水屋根工事 ・長尺金属板葺き・折板葺き・瓦葺き防錆工事特殊床工事 ・フローリング及び塗装プール工事 ・プール本体・塗装(通常塗装の場合)・活着 植栽工事材料名 保証年限 備考漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等・アルミ・ステンレス・FRP枯死の場合年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年15161718・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は、労働安全衛生法第30条第2項に基づき、当該工事・労働安全衛生法第15条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは、本契約後直ちに「統括安全※行う(回数及び時期については監督職員の指示による) 中間検査 について、同条第1項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する。
衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること。
別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月2回1部提出すること。
次の工事について保証書を提出すること。
検査記録*工事完了通知書第4面及び照合方法が確実に行われていることを証明する書類杭地業工事、鉄筋工事、コンクリート工事、鉄骨工事については、次の内容を記載した検査記録を整備 21すること。
23 工事区分 工事区分は、工事区分表による。
コンクリートの試験 ※コンクリートの強度試験 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし、調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の 決定用については、生コン工場試験室でもよい。
(6.9.1~6)225 仮囲い等の安全施設 別紙設計図による6 工事現場の表示7 交通誘導員※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。
仕様等の詳細は営繕課HPの「現場掲示板について」を参照のこと。
※配置する ※大型車両進入時 ( )人/日 ・常時配置 ( )人/日・()作業期間 ( )人/日8 快適トイレ設置工事現場説明書による。
・別途工事で配置する(工事名: )・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する 電子納品対象工事とし、「電子納品・電子検査事前チェックシート(営繕工事用)」により監督職員と1.工事名称 : 竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事2.工事場所 : 竹原市吉名町3.敷地面積 : 250.4㎡4.構造規模 :5.工事種目 :木造 2階建て建築工事、電気設備工事、機械設備工事、外構工事・都市計画区域内(・非線引き区域 ・市街化調整区域) ・都市計画区域外第1種住居地域910 ・地盤保証 柱状改良工事 ない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版)」(以下、 (令和7年版)」(以下、「木造標準仕様書」という。)による。図面、本特記仕様書及び木造標準仕様書に記載されてい防火地域 ・防火 ・準防火 ・22条区域基準風速 Vo=32m/s12 建築面積52.15㎡ 延床面積96.44㎡事務所登録 広島県知事登録22(1)2274竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 令和 7年 8月 31日〒725-0026 竹原市中央2-11-16TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLEDRAWN BY APPROVED BY CHECKED BY設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男JOB NAME NOSCALE特記事項木造特記仕様書(1)A - 0 1・ アスファルトルーフィング940・ ルーフドレン・ FRP系塗膜防水用ルーフドレン ・鋳鉄製・ 下地合板の上の防火板種類 ( ※ ケイ酸カルシウム板 ・ )厚さ ( ※ 10mm ・ )防水層平場の勾配※ 1/100以上 水張り試験 ・ 行う下葺材料※ 改質アスファルトルーフィング下葺材(一般タイプ)改質アスファルトルーフィングの積雪寒冷地対策 ・ 行う心木の防腐・防蟻処理方法( )・ 平葺(一文字葺)の工法 はぜの作り方 ※ 図示 ・ 心木あり瓦棒葺の工法 銅板以外の板による屋根一般部分の工法 溝板及びキャップの留付け方法 ※ 木造標準仕様書14.3.5(3)(ア)(c)による 銅板による屋根一般部分の工法 瓦棒の間隔 ※ 図示 ・ 心木なし瓦棒葺の工法 屋根の流れ方向に並行な壁との取合い部12板及びコイルの種類 着量等の種類及び記号塗膜の耐久性、めっき付※ JIS G 3322の屋根用コイル(mm)屋根葺形式 厚さ・固定釘等の材質・ 平葺(一文字葺)・ 心木あり瓦棒葺・ 心木なし瓦棒葺・ 横葺・ 立平葺・工法 吊子、各部の釘の留付け間隔 ・ 図示 雪止め ・ 設置する(施工箇所 ・ 図示 ・) 瓦棒の間隔 ※ 図示 3形式 施工箇所山高、山ピッチによる区分山高 山ピッチ耐力による区分材料による区分厚さ(mm)軒先面戸板耐火性能・ 重ね形・ はぜ締め形( )種 ※ 鋼板製・ アルミニウ ム合金板製・ 有り・ 無し・ 30分・ 無し 塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号( )材料 板及びコイルの種類( )下表以外は、木造標準仕様書表11.3.1による。
ただし、外装壁タイル接着剤張りの場合のシーリングは標準仕様書11章による。
両面粘着防水テープの幅 ※ 50mm以上 バルコニー手すりの工法※ 木造標準仕様書11.4.3(ケ)①~⑤までによる固定方法・ 図示防水層の種別2施工箇所 シーリング材の種類(記号)345施工箇所※ C-UI種別・ オーバーフロー管 ※ つば付き 製造所の指定する製品
121314シーリング防水テープバルコニー手すりケイ酸質系塗布防水材料金属板葺折板葺111 FRP系塗膜防水施工箇所・ C-UP種別 (9.6.1、3) (表9.6.1、2)【建築工事特記仕様書を流用する】そ で 瓦の し 瓦冠 瓦製法による区分役物 大きさ・ J形瓦・ S形瓦・ F形瓦寸法による区分軒 瓦半 瓦雪 止 め 瓦産地等・ 施工箇所 ※ 図示 断熱材の種類分類・ フェルト状断熱材・ ボード状断熱材・ ばら状断熱材(品質・性能)・ 防湿材厚さ 施工箇所 ・ 図示 ・ 気密材厚さ ・ 図示 施工箇所 ・ 図示 ・ 防風材種類 ※ JIS A 6111に基づく透湿防水シートB厚さ ・ 図示 施工箇所 ・ 図示 材料名規格番号 厚さ又は使用量・ グラスウール・ ロックウール・ グラスウール・ ロックウール・ ビーズ法ポリスチレンフォーム・ 押出法ポリスチレンフォーム・ 硬質ウレタンフォーム・ ポリエチレンフォーム・ フェノールフォーム・ グラスウール・ ロックウール・ セルローズファイバー JIS A 9523種類・形状 働き長さ 厚さ 表面 耐凍害 防 火働き幅 (㎜) 仕上げ 性能 耐火性能換気口部の防水処置 ※ 木造標準仕様書20.3.2(3)(ウ)(c)①から④までによるサイディング材 種類 ※ 規制対象外 使用した断熱材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量ロックウール、グラスウール、フェノールフォーム、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を・ インシュレーションファイバー・ 現場発泡断熱材・ 吹付硬質ウレタンフォームA種1 又はA種1H(難燃性を有するもの) JIS A 9526断熱材の施工 ・ 充填断熱工法 ・ 外張断熱工法防湿層の施工 ・ 省略する ・ 図示通気胴縁の防腐処理方法( )種類 形状 有効幅 長さ 厚さ 表 面 材 防 火(mm) (㎜) (mm) しん材の種類 耐火性能換気口部の防水処置 ※ 木造標準仕様書20.3.2(3)(ウ)(c)①から④までによるサイディング材通気胴縁の防腐処理方法( )※ 図示形状による区分鬼 瓦巴 瓦 ・ 図示 ・ 一般パネル厚さ(㎜)通気胴縁の防腐処理方法( )溝形パネル形状 パネルの区分・ コーナーパネル幅(㎜) 長さ(㎜)202122234 粘土瓦葺・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・1 断熱材等材料現場発泡断熱材(3)最高発熱速度が、10秒以上継続して200KW/m2を超えないこと。
(2)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。
(1)総発熱量が8MJ/m2以下であること。
(1)~(3)に適合していること。
準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の 発熱性 リー試験)に適合していること。
熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。
(2)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ(1)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加下記のいずれかによっていること 難燃性(試験方法) 形回転粘度計による見掛け粘度の測定方法」による。
(1)原液試験(原液粘度試験) JIS K 7117-1「プラスチック-液状、乳濁状又は分散状の樹脂-ブルックフィールド (2)発泡品試験 1)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 2)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 の6.2.3による。
3)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。
4)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。
5)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。
6)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。
7)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。
(3)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。
1)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。
2)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の 評価方法に使用している試験方法に準じる。
項目 品質・性能 による。
2 窯業系サイディング工事・ ・ ・ ・ ・ ・3 複合金属サイディング工事・ ・ ・ ・ ・ ・ ・4 ALCパネル(溝形パネル)工事・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 【建築工事特記仕様書を流用する】・ 断熱材 防水工事 石工事 タイル工事 屋根及びとい工事 排水工事 舗装工事 植栽工事 ・ 雨押えを付ける場合 ・ 雨押えを用いない場合 1章 15 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法シーリング材の目地寸法 ※ 木造標準仕様書11.3.3(1)(ア)~(ウ)による ・ ※ 木造標準仕様書14.3.6(オ)(a)による ・ ※ 木造標準仕様書14.3.6(オ)(b)による ・ タイトフレームを留め付ける下地材材質 形状 寸法工法断熱材張り ・ 行う(断熱材の種別: 厚さ(mm): 防火性能: 時間) ・ 行わない 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法耐雪性能に対応した工法 ・ 適用する ・ 適用しないユニット及びその他の工事 JIS A 9521種類 木造標準仕様書20.2.2(2)( ・ (a) ・ (b) ・ (c))種類 木造標準仕様書20.2.2(3)各部位の工法 ※ 木造標準仕様書20.2.5(ア)から(コ)までによる取付け ・ 縦張り工法 ・ 横張り工法構法 ・ 通気構法 ・ 直張り構法通気胴縁 樹種名 ※ 杉 現場塗装用サイディングの下地処理及び仕上げ ・平形・波形雪止め ・ 設置する(図示)工法軒先、けらば等に曲面を設ける場合 ※ 半径500mm以上 雪止め ・ 設置する(図示)といの材料・ 金属板(銅板を除く。)板厚 ・ 谷どい種類 ※ 木造標準仕様書表14.8.1( ) 板厚 ・ 銅板板厚 ※ 一般部0.35mm、谷どい部0.4mm ・ 硬質塩化ビニル樹脂製種類 ( )外径 ( )厚さ ( )長さ ( )硬質塩化ビニル製集水器の形状 ・ 図示 硬質塩化ビニル製あんこうの形状 ・ 図示 5役物けらば着色(色調) 備考 種類 寸法(㎜)棟・ ・ 無 ・ 有( )・ 無 ・ 有( )6形状 色調 寸法(mm) 備考 品質7(全長さ×全幅) とい受金物 材種 ・ 溶融亜鉛めっきを行った鋼板製 ・ 銅板製 形状 ・ 市販品(とい径100以下) ・ 25×4.5以上 足金物 材種 ・ 溶融亜鉛めっきを行った鋼板製 ・ 銅板製多雪地域 ・ 適用する ・ 適用しない1516171819スレート葺アスファルトとい・・ ・工法シングル葺 金属工事 左官工事 建具工事 塗装工事 内装工事【建築工事特記仕様書を流用する】1章 適用区分による風圧力の( ・1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法瓦桟木材質 ※ 杉 ・ 材質 ※ 杉 ・ めっき処理を行った鋼製ステンレス製又は溶融亜鉛 ・ 棟補強用金物形状、寸法及び留付け方法棟補強用金物等材質等 種類瓦緊結用釘又はねじステンレス製ステンレス製・ 瓦緊結用ねじ・ 瓦緊結用釘径及び長さ 材質等 種類工法 ・ 瓦桟木の留付け工法 ※ 図示 ・ 瓦の緊結方法等工法 ※図示による 面戸、省口及び葺土の露出する瓦接合部に仕上げを施す場合 ・ モルタル ・ 瓦葺き用しっくい1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法寸法 ※ 木造標準仕様書14.5.2(2)(ア)による ・ 図示による寸法 ※ 木造標準仕様書14.5.2(3)による ・ 図示による棟補強用心材防腐・防蟻処理の種類 ・ 防腐・防蟻処理の種類 ・ 棟の工法 ※ 木造標準仕様書14.5.3(4)(ア)から(ウ)までによる ・ ( ・ (a) ・ (b) ・ (c) ・ (d) ・ (e) ・ (f) ・ (g)) 防蟻処理 ・ 行う(適用箇所: )(処理の種類: )張り方 ・ 縦張り工法 ・ 横張り工法シーリング 寸法 ※木造標準仕様書20.3.2(3)(カ)による張り方 ・ 縦張り工法 ・ 横張り工法通気胴縁 樹種 ※ 杉 ・ 寸法 ※ 図示 ・ 通気胴縁 樹種 ※ 杉 ・ 寸法 ※ 図示 ・ 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 令和 7年 8月 31日〒725-0026 竹原市中央2-11-16TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLEDRAWN BY APPROVED BY CHECKED BY設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男JOB NAME NOSCALE特記事項木造特記仕様書(2)A - 0 20.35軒樋 角樋100外壁サイディング目地 メーカー推奨品100mm16・ 参考品番 ニチハ ELS021同等品下記参照基礎外周部の換気孔 ・換気孔※防鼠スクリーン又は防虫網3 4処理の種類及び処理の方法 インサイジング ・適用する ・適用しない1 防腐・防蟻処理適用部材・ ・行う ・K2 ・K3 ・K4・薬剤の塗布等による処理 薬剤の種類 ※図示 適用部材 ※図示・薬剤の接着剤への混入による防腐・防蟻処理適用部位 処理の方法・合板、集成材、単板積層材の薬剤の加圧注入(K3)による防腐・防蟻処理 適用部位 ※図示・地盤に接する鉄筋コンクリートによる床下の防蟻処理 適用は木造標準仕様書4.2.2 ・(ア)による ・(イ)による・地盤の土壌の防蟻処理 使用する薬剤 有効成分の系統( ) 剤型の種類 ・液剤 ・粒剤 処理方法及び使用量 ・帯状散布(帯状の幅:約20cm)液剤:処理長さ1L/m粒剤:() ・面状散布液剤:3L/m2粒剤:()2 防腐措置 小屋裏換気方法は木造標準仕様書4.2.4(3) ・(a) ・(b) ・(c) ・(d) ・(e)木造工事小屋組 ・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁床組 ・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁7C、Z、χ、D、Sマーク表示金物C、Z、χ、D、SC、Z、χ、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。
C、Z、χ、D、Sマーク表示金物C、Z、χ、D、S・座金C、Z、χ、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。
ボルト、ナット及び座金 材料 ※木造標準仕様書表7.2.4による 寸法 ※図示 座金の種別 ・引張り応力を受ける座金 木造標準仕様書表7.2.5( )種・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書表7.2.6( )種 表面処理 ※図示アンカーボルト、ナット及び座金 材質 ※図示 寸法 ※図示 座金の種別 ・引張り応力を受ける座金 木造標準仕様書表7.2.5( )種・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書表7.2.6( )種 表面処理 ※図示7 基礎天端均しモルタルの厚さ ※図示8M、Z、C、D、Sマーク表示金物M、Z、C、D、SM、Z、C、D、Sマーク表示金物には付属する接合具も含む。
・M、Z、C、D、Sマーク表示金物以外の接合金物21 火打梁22 床束 ・木製床束 ・鋼製床束 ・樹脂製床束1 木材等 枠組壁工法工事に使用する木材等は、使用材料表5による2 釘及び木ねじ 釘(JIS A 5508)、コンクリート用釘、特殊な釘種類 材質 その他・鉄丸くぎ 表面処理された鉄・太め鉄丸くぎ 表面処理された鉄・ステンレス鋼くぎ ステンレス製木ねじ(JIS B1112又はJIS B 1135)、その他の木ねじ種類 材質 その他・十字穴付き木ねじ ステンレス製 JIS B 1112・ドリリングタッピンねじ ステンレス製 JIS B 11253 接合金物 その他 種類 短期許容耐力(kN)マーク等の規格・引き寄せ金物・梁受け金物・C、Z、χ、D、Sマーク表示金物以外の接合金物 ※図示4 ボルト、アンカーボルト、ナット及び座金種類 その他マークの規格・アンカーボルト・六角ボルト・C、Z、χ、D、Sマーク表示金物以外の接合金物 ※図示5 接着剤 ・床鳴り防止用接着剤・接着剤による接合 ・接着剤を併用した接合6 アンカーボルトの設置 埋込み深さ・ ・図示保持及び埋込み工法・A種 ・B種埋込み位置の許容誤差 ※±5mm ・図示 モルタルの仕上げ 材料 ・木造標準仕様書7.5.4(ア)による ・無収縮モルタル8 床束 ・木製床束 ・鋼製床束 ・樹脂製床束1 丸太組壁用木材 丸太組壁用に使用する木材は、使用材料表6による2 丸太組壁以外に用いる 木材丸太組壁以外に使用する木材は、使用材料表6による3 構造用面材 丸太組構法工事に使用する構造用面材は、使用材料表7による4 接合金物 ・種類 その他 短期許容耐力(kN)マークの規格等・支柱高さ調整金物丸太組構法工事 枠組壁工法工事20 火打土台 ・木製の火打土台・鋼製火打土台 ・簡易発泡硬質ウレタンフォーム断熱材(JIS A 9526) ・( )接合金物の工法 熱橋を形成する位置に設置する接合金物の断熱 ・埋め木19 圧入型ジベル 圧入型ジベル種類 材質・形状・寸法等・18 輪型ジベル 輪型ジベル種類 材質・形状・寸法等・17 釘及び木ねじの工法 構造材を仕上げ材として用いる場合の釘打ち ・隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し木ねじの留付け ※木ねじ頭埋め木16・座金 ※図示ボルト、ナット及び座金 材料 ※木造標準仕様書表6.2.2による 座金の種別 ・引張り応力を受ける座金 木造標準仕様書表6.2.3( )種・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書表6.2.4( )種 表面処理 ※図示アンカーボルト、ナット及び座金 材質 ※図示 寸法 ※図示 座金の種別 ・引張り応力を受ける座金 木造標準仕様書表6.2.3( )種・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書表6.2.4( )種 表面処理 ※図示樹種 形状・長さ等 その他 接着剤の種類(床根太用接着剤JIS A 5550) 種類( )10床書き現寸図を作成する・木材保護塗料塗りモルタルの厚さ ※図示4 釘及び木ねじ 釘(JIS A 5508)、コンクリート用釘、特殊な釘種類 その他 材質・鉄丸くぎ 表面処理された鉄・太め鉄丸くぎ 表面処理された鉄・ステンレス鋼くぎ ステンレス製・ ・木ねじ(JIS B1112又はJIS B 1135)、その他の木ねじ種類 その他 材質・十字穴付き木ねじ ステンレス製 JIS B 1112・すりわり付き木ねじ ステンレス製 JIS B 11355 ボルト、アンカー ボルト、ナット及び座金その他 種類・アンカーボルト・六角ボルト6 ラグスクリュー 種類 その他・ラグスクリュー・Z、C、D、Sマーク表示金物以外のラグスクリュー ※図示7 ドリフトピン ドリフトピン種類 材質等 径・寸法等 表面処理・ドリフトピン ※SS400 ※丸鋼・8 木栓及び木だぼ 木栓及び木だぼ 種類・木栓・木だぼ9 接着剤・床鳴り防止用接着剤・接着剤による接合 ・接着剤を併用した接合 接着剤の種類( )11 孔あけ加工 ・図示ドリフトピンの孔径 ※ピン径と同径 ・図示 12 表面の仕上げ見え掛り面の表面の仕上げの程度・製材 機械加工 ・A種 ・B種 ・C種 手加工 ・H-A種 ・H-B種 ・H-C種 ・構造用集成材 機械加工 ・A種 ※B種 施工箇所 ※図示 種別・A種 ・B種13 アンカーボルトの設置 埋込み深さ ※図示保持及び埋込み工法・A種 ・B種埋込み位置の許容誤差 ※±5mm ・図示 14 基礎天端及び柱底均し モルタルの仕上げ 材料 ・木造標準仕様書6.5.4(ア)による ・無収縮モルタル柱底均しモルタルの工法 ※B種 ・A種15 建方精度 建入れ直し後の建方精度の許容値・ ・3 接合金物 ※図示その他 種類 短期許容耐力(kN)マークの規格・火打金物・筋かいプレート・引き寄せ金物・梁受け金物1 木材 軸組構法(軸構造系)工事に使用する木材は、使用材料表3による2 構造用面材 軸組構法(軸構造系)工事に使用する構造用面材は、使用材料表4による軸組構法(軸構造系)工事618 火打梁 小屋組 ・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁床組 ・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁19 床束 ・木製床束 ・鋼製床束 ・樹脂製床束アンカーボルト、ナット及び座金 材質 ※図示 寸法 ※図示 座金の種別 ・引張り応力を受ける座金 木造標準仕様書表5.2.3( )種・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書表5.2.4( )種 表面処理 ※図示樹種 形状・長さ等 その他 接着剤の種類(床根太用接着剤JIS A 5550) 種類( )(18.13.2)(18.13.2)埋込み深さ ※図示保持、及び埋込み工法 ・A種 ・B種埋込み位置の許容誤差 ※±5mm ・図示モルタルの厚さ ※図示 ・簡易発泡硬質ウレタンフォーム断熱材(JIS A 9526)・木材の火打土台6 ラグスクリュー種類 その他・ラグスクリュー・ ※図示7 ドリフトピンドリフトピン種類 材質等 径・寸法等 表面処理・ドリフトピン ※SS400 ※丸鋼・8 木栓及び木だぼ木栓及び木だぼ種類・木栓・木だぼ9 接着剤・床鳴り防止用接着剤・接着剤による接合 ・接着剤を併用した接合 接着剤の種類( )10 孔あけ加工 ボルト孔の径 ※木造標準仕様書表5.4.2による ・図示ドリフトピンの孔径 ※ピン径と同径 ・図示 11 表面の仕上げ見え掛り面の表面の仕上げの程度・製材 機械加工 ・A種 ・B種 ・C種 手加工・H-A種 ・H-B種 ・H-C種 ・構造用集成材 機械加工 ・A種 ※B種 ・丸太材機械加工 ・A種 ・B種 手加工 ・H-A種 ・H-B種 ・木材保護塗料塗り施工箇所 ※図示種別・A種 ※B種12 アンカーボルトの設置等13 基礎天端及び柱底均しモルタルの仕上げ14 建方精度 建入れ直し後の建方精度の許容値 ※垂直、
水平の誤差の範囲1/1000以下 ・図示15 接合金物の工法熱橋を形成する位置に設置する接合金物の断熱 ・埋め木 ・( ) 16 釘及び木ねじの工法構造材を仕上材として用いる場合の釘打ち ・隠し釘打ち・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し 木ねじの留付け ※木ねじ頭埋め木17 火打土台 ・座金 ※図示ボルト、ナット及び座金 材料 ※木造標準仕様書表5.2.2による 寸法 ※図示 座金の種別 ・引張り応力を受ける座金 木造標準仕様書表5.2.3( )種・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書表5.2.4( )種 表面処理 ※図示4 釘及び木ねじ 種類 材質 その他・鉄丸くぎ 表面処理された鉄・太め鉄丸くぎ 表面処理された鉄・ステンレス鋼くぎ ステンレス製種類 材質 その他・十字穴付き木ねじ ステンレス製 JIS B 1112・すりわり付き木ねじ ステンレス製 JIS B 11355 ボルト、アンカーボルト、ナット及び座金種類 その他マークの規格・アンカーボルト・六角ボルト5・ ・1 木材 軸組構法(壁構造系)工事に使用する木材は、使用材料表1による2 構造用面材 軸組構法(壁構造系)工事に使用する構造用面材は、使用材料表2による3 接合金物 種類 その他 短期許容耐力(kN)マークの規格・火打金物・筋かいプレート・引き寄せ金物・梁受け金物軸組構法(壁構造系)工事処理の方法 ※木造標準仕様書4.2.1(ウ)(b)による換気孔の大きさ ※図示・国土交通大臣の認定を受けた材料又は工法( )防火被覆の材料および工法・防火被覆の材料・図示による ・ ・防火被覆の留付け材の種類・防火被覆材の目地等の処理方法・図示による ・ ・柱又は梁の継手及び仕口の接合金物の防火処理・図示による ・ ・防火被覆処理部への二次部材の取付け・図示による ・ 防火被覆処理部の設備配管等の貫通部処理防火被覆処理部への建具、設備機器の取付け方法及び取付け金物の防火被覆処理・図示による ・ ・防火被覆の厚さ・図示による ・ ・図示による ・ ・防火被覆の留付け間隔・図示による ・ ・図示による ・ ・防火被覆の下地材への留付け長さ・防火被覆の下地材への端あき距離・図示による ・ ・使用する ・使用しない・防火被覆の下地材への接着剤の使用燃えしろ層の工法・燃えしろ層の厚さ・図示による ・ ・柱又は梁の継手及び仕口の接合金物の防火被覆処理・図示による ・ ・接合具にボルト、ドリフトピン等を用いる場合の防火被覆処理・図示による ・ ・燃えしろ層への二次部材の取付け燃えしろ層の配管等貫通部処理 ・図示による ・ 燃えしろ層への建具、設備機器の取付け方法及び取付け金物の防火被覆処理・図示による ・ 不燃処理木材等・図示による ・ Z、C、χ、D、Sマーク表示金物Z、C、χ、D、SZ、C、χ、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。
・Z、C、χ、D、Sマーク表示金物以外の接合金物Z、C、χ、D、Sマーク表示金物Z、C、χ、D、Sマークの規格・Z、C、χ、D、Sマーク表示金物以外のラグスクリュー材料 ・木造標準仕様書5.5.4(イ)による ・無収縮モルタル(15.3.2)・Z、C、χ、D、Sマーク表示金物以外Z、C、χ、D、Sマーク表示金物Z、C、χ、D、SZ、C、χ、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。
Z、C、χ、D、Sマーク表示金物Z、C、χ、D、Sマークの規格Z、C、χ、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。
・Z、C、χ、D、Sマーク表示金物以外の接合金物Z、C、χ、D、Sマーク表示金物Z、C、χ、D、Sマークの規格ボルト孔の径 ※木造標準仕様書表6.4.1による(18.12.2)(18.12.2)(15.3.2)・防腐・防蟻処理が不要な樹種 薬剤の加圧注入 薬剤の塗布等 ・図示 ※防鼠スクリーン又は防虫網防耐火処理等木ねじ(JIS B 1112又はJIS B 1135)、その他の木ねじ釘(JIS A 5508)、コンクリート用釘、特殊な釘 寸法 ※図示現寸図 接着剤の種類(床根太用接着剤JIS A 5550) 種類( ) 接着剤の種類( )事務所登録 広島県知事登録22(1)2274竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 令和 7年 8月 31日〒725-0026 竹原市中央2-11-16TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLEDRAWN BY APPROVED BY CHECKED BY設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男JOB NAME NOSCALE A - 0 3特記事項木造特記仕様書(構造関係1)柱、土台、間柱等ポリオレフィン樹脂+炭酸カルシウム ・ねこ土台 材質等( )ZマークZマークZマークZマークZマークZマークZマーク主筋の基礎底盤への定着長さ (4.5.4)特定埋込杭工法形状 (4.4.3)(4.4.5)測定方法 ※超音波測定器・孔壁の保持状況(孔壁測定)※再生クラッシャラン砂利地業 材 料 (4.6.2)砂利厚さ 厚 さ (4.6.3)設計基準強度 スランプ (4.6.4)(4.6.4)床下防湿層・建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)(4.6.5)材 料5種類の記号※ SD345・ ・鉄筋の種類等 (5.2.1)網目寸法、鉄線の径 (㎜) 備 考鉄線の形状等 溶接金網 (5.2.2)※ ガス圧接 ・ 機械式継手・ 重ね継手 ・ 継 手 の 方 法 部 位鉄筋の継手の方法等その他の鉄筋()柱、梁の主筋(5.3.4) 耐力壁の重ね継手の長さ鉄筋のかぶり厚さ・軽量コンクリートを適用する場合・耐久性上不利な箇所がある場合(塩害を受けるおそれのある部分等)(5.3.5) 最小かぶり厚さ及び間隔適用箇所( )適用箇所( )機械式継手(5.3.7)溶接材料 杭の継手の工法 備 考(溶接金網を含む)捨コンクリート地業鉄筋の定着長さ継手位置(5.3.4)各部配筋範囲範 囲種 類 種類の記号※ 溶接金網・ 鉄筋格子・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜※構造関係共通事項(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1・JIS A 5525による ・構造図による※標準仕様書 7.2.5(1)(2)による帯筋 コンクリート杭地業場所打ち鉄筋かごの補強 鉄筋の最小かぶり厚さ・100㎜ ・( )mm(4.5.4)(4.5.4)※高炉セメントB種・( )コンクリートの設計基準強度 コンクリートの種別 (4.5.4)・オールケーシング工法 (孔内の水張り ・行う ・行わない)・アースドリル工法 (安定液 ※使用する ・使用しない)・拡底杭工法 (安定液 ・使用する ・使用しない)・場所打ち鋼管コンクリート杭工法・リバース工法工法 (4.5.1)構造体強度補正値 (4.5.4)・A種 ・B種 ・評定等の内容による※60㎜ ・( )cm※50㎜ ・( )mm※18N/㎜ ・( )N/mm※15㎝又は18㎝ ・( )cm※ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・意匠図による床、壁の鉄筋 ※ 重ね継手 ・ 併用する工法工法 ※評定等を受けた工法(4.5.4)セメントの種類 ※構造関係共通事項(配筋標準図)表4.1※構造関係共通事項(配筋標準図)(4.5.1,6)(4.6.2)※構造図による ・※構造図による寸法等各部配筋・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法α=( )、β=( )、γ=( )α、β、γが以下の値を採用できる工法・中堀り拡大根固め工法・( )・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式の内・構造図による※構造関係共通事項(配筋標準図)6.2帯筋(b)(3)⑥(ロ)・構造図による・構造図による範 囲工法・意匠図及び構造図による・意匠図及び構造図による杭符号軸径(mm)拡底径(mm)備 考・構造図による ( )N/mm・評定等の内容による種類の記号・ SD345鉄筋の種類 (4.5.4)備 考備 考長期設計支持力セット数杭長(mm)(4.4.4)(4.2.2)(4.6.4)(4.6.4)(5.3.4)※3N/mm2地盤改良工法 種類及び施工方法等※構造図による・ 溶接継手・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜・構造図による(4.5.4)(4.5.4)2試験 圧接完了後の※超音波探傷試験 ・引張試験(5.4.10)(kN/本)鋼管巻き材料 ・SKK400 ・SKK490 ・( )・切込砂利又は切込砕石・( )・杭径1.5m以下の場合は鋼板6×50(mm)、1.5mを超える場合は鋼板9×50~75(mm)の補強リングを3m以下の間隔で、かつ1節につき3箇所以上入れ、リングと主筋との接触部を溶接する。
組み立てた鉄筋の節ごとの継手※重ね継手・( )スランプ※18cm ・( )cm・柱及び梁主筋の重ね継手の長さ※構造図による・構造関係共通事項(配筋標準図)3.1 表3.1・構造図による※構造関係共通事項(配筋標準図)3.1(b)※構造関係共通事項(配筋標準図)3.1(a)(3)(4.5.4)重ね継手の長さ ※構造図による・意匠図による5・回転式・揺動式67289鉄筋 1※ D16以下※ D19以上2鉄筋の継手及び定着 345圧接部の試験672試験方法は標準仕様書 5.4.10(イ)(b)①~⑥による測定箇所 試験杭( )箇所及び本杭( )箇所※基礎下、基礎梁下、土間コンクリート下及び土に接するスラブ下※基礎下、基礎梁下及び土に接するスラブ下呼 び 名呼 び 名呼 び 名・ SD295※ SD295鉄筋工事・アーク溶接継手・機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) (4.4.6) ・杭頭を処理する処理方法(切断にともなう補強方法含む) 杭頭の中詰め材料 ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・構造図による※構造図による(4.3.8)・ 重ね継手種類・ねじ式鉄筋継手充填方式・無機グラウト方式 ・有機グラウト方式 ・ ・端部ねじ加工継手・ ・モルタル充填式継手工法※第三者機関の評定等を取得している工法鉄筋相互のあき※評定等の評価内容による品質の確認※評定等の評価内容による検査※評定等の評価内容による不合格となった場合の措置・試験対象※全数試験項目・評定等の評価内容による ・ 試験方法・評定等の評価内容による ・ ・超音波測定試験試験項目※JIS Z 3064(鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定方法及び 判定基準)による施工完了後の継手部の試験・外観試験試験対象・抜取りロット・1組の作業班が1日に行った継手箇所で、最大200箇所程度とする。
・試験の箇所数1ロットに対して( )箇所・全数※挿入長さ試験方法適用箇所※構造図によるH12建告第1463号に適合する性能 ※A級 ・( )(5.5.3)(5.5.5)溶接継手の工法・図示による( ) ・ 鉄筋相互のあき・標準仕様書5.3.5(4)による・評定等の評価内容による・図示による( )施工完了後の溶接部の試験不合格となった場合の措置試験対象※全数試験項目・評定等の評価内容による ・ 試験方法・評定等の評価内容による ・ ・超音波探傷試験試験方法・外観試験・試験項目試験対象・抜取りロット・1組の作業班が1日に行った溶接箇所で、最大200箇所程度とする。
・試験の箇所数1ロットに対して( )箇所・全数※内部欠陥の検出 による溶接継手 8※構造図による適用箇所H12建告第1463号に適合する性能 ※A級 ・( )※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)コンクリートの類別 ・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)6コンクリート工事コンクリートの種類 1 (6.2.1)・軽量コンクリート普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のものとする種 類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又はセメント・混和剤 混和材料混和剤の種類※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による ・構造図による・混和材※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による ・構造図による混和材の種類構造体強度補正値 ※標準仕様書表6.3.2による ・構造図によるフライアッシュセメントA種※普通コンクリート構造体強度補正値 ※標準仕様書表6.3.2による ・構造図による※A ・B骨 材 アルカリシリカ反応性による区分 4 5 3 (6.3.1)(6.3.1)(6.3.1)(6.3.1)(6.2.1~4)(6.3.2) 2 コンクリートの気乾単位容積質量による種類及び強度等適 用 箇 所スランプ2設計基準強度・ ・※21(cm) (N/㎜ )気乾単位容積質量(t/m ) 3・ ・種類・1種 ・2種適 用 箇 所スランプ2設計基準強度・24・(cm) (N/㎜ )気乾単位容積質量(t/m ) 32.3程度・標準仕様書表6.2.2による構造図による構造図による・・(5.6.5)※JIS Z 3063(鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波測定方法及び判定基準)(5.3.4)(5.5.2、3)(5.6.3)(6.2.1~3)(6.3.2)(6.10.1、2)・フライアッシュセメントB種 適用箇所( )・高炉セメントB種 ・ 1FLより立上がる設備基礎、工作物基礎 適用箇所 ・ 1FLより下部DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 7年 8月 31日 JOB NAME NO竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274特記事項15鋼杭の材料・SKK400 ・SKK490 ・( )寸法、継手等(4.4.3)(4.2.2)(4.4.3)(4.4.5)備 考長期設計支持力(kN/本)上杭種類中杭下杭上杭中杭下杭杭径(mm)セット数板厚(mm)継手数杭長(mm)4 鋼杭地業杭符号杭頭の中詰め材料 ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・構造図による(4.3.8)工法・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法・杭周固定液を使用する α=( )、β=( )、γ=( )α、β、γが以下の値を採用できる工法・中堀り拡大根固め工法・プレボーリング拡大根固め工法・特定埋込杭工法・セメントミルク工法 (4.3.1)(4.3.4)・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式のうち工法(4.3.1)(4.3.5)掘削深さ ※構造図による・( )根固め液及び杭周固定液の管理試験 ※標準仕様書4.3.4(6)(コ)による ・構造図による杭の継手の工法 ・アーク溶接継手 溶接材料 ※標準仕様書 7.2.5(1)(2)による ・構造図による工法 ※評定等を受けた工法(4.3.3)(4.3.6)・機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの)・杭頭を処理する処理方法(切断にともなう補強方法含む) ※構造図による(4.3.8)種 類・( )地業既製コンクリート杭 (4.3.1)・遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)杭径杭先端部形状 寸法、継手、性能等 (種別:種類、性能及び曲げ強度区分)(4.3.3)(4.2.2)(4.3.3)備 考長期設計支・開放形 ・半開放形 ・閉そく形 ・構造図による・外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭)・プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)(mm) 持力(kN/本)上杭2 セット数厚さ(mm)継手数 種類コンクリート強度(N/mm )杭長(mm)中杭下杭上杭中杭下杭SC杭の鋼管材料 ・SKK400 ・SKK4903杭符号4支持地盤等※構造図による ・直接基礎支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端の位置含む)支持地盤の位置及び土質(基礎底部の位置含む)杭の精度水平方向の位置ずれ 杭の傾斜 ・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・構造図による・1/100以内 ・構造図による試験杭の位置 試験杭※構造図による杭の支持層への根入れ深さ※構造図による特記仕様書(構造関係)適用範囲 4章から7章までの適用範囲は下記の工事種目とする。
・特記仕様書1 仕様書 Ⅰ工事概要 3工事種目に掲げる下記の工事種目番号(番号○~番号○までの工事種目)1杭共通事項 2(4.2.2)・地盤の平板載荷試験 (4.2.4)載荷試験の方法※地盤工学会基準 JGS 1521による ・構造図による試験の位置、載荷荷重※構造図による・試験掘り(根切り底の状態の確認等)位置は構造図による※構造図による地業工事(4.3.4、5)(4.4.4)(4.5.5、6)3 土工事材料及び工法 (3.2.3)(表3.2.1) ※ 標準仕様書表3.2.1による種別 ・ A種 適用場所( ) ・ B種 適用場所( ) ・ C種 適用場所( )土質( ) 受渡場所( ) ・ D種 適用場所() (品質:細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50%未満とする。) ・ (材料:工法: )※ 現場説明書の施工条件明示による (3.2.5)・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積1 埋戻し及び盛土2 建設発生土の処理建築工事特記仕様書3、特記仕様書(構造関係)A - 0 4 a砂を用いる場合の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない・45程度・35程度 ・ビニル製 ・クリアラッカー手すり・ ・45程度・35程度備考 取付箇所 直径(mm)・クリアラッカー ・集成材材種手すりの握り部分色合等 ・標準色() ・特注色()・幅(mm)・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書14.2.2による種別(・ 種))・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき材料の種類及び仕上げ (20.2.6)・SUS304 (表面処理 ※HL程度 ・)標準仕様書 表14.2.1による種別 ( )種5(材種:姫松 )・ ・ なし ー黒板及びホワイトボード 種類 寸法(mm) 色彩 形式・ 鋼製黒板 ※ 焼付け ※ 緑 ・ 平面 ・ スクリーン付き引分け・ ほうろう黒板 ・ ・ 黒 ・ 曲面 ・・ ホワイトボード ほうろう 白 ※ スクリーン付き引分け・7 (20.2.9)ブラインド形式 操作方法 種類 スラットの材質 スラット幅 ボックス 幅・高さ(mm) レールの材種 取付箇所・横形 ※手動 ※ギア式 ※アルミニウム ※ 25 ※鋼製 ※図示・コード式 合金製 ・ ・ ・・操作棒式・電動 -・縦形 ※手動 ※2本操作 ※アルミスラット ・ 80 アルミニウム ※図示 コード式 ・クロススラット ・ 100 合金製 ・・1本操作 コード式・電動 -アルミスラットの材質 焼付け塗装仕上げクロススラットの材質 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工12 (20.2.14)天井点検口材種 寸法(mm) 形式 外枠 内枠※ アルミニウム製 ※ 450×450 ※ 一般形 ・ 屋内外用 ※ 額縁タイプ ※ 額縁タイプ・ 600×600 ※ 屋内用 ・ 目地タイプ ・ 目地タイプ・ ・ ・ 気密形(品質・性能)内外枠の材質 アルミニウム製 JIS H 4100 A6063S-5又は同等の性能を有するもの 表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの (外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は同等以上の性能を有するもの)内枠及び外枠のコーナーピース鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの外枠の取付け金物 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの内枠の仕上げ材留付金物 アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの耐久性能(繰り返し開閉試験)枠の寸法許容差 ±0.5mm以内外枠と内枠のクリアランス 片側2.0mm以内(試験方法)内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験吊り金物は、外枠を天井下地取付用補強材に直接留付ける方式(天井ボードなどの仕上材を挟んで固定しない方式)とする。標準仕様書14章4節により製作した試験体固定用天井下地開口補強に試験体の天井点検口450mm×450mmを吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従い取付ける。なお、野縁の種類は、19形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5mm(JIS A 6901「せっこうボード製品」のGB-Rの難燃2級又は発熱性2級以上)二重張りとする。(2)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。17 (2)開閉試験後、使用上支障をきたす異常がないこと。
(1)300回の繰返し開閉試験後、内蓋の垂れ下がりが、0.5mm以内とする。
(1)試験体は、一般事務用とし、枠見込み40mm程度のものとする。(3)測定は、上記繰り返し試験を300回行い、内蓋の垂れ下がり寸法を測定する。
20 ユニット及びその他の工事フェンス フェンスの種類 ・ ビニル被覆エキスパンドフェンス ・ 樹脂塗装メッシュフェンス ・ 鋼管フェンス ・ アルミフェンス高さ ※ 図示 ・25天井見切り縁等 壁及び下がり壁と天井の取合いの見切縁(天井見切縁、下がり壁見切縁)の材種 36 ・ アルミニウム既製品 ・ ビニル既製品砂利地業に用いる材料 ※ 再生クラッシャラン ・ 切込砂利又は切込砕石現場打ちの場合のコンクリート材料 設計基準強度 ※ 18N/mm2 スランプ ※ 15cm又は18cm 現場打ちの場合の鉄筋 種類の記号 ※ SD295A 排水桝が現場打ちの場合の足掛け金物 材料 ※ ステンレス製 ・ 鋼製 ・ 合成樹脂被覆加工を行った足掛け金物凍上抑制層に用いる材料 1 屋外雨水排水 材料 (21.2.1、2)(表21.2.1、2)21材種 種類・記号 形状 呼び径 備考・ 遠心力鉄筋コンクリート管 ※ 外圧管(1種) ・ B形管 ※ 図示 ※ 図示 ・ ・ 硬質ポリ塩化ビニル管・ RS-VU ※ 図示 ・・ VP ※ 図示 ・・ VU ※ 図示 ・ 排水工事・ RF-VP基床の厚さ及び種類 ※ 図示 硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ※ 接着剤 側塊の形状及び寸法 ※ 図示 排水桝の種類 ※ 図示 砂地業に用いる材料 ※ シルト、有機物等の混入しない締固めに適した山砂、川砂又は砕砂 (品質・性能等)<鋼製グレーチング>項目 品質・性能メインバー、サイドバー及びエンドプレートクロスバー JIS G 3101 SS400及びJIS G 3505 「軟鋼線材」SWRM受け枠用アングル材塗装仕上げとする場合は、樹脂系塗料溶融亜鉛めっきの付着量 JIS H 8641「溶融亜鉛めっき」による試験において溶融亜鉛めっきのアンカー 間隔 側溝の場合500mm内外ふた 幅及び長さの許容差 ±3.0mm荷重性能 設計荷重の1.5倍までの加力に対して、溶接部のはずれ等その他の異常がないものとするJIS G 3101 SS400及びJIS G 3132 「鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯」SPH3 グレーチング (21.2.1)材料(鋼製、ステンレス製)、用途(溝ふた【横断用、側溝用】、桝ふた用、U字溝用)、メインバーピッチ(細目、普通目)、上面形状(凹凸形、平形)は、図示によるJIS G 3101 SS400 またはこれと同等の性能を有することまたはこれと同等の性能を有すること<ステンレス製グレーチング>項目 品質・性能エンドバー、サイドバー受け枠用アングル材JIS G 4305のSUS430JILアンカー間隔 側溝の場合500mm内外表面仕上げ 2B程度ふた 幅及び長さの許容差 ±3.0mm荷重性能 設計荷重の1.5倍までの加力に対して、溶接部のはずれ等その他の異常がないものとするメインバー及びクロスバーの材質並びにJIS G 4317「熱間成形ステンレス鋼形鋼」もしくは、JIS G 4320「冷間成形ステンレス鋼形鋼」に基づく規定するSUS304又はJIS G 4304、JIS G 4305に基づく規定するSUS430J1LメインバークロスバーJIS G 4303、JIS G 4304、JIS G 4305、JIS G 4308、もしくはJIS G 4318に基づくSUS304又はJIS G 4304、もしくはJIS G 4305に基づくSUS430JILJIS G 4303、JIS G 4304、JIS G 4305、JIS G 4308、もしくはJIS G 4318に基づくSUS304又はJIS G 4304、もしくはJIS G 4305に基づくSUS430JIL(荷重試験方法)歩車道 荷重区分 種別 (KN)車道 T-20 78.5T-14 54.9T-6 23.5T-2 7.8歩道 4,903N/m2の等分布荷重(1)荷重条件 ロ)側溝用の設計荷重は、下表に示す後輪一輪荷重とする。
109.876.933.011.0(KN)後輪一輪荷重 衝撃を考慮した荷重20×5020×5020×2420×16(cm)後輪設置面積(2)許容曲げ応力度許容曲げ応力度は、実施する試験体のメインバー材と同じ材で行った材料強度試験体力N/mm2(kgf/cm2)データにより設定する。
(3)荷重試験試験方法 試験体への加力イ)設計荷重を基準として一方向に繰返し加力を行う。加力速度は、原則として4903N/s(0.5tf/秒)とする。
イ)横断溝用の設計荷重は、下表に示す衝撃を考慮した荷重とする。
膜厚がHDZT56以上又は、HDZT70以上JIS G 4304、JIS G 4305、JIS G 4317、JIS G 4320のSUS304又はJIS G 4304、JIS G 3101 SS400 、塩害の多い地区は塩害に対する防錆処理を行う適用荷重(T-6)、形式(受枠付きボルト固定の有無)、ロ)繰り返し加力は、3回行った後、残留ひずみがないか確認する。
ハ)上記ロ)を行った後、設計荷重の1.5倍まで加力し、溶接部のはずれ等の異常について確認する。
性能基準める。(この時のヤング係数は、鋼材…206KN/mm2(2.1×10^6kgf/cm2)、ステンレス鋼材イ)設計荷重等の3回繰返し荷重後のひずみ度の判定基準は、「(2)許容曲げ応力度」より定…212KN/mm2(2.16×10^6kgf/cm2)を用いる)ロ)設計荷重の1.5倍までの加力に対して、溶接部のはずれ等その他の異常がないこと。
溝ふた、U字溝ふたとし、下記の種類ごとに強度計算における応力度が最大となる製品について試験を行う。
側溝用 T-20~T-2のうち1体 歩道用 1体 歩道用 1体 イ)溝ふた 横断用 T-20~T-2のうち1体 ロ)U字溝用 側溝用 T-14~T-2のうち1体 (4)試験体(5)材料強度試験についてグレーチングの荷重耐力試験に先立ち、グレーチングの試験体に用いたメインバー材の体力を確認するため、下記のイ)の試験またはロ)の試験データを提出する。
イ)試験供試体に使用したものと同材のグレーチングの荷重耐力試験に先立ち、下記により材料強度試験を行う。
材料試験供試体:試験片はJIS Z 2241「金属材料引張試験方法」による。また、試験片数は各3本とする。
試験方法:JIS Z 2241に基づく耐力及び引張り強さとする。ただし、ステンレス材の耐力は、JIS Z 2241に示すオフセット法で算出した0.2%耐力とする。
ロ)試験供試体に使用したものと同材の試験を上記(1)と同様の試験を行ったデータがある場合は、そのデータを提出する。
(6)グレーチング荷重試験の試験供試体の大きさについて溝幅に直交方向の寸法は、原則として1m程度とする。
※ アスファルトコンクリート再生骨材 アスファルト ※ 再生アスファルト (種類 ※ 60~80 ・ 80~100)(22.4.2~6)(表22.4.4) 3試験 アスファルト混合物等の抽出試験 ・ 行う ・ 行わない舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・ 密粒度アスファルト混合物(13F) ・ 細粒度アスファルト混合物(13) ・ 密粒度アスファルト混合物(13)・ ストレートアスファルトアスファルト舗装 アスファルト舗装の構成及び厚さ ※ 図示 ・材料 骨材 ・ 道路用砕石 加熱アスファルト混合物等の種類 ・ 水硬性粒度調整鉄鋼スラグ ・ 粒度調整鉄鋼スラグ ・ クラッシャラン鉄鋼スラグ ・ 再生粒度調整砕石 ※ 再生クラッシャラン(22.3.2、3、5)(表22.3.1) 2 ・ 粒度調整砕石 ・ クラッシャラン路盤路盤材料の種別路盤の厚さ ※ 図示 ・路盤締固め度の試験 ※ 行う ・ 行わない 種類 ・ 普通ポルトランドセメント ・ 高炉セメントB種・ 行う ・ 行わない凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験-1現場CBR試験・ 行う ・ 行わない ・ 安定処理土のCBR試験 目標CBRを満足する添加量の確認方法 透水係数・ 1.5×10 cm/sec以上 ・路床安定処理の方法・ 添加材料による安定処理 ・ フライアッシュセメントB種 ・ 生石灰( ・ 特号 ・ 1号) ・ 消石灰( ・ 特号 ・ 1号) 添加量 ・ kg/m3(目標CBR ・ 3以上 ・ ) ・ ジオテキスタイル 単位面積質量 ・ 60g/m2以上 ・ 厚さ(mm) ・ 0.5~1.0・ 引張強さ・ 98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 試験 路床土の支持力比(CBR)試験 ・ 行う ・ 行わない 路床締固め度の試験 ・ 行う ・ 行わない(22.2.2、3)(表22.2.1)・ 標準仕様書22.2.3(3)による 舗装工事・ ・※ 図示 ・ フィルター層・ ・ 切込み砂利 ・ 砂※ 図示 ・ 再生クラッシャラン ・ クラッシャラン ・ 凍上抑制層・ ・ 建設汚泥から再生した処理土※ 図示 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ 盛土厚さ(mm) 種別 材料22路床の材料 路床 1DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 7年 8月 31日 JOB NAME NO竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274特記事項建築工事特記仕様書4A - 0 4 b9.50m2.70m26.20m5001,38050017,2501,380官民境界線8.50隣地境界線隣地境界線申請建物官民境界線隣地境界線 申請建物100150 50Yスロープ、階段撤去ⅩⅩN28.008.10+2508.001,9507,9201,600Y1,000 500±0 ±0 吉名小学校跡地申請地至る安芸津駅 Y-Y断面図 S=1:100吉名駅光海神社社務所 駐在所 附近見取図 NoScale 呉線至る竹原駅±0±0Ⅹ-Ⅹ断面図 S=1:100±0 隣地境界線歩道 水路(暗渠)ー300±0車道隣地境界線法第42条第1項道路隣地境界線±0配置図 S=1:100敷地面積計算表 建築面積計算表28.00x8.00=224.0000 6.66x7.24=48.2228.00x8.10=226.8000 6.66x0.50=3.33450.8000450.8000/2=250.4000DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 年 月 日 JOB NAME NO 特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16 1:100 配置図、附近見取り図 設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 A-051,000 2001,5002,0001,5001.50x0.20=0.31.50x0.20=0.3 52.15上がり框 参考品番:タハラ同等品桧 無節 積層材 桧 無節 積層材 1200×120×902,600 指定なし 22条区域 鉄筋コンクリートべた基礎雑巾摺 構 造 概 要構造面材 KD材)105×105JAS規格品事務所登録 広島県知事登録22(1)2274SCALENO JOB NAME設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男CHECKED BY APPROVED BY DRAWN BYDRAWING TITLE特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461〒725-0026 竹原市中央2-11-16令和 年 月 日竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 建 物 概 要 竹原市長 今榮敏彦 区域区分非設定区域 指定なし 消防屯所 木造2階建て建 築 主建築場所都市計画用途地域 構 造用 途そ の 他防火指定 基礎形式最高の軒高最高の高さ敷地面積建築面積1階床面積2階床面積延べ面積屋 根外 壁軒 裏外部巾木開 口 部 立平葺き勾配2.5寸 都市計画区域内基礎コンクリート使用鉄筋地盤調査地盤改良土台/大引床束床下地管柱通し柱2階、小屋梁床下地 屋根下地屋根垂木天井下地 床の高さ防湿方法 土台/大引き:ヒノキ(国産無垢材 JAS規格品 JAS規格品 ヒノキ(国産無垢材KD材)105×105 ヒノキ(国産無垢材KD材)120×120胴差・梁・桁等 梁つなぎ:乾燥材 米松:KD材JAS規格品 通気シート+EXボードタイガー +通気金具留め工法 梁つなぎ:乾燥材 米松:KD材JAS規格品 JIS A5308 適合品 呼び強度 24N/mm2 異形鉄筋 JIS G3112 適合品 基 礎 仕 様 内 部 仕 上 構造用合板(針葉樹)24mm巾木コンクリート同上廻縁基礎スラブコンクリート直押え基礎スラブコンクリート直押え構造用合板(針葉樹)24mm押入用パネルプラスターボードt12.5 不燃HM-8619プラスターボードt12.5 不燃HM-8619杉 20x30プラスターボードt12.5 不燃HM-8619コンクリート型枠打放型枠打放プラスターボードt12.5 不燃HM-8619基礎スラブコンクリート直押え基礎スラブコンクリート直押えプラスターボードt12.5 不燃HM-8619プラスターボードt12.5 不燃HM-8619プラスターボードt12.5 不燃HM-8619コンクリート型枠打放構造用合板(針葉樹)24mmEP塗りEP塗りEP塗りEP塗りビニールクロス貼りビニールクロス貼りビニールクロス貼り化粧プラスターボードt9.5 準不燃QM-9828化粧プラスターボードt9.5 準不燃QM-9828化粧プラスターボードt9.5 準不燃QM-9828化粧プラスターボードt9.5 準不燃QM-9828化粧プラスターボードt9.5 準不燃QM-9828化粧プラスターボードt9.5 準不燃QM-9828化粧プラスターボードt9.5 準不燃QM-9828床 壁 天井 天井高さ桧板張りt152,7002,400中段、上段A-06 6,255㎜ 8,255㎜ 250.4㎡ 51.81㎡ 48.22㎡ 48.22㎡ 96.44㎡ ガルバリウムカラー鋼板 厚0.35㎜ ポリエチレンフィルム 厚0.15 鋼製束 構造用合板(針葉樹)24mm 杉/赤松35×35 米松/ヒノキ45×60 構造用合板(針葉樹)12mm 打放し仕上げ 参考品番:ニチハ セルクレールプレミアム同等品 参考品番:ニチハ エンボス調無孔板 同等品 化粧石膏スラグボード 厚5mm アルミサッシ(既製品) ガラス:ペアガラス L3+A16+L3 336m、事前配合試験、一軸圧縮強度試験頭部3カ所、
深部1カ所 深層改良 φ500㎜,L=9.50m~11.50m,N=32 調査済み立上がり部土間部 配筋D13縦横@250 スラブ厚み150 防湿フィルム厚 0.15mm以上厚み4.3mm サンゲツ フロテックスシート同等品モルタル仕上げ階段:踏面=225.5、蹴上=214段板 36mm け込み板 12mm 手摺:35φ 姫松参考品番タハラ 桧積層 無節MDFヘルメットラック:参考品番 谷沢製作所エコラックST#820 3ヶ所ホワイトボード:1800×900 粉受タイプ 参考品番 KOKUYO BB-H936Wスコップフック M24 4か所塩ビ塩ビ塩ビ塩ビ塩ビ塩ビ塩ビ2,4002,700 竹原市吉名町 第1種住居地域 350mm 間柱 杉:KD材30×105 サイディング張り防火構造(認定番号PC030BE-9201)雨 樋床下換気 基礎パッキン 厚20mm 参考品番:城東テクノ KP-L102 ステンレスエッチング仕上げ 240×1300×20 軒樋(塩ビ) 角型120 竪樋(塩ビ) 丸型75看 板ウオッシュレット、紙巻き器、タオル掛け 幅150 横筋D10-@250 縦筋D13-@250消防格納庫収納スペース床なし収納スペース床あり便所上り床階段1階構造用合板(針葉樹)24mm構造用合板(針葉樹)24mm構造用合板(針葉樹)24mm 雑巾摺杉 20x30プラスターボードt12.5 不燃HM-8619プラスターボードt12.5 不燃HM-8619プラスターボードt12.5 不燃HM-8619ビニールクロス貼りビニールクロス貼りビニールクロス貼り化粧プラスターボードt9.5 準不燃QM-9828化粧プラスターボードt9.5 準不燃QM-9828化粧プラスターボードt9.5 準不燃QM-9828桧板張りt15桧板張りt15押入用パネル2,4002,400 中段、上段MDFMDFホワイトボード:1800×900 粉受タイプ 参考品番 KOKUYO BB-H936Wベネシアンブライント スラッド25㎜、ミニキッチンL=1500 参考品番:LIXIL DMK15LEWE1G100L 2,400塩ビ塩ビ塩ビフェンス Aメッシュフェンス H=1500 参考品番:朝日ARフェンスホース乾燥塔 NAホスポール 標準ウインチ両側12本吊足洗い場足洗場 防水モルタル仕上げ 700×600×100階段上り部休憩室収納スペース2階ホース足洗場 防水モルタル仕上げ 600×1500×200t30x巾240 外構仕上建築概要、構造概要、基礎仕様、内部仕上、外構仕上(玄関)軽量ラック:W900×D300×H1800 参考品番 KOKUYO MI?6315N 玄関外部物入2,700事務所登録 広島県知事登録22(1)2274SCALENO JOB NAME設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男CHECKED BY APPROVED BY DRAWN BYDRAWING TITLE特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461〒725-0026 竹原市中央2-11-16令和 年 月 日竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 A-07採光勝手口ドアFS1階平面図1,200 1,820 1,200 1,200 1,8207,2404006,660910 910足洗場ホース看板収納スペース収納スペース消防車両1750×4980高さ2300消防格納庫1750×4980消防車両高さ2300収納スペース 収納スペース 収納スペース外部物入 廊下便所5 4 3 2 1±0+100浄化槽600 2,730 2,730 6006,660両側12本吊 H=12mホースポール(手動ウインチ式)ホワイトボード910玄関足洗場300収納スペース中段・上段 中段・上段マグネット付内法H=200006909(型ガラス)CH=2600以上内法現場合わせ面格子付き上げ下げ窓FS内法現場合わせ1,600 2,620 1,820 1,2007,240910 900 1,820引違い窓07820パネルドア(中桟付き)W=180007820+150 +350±016513内法H=2200シャッター(中柱付)有効H=2500+150スコップフック上段のみスコップフック上段のみ中段・上段 中段・上段+150軽量ラックヘルメットラック24個用▽土台天端80060842階平面図600 910 1,8206,6601,8209106,660600 910 910 910 910 1,5101,200 1,8207,2401,820 1,200 1,200ブラインド ブラインドブラインドミニキッチンL=1500庇 奥行120015 14 13121110 9 8 7 6 5 4 3 2 1収納スペース 収納スペース600 910(41.31㎡ 25畳)休憩室中段・上段 中段・上段引違い窓 引違い窓引違い窓06011(型ガラス)縦滑り出し窓(オペレーター付き)1,200 1,200 1,820 1,820 1,2007,240庇 奥行150016513 16513内法H=2200 内法H=2200内法H=220016513ホワイトボードW=1800マグネット付CH=2400庇 奥行1200H=2350 H=2350内法H=16003914009 12M24-L=400 2本PL-105x105x9ビス-径 10㎜ L=80 4本1、2階平面図、スコップフック詳細図スコップフック詳細図 1:201:100、1:20屋根:ガルバリウム鋼板 縦ハゼ葺き@303DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 年 月 日 JOB NAME NO 特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 A-08102.51,200 1,8207,2401,820 1,200 1,2006,660600 910 1,820 1,820 910 6001,200 1,8207,2401,820 1,200 1,200910 1,510 910 600 910 910 9106,660外観 左 外観 右3 4 5 6 7 8 9 24 23 22 21 27 28 29 30 31 25 26 17 16 15 14 20 18 19 13 12 10 11 2 1(@399.4x7)ジョイント金具CL吊元レール寸法ボルトピッチ先端部材寸法レールカバー(@399.4x8)(端部フタ) (端部フタ)32 33ジョイント金具端部フタ(左右共)端部フタ(左右共)吊元正面図(ボルトピッチ図)平面図S S S S S S S S S S S S S S S S S646789.8D:~15003594.6199.76789.83195.23195.2199.7 2795.83394.9 3394.93394.9 3394.9199.75庇L:6799.8(端部フタ含む)5199.71:501:50アルミ庇詳細図 W6800×D1500 1カ所アルミ庇詳細図 W1500×D1200 2カ所屋根平面図、アルミ詳細図 1:100、
1:50先端下端 ~D:15001412度勾配以上M10吊元下端断面図断面図先端下端吊元下端2度勾配以上屋根平面図 1:100S S399.4 399.4ボルトピッチ吊元レール寸法吊元正面図(ボルトピッチ図)外観 左 外観 右平面図64参考品番:アルフィン庇AD1N同等品参考品番:アルフィン庇AD1N同等品S399.4S150.9 150.91500CL3 4 2 1端部フタ端部フタ(左右共)(左右共)(端部フタ) (端部フタ)先端部材5 6 715005~D:12005庇L:1508.2(端部フタ含む)1498.2 M10141~D:1200事務所登録 広島県知事登録22(1)2274SCALENO JOB NAME設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男CHECKED BY APPROVED BY DRAWN BYDRAWING TITLE特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)64611:100 〒725-0026 竹原市中央2-11-16令和 年 月 日竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 2.510650 650北側立面図2.510G.L650 650南側立面図6,2253,000 2,700 2,030125400最高の高さ 8,25539 2,952 48▽2F▽1F1,350 1,3503,000 2,700 2,030125400最高の高さ 8,25539 2,952 48▽2F▽1F1,350 1,3503,000 2,700 2,030125400最高の高さ 8,255G.L39 2,952 48▽2F▽1F立面図(4面) 東側立面図西側立面図3,000 2,700 2,030125400最高の高さ 8,25539 2,952 48▽2F▽1F1,350 1,350看板:ステンレスエッチンク仕上 240×1300×20A-09A=d/hxα-βA=1.378/2.140x6-1.4A=2.464WxA=1.65x1.3x2.464WxA=5.28829S:41.31=41.31/10<(5.28829+1.65x1.3x3x2)1,378650 650102.52,0302,0302,140A=3.01,3001,3001,300休憩室2,7002,7002,400900900700最高の高さ 8,255最高の高さ 8,255▽2F ▽2F39392002,9523,0003,000階段自動車車庫2,7002,5002,000▽1F48▽1F125125+100 +15050+20400G.L40020北側立面図 東側立面図DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 年 月 日 JOB NAME NO 特記事項竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16 断面図 1:100 設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274A-10竪樋:塩ビ丸型天井:化粧プラスターボードt9.5CH=2,700消防格納庫休憩室2.5寸勾配垂木:45x60@364防水層:アスファルトルーフィング940屋根:ガルバリウムカラー鋼板 立平葺き壁:ビニルクロス貼り プラスターボードt12.5622最高の高さ 8,255400 125 3,000 2,700 2,030G.L最高高さ軒高2FL1FL180 2,520 180 2,8203948土間コンクリートt150防湿フィルム敷込み(t0.1以上)捨てコンt50、砕石t150900 H=1,30016513事務所登録 広島県知事登録22(1)2274SCALENO JOB NAME設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男CHECKED BY APPROVED BY DRAWN BYDRAWING TITLE特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461〒725-0026 竹原市中央2-11-16令和 年 月 日竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 矩 計 図 1:502.5寸勾配垂木:45x60@364防水層:アスファルトルーフィング940G.L650 6,660 650最高の高さ 8,2552,700 3,000 2,030 400 125 構造用合板(針葉樹)t24下地の上床:押入れパネル102.5基礎パッキンt20水切り:ガルバリウム鋼板曲げ加工休憩室床:桧板張りt15 構造用合板(針葉樹)t24下地天井:化粧プラスターボードt9.5軒樋:塩ビ製角形屋根:ガルバリウムカラー鋼板 立平葺き壁:ビニルクロス貼り プラスターボードt12.5床:基礎スラブコンクリート直押え雑巾摺り:杉材20x30壁:プラスターボードt12.5、EP塗装消防格納庫棟包み:ガルバリウム鋼板CH=2,700180 180 2,52039202FL1FL2,952 482,820最高高さ軒高土間コンクリートt150防湿フィルム敷込み(t0.1以上)捨てコンt50、砕石t150基礎立ち上がり:アルミ庇(既製品)床:桧板張りt15 構造用合板(針葉樹)t24下地床:基礎スラブコンクリート直押えケラバ包み:ガルバリウム鋼板100天井:化粧プラスターボードt9.5CH=2,400CH=2,400外壁:窯業系サイディングt16外壁:窯業系サイディングt16H=2,700野地板:T1合板t12野地板:T1合板t12150150軒裏:化粧スラグ石膏板t5鼻隠し:繊維混入セメントケイ酸カルシウム鼻隠し:繊維混入セメントケイ酸カルシウム押出成型板t17 幅180押出成型板t17 幅180軒裏:化粧スラグ石膏板t5深層改良φ500L=9.5m~11.5mN=23本深層改良φ500L=9.5m~11.5mN=23本内放し仕上げ透湿防水シートEXボードタイガー留付方法:通気金具留付方法:通気金具透湿防水シートEXボードタイガー天井:化粧プラスターボードt9.5巾木:MDF 巾木:MDF 巾木:MDFロックウール厚100ロックウール厚100A-111,500事務所登録 広島県知事登録22(1)2274SCALENO JOB NAME設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男CHECKED BY APPROVED BY DRAWN BYDRAWING TITLE特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461〒725-0026 竹原市中央2-11-16令和 年 月 日竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 27.420x0.50=13.7137.23ⅩY階 方向Ⅹ Y11.34計 合計19.49見附面積Y見附面積に対する存在壁量必要壁量算定表2 XY X Y1 2 XY X Y1単位 m床面積(地震力)に対する必要壁量見付面積(風圧力)に対する必要壁量必要壁量 乗ずる数値 床面積 方向 階見付面積 必要壁量 乗ずる数値 階 方向0.5048.2248.2248.2248.22 Ⅹ2.7x(1.21+1.81)x1=8.1542.7x0.6x7=11.34 1 1 2 2 2.7x(7.24+7.24-1.2)x1=35.8562.7x(7.24+7.24-0.69)x1=37.2332.7x(1.51x2+6.66-1.82)x1=21.222 21.22 21.228.1535.85 35.8516.248m236.559m227.420m249.490m2 37.2316.24836.55949.49027.42049.490x0.50=24.74516.248x0.50=8.12436.559x0.50=18.279512.05521.216813.7124.745告示表3との対応 N値(ろ)必要耐力(KN) 接合方法0.65以下 3.4(は) 1.0以下 5.1 コンパクトコーナ*記載なき柱は全て(は)の金物(ち) 3.70以下 20 ビス止めホールダウン金物20+アンカーボルトM16(へ) 1.80以下 10シナコーナシナコーナ(に) 1.4以下 7.5スモールコーナⅡ凡例記号 壁の構造 倍率2.7構造用面材タイガ-ハイパーEX(ア)9.5mm面積12階 計単位 ㎡ 床面積表① ②6.66×7.246.66×7.2448.2248.22 96.44ⅩY存在壁量算定表1 階 2方向 記号Ⅹ Y倍率x長さx箇所Ⅹ Y計 合計23.922.7x(1.21+1.81)x1=8.154 8.1510.8513.07 2.7x(3.93+0.91)x12.7x0.6x6 9.7217.872.7x(1.51x2+0.6x2)x12.7x(7.24+7.24-1.2)x1 35.86 35.862.7x(7.24+7.24-0.6)x1 37.47 37.471方向 階床面積2存在壁量 1 Ⅹ側端部分(上)48.2248.222.7x(1.51+1.51+0.6)=9.7472.7x0.6x4=6.48側端部分(下)2.7x(1.21+1.81)x1=8.1542.7x(3.93+0.91)x1=13.068 2 1 Y2方向 階 側端部分(右) 側端部分(左)2.7x(7.24-0.6)x1=17.928 2.7x7.24x1=19.5482.7x7.24x1=19.548(地震力に対する)4分割法の壁量判定表存在壁量判定6.48/8.15=0.8>0.5 OK9.47/13.07=0.7>0.5 OK判定17.93/19.55=0.9>0.5 Ok2.7x(7.24-1.2)x1=13.28 13.28/19.55=0.7>0.5 OK 柱番号 Nの値 必要耐力(kN)2①~2④N=(A1+α1)xB1-L 柱番号 Nの値 必要耐力(kN)N=(A1+α1)xB1-L2①~2④2⑤~2⑦A1、2.7 B1、
0.8 L 0.4N=(2.7+0)x0.8-0.4=1.76 (へ)1.8以下 10.0A1、2.7 B1、0.5 L 0.6N=(2.7+0)x0.5-0.6=0.75N=(2.7+0)x0.5-0.6=0.75(は)1.0以下(は)1.0以下5.15.1上記以外の柱 (ろ)0.65以下 3.422⑧~2⑦ N=(2.7+0)x0.5-0.6=0.75 (は)1.0以下 5.12階建ての1階部分における柱の検討N=(A1+α1)xB1+(A2+α2)xB2-LN=(A1+α1)xB1+(A2+α2)xB2-LN=(2.7+0)x0.8+(2.7+0)x0.8-1.0=3.32 柱番号(ち)3.7以下Nの値 必要耐力(kN)20.01 階A1、A2 2.7 B1、B2 0.8 α1、α2 0 L 1.0N=(A1+α1)xB1+(A2+α2)xB2-L 柱番号 Nの値 A1、A2 2.7 B1、B2 0.5 α1、α2 0 L 1.6(に)1.4以下(に)1.4以下(に)1.4以下(に)1.4以下N=(2.7+0)x0.5+(2.7+0)x0.5-1.6=1.10N=(2.7+0)x0.5+(2.7+0)x0.5-1.6=1.10N=(2.7+0)x0.5+(2.7+0)x0.5-1.6=1.10N=(2.7+0)x0.5+(2.7+0)x0.5-1.6=1.10必要耐力(kN)7.57.57.57.51①~1④1⑤~1⑧1⑨~1⑪1⑫~1⑬(に)1.4以下(に)1.4以下N=(2.7+0)x0.5+(2.7+0)x0.5-1.6=1.10N=(2.7+0)x0.5+(2.7+0)x0.5-1.6=1.107.57.51⑯~1⑰1⑭~1⑮1⑱~1⑲0.180.3748.22x0.18=8.679648.22x0.18=8.679648.22x0.37=17.841448.22x0.37=17.8414A-12構造計算書G.L構造チェック図 1⑲1⑱1⑰1⑯1⑮ 1⑭1⑬1⑫1⑪ 1⑨ 1⑩1⑧1⑦1⑥1⑤1③ 1②1① 1④1,665 1,6651,810 1,810600 610 1,5103102,120 9106,660600 1階平面図600 5,460 6007,2401,200 1,820 2,620 1,6007,24098 7 6 5 4 3 2 1九 八 六 四 二 一102④1,665 1,6656,660910 1,820 3,9302階平面図3,640 1,510 1,5107,2401,200 1,820 2,620 1,6002⑪2⑧2⑥2⑤2③2⑨ 2⑩2⑦2⑥2⑤2②2①7,2401,200 1,820 1,820 1,200 1,200西側立面図49.490m222.070m227.420m236.559m216.248m220.311m21,350 1,350▽1F▽2F48 2,952 39最高の高さ 8,2554001252,030 2,700 3,0006,225南側立面図650 650102.5竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 令和 年 月 日〒725-0026 竹原市中央2-11-16 1:100 TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461特記事項DRAWING TITLEDRAWN BY APPROVED BY CHECKED BY設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男JOB NAME NOSCALE事務所登録 広島県知事登録22(1)2274A-133,000 2,700 2,030125400最高の高さ 8,25539 2,952 48▽2F▽1F1,350 1,350ペア硝子(FL3+A16+FL3)H=2350 H=2350事務所登録 広島県知事登録22(1)2274SCALENO JOB NAME設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男CHECKED BY APPROVED BY DRAWN BYDRAWING TITLE特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)64611:100 〒725-0026 竹原市中央2-11-16令和 年 月 日竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 場 所・個 数材 料硝 子備 考 1F玄関・2F休憩室4カラーアルミ(内部樹脂製) カラーアルミ建具配置図・建具表1階建具配置図 2階建具配置図SS-1WD-1WD-2AD-1AW-1AW-1AW-3WD-3消防格納庫内法H=2000内法現場合わせ面格子付き上げ下げ窓FS内法現場合わせ引違い窓内法H=2200シャッター(中柱付)有効H=2500休憩室引違い窓 引違い窓引違い窓縦滑り出し窓(オペレーター付き)内法H=2200 内法H=2200内法H=22001651306909(型ガラス)06011(型ガラス)16513 1651316513 姿 図材 料レ ー ル張りケース三 方 枠カラー鋼板張り 2,5002,730 2,7301,6501,3007802,000 休憩室 1 休憩室 11,820場 所・個 数材 料硝 子備 考 便所 1 階段 1ペア硝子(F4+A9+T3)カラーアルミ(内部樹脂製) カラーアルミ(内部樹脂製)6909006001,100玄関 1ペア硝子(F4K+A15+FL3)ディンプルキー、2シリンダー、井桁格子カラーアルミ7802,000AW-1 アルミサッシ AD-1 アルミ通風ドア AD-2 アルミテラスドア断熱腰パネルディンプルキー、ドアクローザー、中桟付外部物入 1ペア硝子(F4K+A15+FL3)AWー2 アルミ面格子付き上下げ窓縦格子、網戸 クレセント、網戸AW-3 アルミ縦辷り窓 階段 12,000 便所 12,000あかり窓WD-3 片引きドア WD-2 片引きドア WD-1 幅広アウトセット引戸 玄関 1ソフトクローザー参考品番:パナソニックベリティス XMJE2PA NGCR(L)74□同等品2,0001871既製品建具 既製品建具参考品番:パナソニックベリティス XMJE2PA N01R(L)7△□同等品参考品番:パナソニックベリティス XMJE2PA N01R(L)7△□同等品755既製品建具有効開口800 j1,2002,3502,350WD-5 折りたたみドア WD-4 折りたたみドア既製品建具 既製品建具参考品番:パナソニックベリティス XMJE2PA NGCR(L)74□同等品参考品番:パナソニックベリティス 参考品番:パナソニックベリティス表示錠、アンダーカット アンダーカット XKRE2PAK1RNN82□同等品 XKRE2PAK1RNN83□同等品スチール t1.6 標準塗装ステンレスレール、ステンレス外まぐさt1.5(露出収まり)カラー鋼板 0.8mmパネルドア(中桟付き)07820 07820採光勝手口ドアFSAD-2AW-1WD-4WD-5内法H=1600網戸、オペレーターハンドル参考品番:YKKAP㈱ 参考品番:YKKAP㈱エピソードⅡ NEO NEO通風ドアV型同等品参考品番:YKKAP㈱ 参考品番:YKKAP㈱ 参考品番:YKKAP㈱エピソードⅡ NEO NEO勝手口ドアV型同等品 エピソードⅡ NEO NEO引違い窓 半外型同等品 エピソードⅡ NEO NEO同等品 エピソードⅡ NEO NEO同等品SS-1 軽量シャッターA-14事務所登録 広島県知事登録22(1)2274SCALENO JOB NAME設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男CHECKED BY APPROVED BY DRAWN BYDRAWING TITLE特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461〒725-0026 竹原市中央2-11-16令和 年 月 日竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 基礎伏図 基礎詳細図 1:100 1:30 1,200 1,200 1,820 1,820 1,2007,240600 910 1,8206,6601,820 600 9109106,660600 910 910 910 910 1,5101,200 1,8207,2401,820 1,200 1,200基礎伏図〇-地盤改良工事(深層混合処理工法)改良径:φ500㎜ 改良深度L=9.50m~11.5m設計基準強度Fc=1000Kn/㎡施工本数:本体27本、建物外5本、
計32本A-15D10-@250差し筋:後施工アンカーD10-@200 ベース筋 縦横共 D13-@250縦筋 D13-@250横筋 D10-@250補強筋 1-D13補強筋 2-D131,200 1,820地盤改良工事地盤改良工事は捨てコン下端まで補強筋 1-D1310050200 4004,220基礎断面図事務所登録 広島県知事登録22(1)2274SCALENO JOB NAME設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男CHECKED BY APPROVED BY DRAWN BYDRAWING TITLE特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)64611:100 〒725-0026 竹原市中央2-11-16令和 年 月 日竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 +250500 1,000歩道±0±0車道5001,3802,000隣地境界線隣地境界線隣地境界線官民境界線A-16渡廊下(上屋のみ)フェンスH=1500 L=32m立上り新設 H=850 厚150 L=8.6mあと施工アンカー D10 @200 全長450外構図面 S=1:100アスファルト舗装200㎡ホース乾燥塔外構図 58.208m2252.279m2N防食:環境配慮型塗料塗布(ノンタール系)事務所登録 広島県知事登録22(1)2274SCALENO JOB NAME設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男CHECKED BY APPROVED BY DRAWN BYDRAWING TITLE特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461〒725-0026 竹原市中央2-11-16令和 年 月 日竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 仕上:溶融亜鉛めっき63μm以上 (ボルト類49μm以上)品番123品 名 個数 材 質 備 考φ165.2×3.3-3250φ193×3.2-5400φ216.3×4.5-65001 1 1SS400STK490STK54045kg85kg160kgG.L G.L防食塗装消火用ホース束ね用ロープウインチ架台ウインチウインチ式吊下装置両側12本バンドレス型(O10 ×15m )( 外面)ホース乾燥塔 1:100参考品番:NAホスポール ウインチ式両側12本吊ワイヤメッシュ(ハイテンション線)φ50.8×1.6(STK500)450 145050GL+0mフェンス参考品番:朝日ARフェンス同等品ホース乾燥塔、フェンス参考図A-172000 200032503505400144004006500300 3002400約87012000450P×2390075012 3防音パネル、 防音シート、養生シート等を取り付ける足場の設置範囲対策「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。
分析対象石綿含有建材の除去石綿粉じん濃度調査測定・ 石綿含有吹付け材の除去測定2・ 測定4 ・ 測定5・ 測定( )適用 測定名称 測定時期 測定場所測定1測定3測定4測定6測定7処理作業前処理作業中処理作業後処理作業後1週間以降)(シート養生中)(シート撤去後測定8測定9処理作業室内調査対象室外部の付近処理作業室内処理作業室外処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近・ 計 点の位置 ・ 計 点 測定方法測定方法測定点(各施工箇所ごと)・ ・ ・ ・・ ※ ※ ※測定5 ※セキュリティゾーン入口・施工区画周辺 ・敷地境界・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点(処理作業室外の場合) ・ 自動測定器による測定測定名称粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・ 測定4 ・ 測定5 ・ 測定( )・ 測定( ) ・ JIS K 3850-1に基づいた測定測定名称 メンブレンフィ 試料の吸引流量25 5 30ルタ直径(mm)(l/min)試料の吸引時間(min)・ 測定( )47 10 120・ 測定( ) 47 10 240 分析方法材料名分析方法(定性) アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト・ 箇所 サンプル数 1箇所あたり3サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2・ 箇所・ 箇所分析方法(定量)・ 箇所・ 箇所・ 箇所6 石綿含有建材の除去等特記事項 項目1 一般共通事項適用基準等騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ※ 防音シート ・ 養生シート等11 2 3 4[3.2.1] 事前措置3 解体施工1 ・浄化槽、排水槽等の汚水、汚物等の事前回収、洗浄、消毒等の措置オイルタンク、オイルサービスタンク及び配管内の廃油の事前回収、洗浄等の措置基礎等 2 解体範囲 ※ 捨てコンクリートまで解体(地業は存置)4 建設廃棄物の処理1 建設廃棄物の種類及び中間処理施設又は再資源化施設 ※ 現場説明書の施工条件明示による ・ 再資源化等 [4.4.1]種類 所在地等 ※ 現場説明書の施工条件明示による ・ 処理に注意を要する建設廃棄物の処理最終処分する建設廃棄物の種類及び最終処分場
5 特別管理産業廃棄物の処理特別管理産業廃棄物の処理等 ・ PCBを含む機器類の処理[5.4.1] 分析調査 ・ 行う 採取場所( )・ PCB含有シーリング材の処理 分析調査 ・ 行う(分析方法、採取箇所数は、現場説明書の施工条件明示による)・ 廃油の処理・ 廃酸・廃アルカリの処理 除去範囲 ・ 臭化リチウム(直炊吸収冷温水機)・ ダイオキシン類の処理(分析方法、採取箇所数は、現場説明書の施工条件明示による)1[1.4.1] ※ 石綿含有建材の事前調査[6.1.3] 除去工法 ※ 解体共通仕様書6.3.2(1)による※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建設工事公衆災害防止対策要綱※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)よる。
国土交通省大臣官房官庁営繕部・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準に(4)図面 (5)共通仕様書報告すること。
設計図書の優先順位官公署その他への届出手続等別契約の関連工事 [1.1.3] [1.1.7] 工程計画及び工事用車両の出入り等について当該工事関係者と2 3 4 5工事の着手、施工、完成に当たり、関係機関への必要な手続等を遅滞なく行うこと。
また、これらの手続等を行うに当っては、届出内容についてあらかじめ監督職員になお、手続き等に要する費用は受注者の負担とする。
十分調整し、工事の円滑な施工に努めること。
・電気保安技術者 ※配置する監督職員に報告する工事用電力設備の保安責任者として関係法令等に基づく有資格者を定め、 電気保安技術者等明確に分かり撤去前と撤去後の状況が確認できる写真とすること。
(2)工事中写真(1)工程写真官庁営繕部制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。
ものとする。
努めること。
(4)ダンプトラック等による過積載の防止を図ること。
講じること。
(3)歩行者等の通行に支障を生じないよう誘導員を配置し適切な処置を講じること。
安全確保工事の記録十分に行い、周囲の建物、通行者等に損傷を与えないように注意して、工事施工をすること。なお、万一損傷が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。
(5)作業現場には、労働安全衛生法に基づく作業主任者等を置き、作業の安全管理に組立て、解体を行う場合、コンクリート造又は鉄骨造の工作物(その高さが5m以上のもの)の解体作業を行う場合は、労働安全衛生法第14条に基づく技能講習を終了した工事の作業指揮者に対する安全教育について」に基づく安全教育を終了した者とする。
なお、基礎や地下構造物等の撤去については、撤去物の全般に亘り、その位置・深さが [1.3.3~1.3.4]状況写真、その他工事終了後では確認できない事項、その他監督職員が指示する箇所は、が完了した写真、水中又は地下に埋設される部分、分別解体を行っていることが確認できる全般的な解体工事の状況、建設副産物処理及び事前措置、解体手順の各段階における施工下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房 [1.2.3]教育の推進について」及び平成元年9月5日付け基発第485号「木造建築物の解体②木造建築物の解体作業を行う場合は、平成3年1月21日付け基発第39号「安全衛生①つり足場(ゴンドラのつり足場を除く)、張出し足場又は高さ5m以上の構造の足場の特に道路幅の狭い箇所及び児童の通学路と重複する箇所には、誘導員を配置する等の措置を 低騒音型・低振動型建設機械の使用(近接住民の生活環境の保全の必要性がある場合)(2)工事中は、騒音、振動の発生、粉塵の飛散(散水)、道路の汚染等の防止に努めること。
[1.3.6~1.3.8)(1)受注者は、現場代理人を工事現場に常駐させ、工事現場内外及び下請け業者の管理を近隣との折衝施工の検査検査に必要な資機材、労務等を提供すること。
監督職員による随時の立入り検査を行う。
もって対応する。
を報告する。
[1.3.6] [1.6.4]監督職員に報告する。
工事施工に当っての近隣との折衝は次による。また、経過について記録し、遅滞なく (1)地域住民等と工事の施工上必要な折衝をおこなうものとし、あらかじめその概要足場等[2.2.2]・騒音・振動計を設置すること(設置個所は図示による) ・ 行う ※ 行わない ・ 行う(廃油の処理は5章による) ※ 行わない・集じん・排気装置の排出口 出口吹出し風速1m/s以下 ・ 公共事業労務費調査……工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(2)解体仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合 において、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。
(1)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする 場合は、原則として広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする。
8 その他7 現状復旧(2)上記について、「建設工事公衆災害防止要綱(平成5年1月12日付 建設事務次官通達)」に基づき 実施すること。
6 公衆災害防止措置(1)工事に際し、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危害、並びに迷惑を防止するために必要な 措置をとること。
(5)特記事項に記載の 内表示番号は、標準仕様書の当該項目を示す。
(4)特記事項に記載の( )内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目を示す。
(3)特記事項に記載の[ ]内表示番号は、解体共通仕様書の当該項目を示す。
・ 印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。
・ 印と ※ 印のついた場合は共に適用する。
(2)特記事項は ・ 印のついたものを適用する。
(1)項目は ・ 印のついたものを適用する。
1 共通仕様(1)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物 解体工事共通仕様書 令和4年版」(以下、「解体共通仕様書」という。)による。
解体共通仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕 様書(建築工事編)令和4年版(以下、「標準仕様書」という。)及び「公共建築改修工事標準仕様書 (建築工事編)令和4年版(以下、「改修標準仕様書」という。)による。
2 特記仕様Ⅱ 解体工事仕様 工事に際し、隣接建物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧を行うこと。
(1)設計図書に関する質問回答書 (2)現場説明書 (3)特記仕様書ものとする。
工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真を期間別工事工程報告書に添付する適切に写真等を整備するものとする。
(撮影箇所) 監督職員が指示する箇所(3)完成写真着工前及び完成時の状況を同一方向から撮影したものを提出すること。
工事実績情報の登録請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を主任監督員に提出しなければならない。まとして「工事実績データ」を作成し、主任監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申た、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。
6 発生材の処理等(1)建設リサイクル法による特定建設資材廃棄物及び建設発生土・建設発生木材) (・建設発生土 ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊(2)金属類(3)小型二次電池・その他建設廃棄物の再資源化・指定建設資材廃棄物(木材が廃棄物となったもの)の縮減 ※無し ・有り・再資源化された建設廃棄物の現場での利用 ※無し ・有り( )・産業廃棄物広域認定制度の適用 ※無し ・有り( )・処理に注意を要する建設廃棄物 ※無し ・有り(・CCA処理木材 ・ひ素,カドミウム含有石膏ボード) [1.3.10][4.1.3~4.5.1]・引渡しを要するもの(・PCBを含む機器類、PCB含有シーリング材、 ) ※無し ・有り(・蛍光ランプ、HDランプ ・硬質塩化ビニル管、継手)(1)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則、県内処分)(2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(4)に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計がに要する費用(単価)は変更しない。
最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資源化(3)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。
なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。
・次の建設廃棄物は上記によるものを除き再資源化する。
7 工事工程表 [1.2.1]工事全体を把握して作成し、監督職員の承諾を受ける。
検査期間としての13日間を含んだ工程とし、あらかじめ監督職員に提出し承諾を得ること。
施工計画書 [1.2.2] 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、建設副産物適正処理実施要領に基づき事前調査のうえ、事故防止及び環境保全に十分配慮した解体工法並びに建設廃棄物の処理等について具体的に定めた施工計画書を作成し、 (仮設計画、安全・環境対策、工程計画、解体計画、発生材の処分計画)8 9 施工条件 [1.3.5](3)その他図示による(1)作業時間は、原則午前8時半から午後5時までとし、通学時間帯を考慮すること。
なお、時間変更する必要がある場合は、監督職員の承諾を受けること場合は、この限りではない。
(2)日曜日及び祝日に作業を行わないこと。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた101112131415完成時の提出図書契約不適合調査地下埋設物調査埋設物等の報告工程報告特定家庭用機器再商品化法(平成10年6月5日法律第97号)に指定する機械機器を処分する・行わない別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月2回1部提出すること。
家電リサイクル法対象機器の処分その状況を監督職員に報告すること。
工事の施工に当たり、図面にない地下構造物、埋設配管等を発見した場合は、直ちに・行う 図示する範囲内において、整地前に敷地境界から2mの距離を置き、幅1m、深さ1.5mで、3m間隔で掘削調査を行う。
の連絡があった場合には、調査に協力すること。
場合は同法に基づき処理を行うこと。また、工事完了後に管理票の写しを提出すること。
の種類、位置及び供給管の切断箇所等の今後当該敷地を管理していく上で必要な事項を明記した配置図を作成し、提出すること。
試掘方法試掘 ※完成検査時 ・( ) 試掘時期試掘を行う。
※機械掘削 ・人力掘削電子納品)」に基づいて作成されたものを指す。
工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)広島県工事中情報共有システム(3)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー(2)本工事で使用する情報共有システムは次とする。
地中に解体撤去すべき工作物等がないことを確認するため、次の時期及び方法により試掘する箇所については、検査員の指示による。
電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をいう。ここでいう電子データとは、「営繕工事電子納品要領(以下、要領という成果品については、「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特に記載がない項目については、原則として電子データを提出する義務はないが、「要領」の解釈に疑義がある場合は監督職員と協議の上、電子化の是非を決定する。
また、成果品提出の際には、ウイルス対策を実施したうえで提出すること。
(1)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率 ビス提供者」という)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。
完成後、発注者から契約不適合調査(建設工事請負契約約款第46条の5に定める期間内)完成図は残置及び設置工作物等、工事完了時に敷地内に存する物(埋設物も含む)・完成図: 部(A2版: 部、 版: 部、CD-R: 部)(4)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。
なお、試掘は建築物1棟ごとに1箇所以上、外構(排水施設、舗装等)で1箇所以上行い、1617181920212223 ・完成図書:1部 化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事 中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。
※ 工事に必要な範囲 ・ 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による。
工事用水 構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない 工事用電力5 6交通誘導員 ※大型車両進入時 ( )人/日 ・常時配置 ( )人/日 ・( )作業期間 ( )人/日1097 89章 機械設備による。それ以外は下記による。
[3.9.1] 杭の解体 [3.9.2]さく、照明設備等の附属物附属物の解体 ・ 行う ・ 行わない [3.10.1]構内舗装、樹木等 舗装の路盤の解体・ 行う ・ 行わない [3.11.1]樹木の伐採伐根及び移植 ・ 行う ・ 行わない地下埋設物及び埋設配管[3.12.1] 地下埋設物及び埋設配管の撤去 ・ 行う ・ 行わない埋戻し、盛土及び地均し解体後の埋戻し及び盛土 ・ 行う 整地高さ ・ 現状GL ・ 図示[3.13.1] 埋戻し及び盛土の材料・ 山砂の類 ・ 他現場の建設発生土の中の良質土・ 再生コンクリート砂 ・ 現場発生の良質土3 4 5 6 7杭の解体 ・ 行う(解体方法 ・ 引抜き工法 ・ 破砕による解体)引き抜き跡の処理 ※解体後の埋戻し及び盛り土による材料で充填 ・ ・ 行わない ・ 行わない杭の処理 ※現場説明書の施工条件明示による。
8章 電気設備、9章 機械設備による。それ以外は下記による。
除去範囲 ※ 図示 ・ 解体方法 ・ 処分方法 ・ 除去範囲 ※ 図示 ・ 除去範囲 ※ 図示 ・ 処分方法 ・ 焼却処分 ・ 中間処理施設で再生処理 除去範囲 ※ 図示 ・ ・ 鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の電解液 処分方法 ・ 中和処理 ・ 焼却処分 ・ 中間処理施設で再生処理 サンプリング調査 ・ 行う貸与資料( ) 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと。
Ⅰ 工 事 概 要 等工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報提出すること。
(5)保管 (4)その他の写真 隣接建物等に損傷の恐れがある場合は、施工前、施工後の写真を監督職員の指示により工事写真のデータ等は工事完成後、受注者において3年間保管すること。
(3)掘削作業前には、必ず既存の設備図面や施設の改修履歴等を確認し、配線・配管の有無を確認すること。
また、掘削作業時は、必要に応じて、設備業者に立会を依頼すること。
別紙設計図による 仮囲い等の安全施設工事現場の表示 工事現場の公衆の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 仕様等の詳細は営繕課HPの「現場掲示板について」を参照のこと。
(規格・提出部数)※電子ファイル(PDF形式)により、22電子納品に含めて提出 ・ 除去範囲 ※ 図示 ・ 除去範囲 ※ 図示 ・ 除去した石綿含有保温材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 除去した石綿含有成形板の処分 ・ 石綿含有せっこうボード ※ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)[6.5.4][6.4.1、6.4.4] ・ 石綿含有保温材等の除去・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種以外)の除去快適トイレ設置工事現場説明書による。
なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、上記の指定に ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ※ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)よりがたい場合は、監督職員と協議すること。
JIS A 1481-3、JIS A 1481-4又はJIS A 1481-5 ・ 除去工法 ※ 解体共通仕様書6.3.2による(3)本工事は、工事中下記に示す調査を行うため、営繕課より連絡があれば対応すること。
(本業種が付帯の場合は、元請業種で登録等を行う。)受注者は、受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、※電子納品対象工事とする(本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。)※配置する ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する・別途工事で配置する(工事名: )2 工事場所: 竹原市吉名町4899-1の一部3 構造規模: S造 地上1階 確認及び後片付け ※ 解体共通仕様書6.3.4による・ 石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う 除去した石綿含有仕上塗材の処分・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号) ・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30~50MPa程度) ・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上) ・ 超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用) ・ 剥離剤併用手工具ケレン工法 ・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30~50MPa程度) ・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa以上)・ 剥離剤併用超音波ケレン工法・ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法 ・ 集じん装置併用手工具ケレン工法 第6条による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法 試験施工※ 行わない ・ 行う 除去工法 除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分 ※ 解体共通仕様書6.3.3による ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 下記以外は、解体共通仕様書6.1、6.2.1~6.2.4及び6.2.6による。
除去対象範囲 ※ 図示 除去範囲 ※ 図示 ・ 除去した石綿含けい酸カルシウム板第1種の処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種)の除去 養生方法 DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 7年 8月 31日 JOB NAME NO 特記事項竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 A - 18 TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274 解体特記仕様書1 工事名称: 竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事4 工事種目: 渡り廊下・外部物入(工作物)解体・撤去工事5 別途工事:コンクリートカッター切事務所登録 広島県知事登録22(1)2274SCALENO JOB NAME設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男CHECKED BY APPROVED BY DRAWN BYDRAWING TITLE特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)64611:100 〒725-0026 竹原市中央2-11-16令和 年 月 日竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 +250N500 1,000歩道±0±0車道5001,3802,000隣地境界線隣地境界線隣地境界線官民境界線26.20m解体撤去図 S=1:1002400*1800*25002400*1800*25002,4001,8002,500スレート葺スレート張りアルミサッシドア木下地木下地3,600 2,9205,556550550 1,500解体撤去図 コンクリート撤去既設建物:地中梁表し3,940 5,5302,610960 1,980 外部物入(工作物) 門柱(1対)柱:〇-100樋:塩ビ角樋梁:H-200x100x5.5x8梁:H-200x100x5.5x8折半屋根(88ルーフ)コンクリートの上、タイル張りCB積みt=100 渡り廊下(上屋のみ)門柱撤去フェンス撤去樹木伐採伐根 幹周40~60㎝未満 機械併用 1本樹木伐採伐根 幹周25~40㎝未満 機械併用 13本外部物入撤去アルミ製伸縮門扉撤去レール共門柱撤去(伸縮門扉撤去・レール共)A-19既存アスファルト舗装 1:20路盤路盤表層(撤去)表層(建物基礎、
設備干渉範囲のみ撤去)フェンス撤去 L=30m渡廊下(上屋のみ)アスファルト舗装撤去道路までアスファルト舗装撤去(上部150㎡ 下部100㎡)へ に は Z い ろ ほ と ち り ぬ る を わ か よ た0 1 2 3 4 5 6 7 8 910トイレ消防格納庫玄関 1051階階高(土台天より2階梁天): 30002階階高(2階梁天より小屋天):2700間柱PC:105×30巾@455 45巾@910(杉KD)土台:105×105(桧KD)大引:90×90(桧KD)通柱:120角(桧KD)管柱:105角(桧KD)筋違PC:45×90(米松KD)土台継手床合板PC:910×1820×24(実無)合板受:105×105(桧KD)UP階段柱:105角(桧KD)JAS材305600 2730 2730 6006660910 910 300 91066601600 1200 1820 262072401200 1200 1820 1820 12007240400910 910690455 745455 7456001051200DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 年 月 日 JOB NAME NO 特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 土台伏図 1:50910 900 1820S-01Z い ぬ る を わ か よ た0 1 2 3 4 5 6 7 8 910 階段室 180510180180480150150 150150 150150 150 150150150150150150150210180180180420420390390390390105RW集成RW集成RW集成RW集成間柱PC:105×30巾@455 45巾@910(杉KD)筋違PC:45×90(米松KD)梁・桁:105×105~(米松KD)床合板PC:910×1820×24(実無)合板受:90×90(米松KD)DNJAS材1200 1200 1820 1820 12007240910 1510 910 600 910 910 91066601200 1200 1820 1820 12007240600 910 1820 1820 910 60066601820 1820182012001200DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 年 月 日 JOB NAME NO 特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 1:50 2階床伏図ろ は に ほ と へ ち りS-02Z い り ぬ る を わ か よ た0 1 2 3 4 5 6 7 8 910斜 斜タツタツ+30+30+30+30+240+210+210+210+30+30+30 +30+30 +210 +210+30 +210 +210+30 +30+30+30+30+30+30+180+180150150150150150150150150150150150150360330330330150150150 150150 150 150150 150 150150 150150150150650 6502.5梁・桁:105×105~(米松KD)小屋束:105角(米松KD)火打梁:90×90(米松KD)間柱PC:105×30巾@455 45巾@910(杉KD)JAS材1200 1200 1820 1820 12007240910 1510 910 600 910 910 91066601200 1200 1820 1820 12007240600 910 1820 1820 910 6006660DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 年 月 日 JOB NAME NO 特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 1:50 2階小屋伏図ち と へ ほ に は ろS-03Z い り ぬ る を わ か よ た0 1 2 3 4 5 6 7 8 910斜 斜 斜 斜斜 斜 斜 斜 斜 斜 斜 斜斜 斜 斜 斜タツタツ+1060+1515+227.5+605+227.5+605+1060+1515+377.5+832.5+1287.5+1665+377.5+832.5+1287.5+1665 +1665+1287.5+832.5+377.56506506506506506506506506506506506506506506506502.5屋根勾配:2.5寸垂木PC:45×60@364(米松)(軒先:タツ軒上:タツ)屋根合板:1820×910×12㎜母屋:105×105(米松KD)棟木:105×105(米松KD)JAS材650 6660 650650 7240 650650 7240 650650 6660 650DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 年 月 日 JOB NAME NO 特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 1:50 2階母屋伏図ろ は に ほ と へ ちS-04DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 年 月 日 JOB NAME NO 特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 1:50400201053000 27000 1 2 3 4 5 6 7 8 9910 1200 910 910 910 910 1200 1200 9102536 2536い通り 西面0x1175180 180+900150+30 +30 +30 +30断面図1_い通り西面2436 2436S-05+1675400201053000 27000 1 2 3 4 5 6 7 8 9910 1200 910 910 910 910 1200 1200 9102536 2536ほ通り 西面150 150 150+30150+210330+832.5 +832.5+900+240 +210 +210+30DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 年 月 日 JOB NAME NO 特記事項竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16 1:50設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274断面図2_ほ通り西面2436 2436+2275S-06400201053000 27000 1 2 3 4 5 6 7 8 9910 1200 1200 910 910 910 910 1200 9102536 2536ち通り 東面0x2075 0x2075420+30150+30150+1515+1650+240+30 +30 +30DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 年 月 日 JOB NAME NO 特記事項竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16 1:50設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274断面図3_ち通り東面2436+2360 +23602436 2436S-07400201053000 27000 1 2 3 4 5 6 7 8 9910 910 290 400 800 910 910 910 910 1200 9102536 2536り通り 東面0x975+1100+2075180 180150 150+1665 +1665DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 年 月 日 JOB NAME NO 特記事項竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16 1:50設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274断面図4_り通り東面2436 2436 2436S-08400201053000 2700Z い ろ と ち り ぬ910 610 300 300 310 600 910102.52536 2536 2536 25361通り 南面0x20750x2075+1550+1650180 180+900150 150+1060+1515+227.5+605+377.5+832.5+1287.5+1665DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 年 月 日 JOB NAME NO 特記事項竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16 1:50設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22
(1)2274断面図5_1通り南面は に へ910 910 900 1820ほ+9002436S-090x13750x1375+2275+2275400201053000 2700Z い ろ は に ほ へ と ち り ぬ910 600 600 310 910 910 910 910 300 300 310 600 910102.52536 2536 2536 25362通り 南面0x2075+1650210+30150+30150+30150+1100+2075+30 +30 +30+1060+1515+227.5+605+377.5+832.5+1287.5+1665DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 年 月 日 JOB NAME NO 特記事項竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16 1:50設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274断面図6_2通り南面2436 2436S-10400201053000 2700Z い ろ は に ほ へ と ち り ぬ910 600 910 910 910 910 910 910 600 910102.525363通り 南面480+30150+240360+900+2075 +2075+30 +30 +30 +30+1060+1515+227.5+605+377.5+832.5+1287.5+1665DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 年 月 日 JOB NAME NO 特記事項竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16 1:50設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274断面図7_3通り南面2436 2436 2436S-11400201053000 2700Z い ろ は に ほ へ と ち り ぬ910 600 910 910 910 910 910 910 600 910102.525365通り 南面390+30150+30150+210150+210150+210 +210 +210+1060+1515+227.5+605+1665+1287.5+832.5+377.5DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 年 月 日 JOB NAME NO 特記事項竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16 1:50設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274断面図8_5通り南面2436S-12400201053000 2700Z い ろ は に ほ へ と ち り ぬ910 600 910 910 910 910 910 910 600 910102.525368通り 北面510+900 +900150 150+227.5+605+1060+1515+377.5+832.5+1287.5+1665DRAWN BY CHECKED BY APPROVED BY 令和 年 月 日 JOB NAME NO 特記事項竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLE SCALE〒725-0026 竹原市中央2-11-16 1:50設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男 事務所登録 広島県知事登録22(1)2274断面図9_8通り北面24360x1375 0x1375+2275 +22752436+2360S-13電灯設備38. 工事中情報共有システム構内通信線路構内配電線路医療関係設備中央監視制御設備火災報知設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備工事種目建物別及び屋外( 印の付いたものが対象工事種目) 4.工事種目5.指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)対象部分:(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)建築基準法による 消防法施行令建 物 名 称 構 造 階 数 備 考別表第一の区分 延べ面積(m2)1.工事名称2.工事場所3.建物概要項目 特 記 事 項 一般共通事項一般共通事項一般共通事項1.共通仕様 (以下「標準図」という)による。
現場説明書による。 1. 施工図等(1)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気(2)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。
(3)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。
ア 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者実施への協力等)(1)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。
(2)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。
(3)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。
別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲2. 施工条件3. 工事安全計画書安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。
建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場のの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ ) 調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。
4. 施工調査 施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ )撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。
議する。
5. 発生材の処理工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ )特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 25. プルボックスの塗装24. カバープレートの用途別表示 シール等を貼付し、用途を表示する。
23. フラッシュプレートの材質 ・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 )よるものとし、次による。
EM-高圧架橋ポリエチレンケーブルは、JCS4395「6600V架橋ポリエチレンケーブル(3層押出型)」に呼称(図示記号)6kV EM-CE(EE)6kV EM-CET(EE) 種類6600V 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(6600V CE/F(EE))6600V トリプルレックス型架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(6600V CE/F(EE))22. ケーブルの種類[めっき付着量300g/㎡以上]とする。
屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ 21. 屋外露出配管の仕上げ (付属品を含む)塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 20. 露出配管の塗装19. 電線本数・管路等 分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。
18. 電線類(2)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。
(3)盤内配線はEM電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。
(1)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。
(3)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。
設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。
重要機器は次のものを示す。
(・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置(2)設計用鉛直地震力 ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) 場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除 く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。
上層階とは2~6階建の場合は最上階、7~9階建の場合は上層2階、10~12階建の設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。
(1)機器の据付け及び取付け 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。
設計用水平地震力は、機器重量[kN]に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と機 器重要機器 一般機器 重要機器 一般機器0.60.60.40.61.00.61.01.51.01.01.00.61.01.51.01.52.01.51.01.00.61.01.51.51.02.01.51.51.01.01.51.51.52.02.02.0中間階屋上及び塔屋上層階地下及び1階水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機器種別 設置場所設計用標準水平震度ただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する場合は、この限りではない。
17. 耐震施工16. 電気工事士 最大電力500kW以上の場合においても、第1種電気工事士により施工を行う。
施工後確認試験 15. あと施工アンカー試験方法 引張試験機による引張り試験確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上試験箇所数 1施工単位に対し1本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )14. 既存躯体への穿孔 穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工すること。
13. 非破壊検査 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。
原則として探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法又は電磁レーダ法)とする。放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。
放射線透過検査の検査費は別途とする。
①PCB使用機器 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 撤去するPCB使用機器の分析を行う。
分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事) PCB小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事) また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。
質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品(1)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。
については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、(3)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合(2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、(1)に揚げ場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。
処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となったない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら(1)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・HIDランプ ・小型二次電池 )源化に要する費用(単価)は変更しない。
ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。
ガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるSF6ガスは、製造者又は六フッ化硫黄(SF6)ガス ※ 無 ・ 有放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事) き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。
②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。
③安定的な供給が可能であること。
④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。
(2)別表-1に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 努めるものとする。
記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。
(1)工事完成図書引渡書A4版 2部 (5)工事写真(7)工事監理図書A4版 1部(8)工事概要調書A4版 2部(9)諸官庁届出書類一覧表A4版 1部 諸官庁届出書類(正)A4版 1部(10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書1部(11)展開接続図A3版製本 部(12)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版 部(13)型式台帳 式 し提出すること。
※型式台帳は、監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材、機器を記入7. 完成時の提出書類等8. 足場「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据え置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。
本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。
本工事で設置する11. 受注者事務所その他 構内につくることができる・ 構内指示場所に堆積・ 構内指示場所に敷き均し※ 現場説明書の施工条件明示による 12. 建設発生土の処理.工 事 概 要 等(2)完成図書 1部(3)完成図面・施工図面二折リA3版製本 1部(4)縮小完成図面・施工図面二折りA4版製本 2部 (工事中写真A4版)1部(6)電子成果品(電子納品)CD-R 2部10. 監督職員事務所9. 工事用電力、水、その他・内部足場( 種) ・外部足場( 種) 本工事で設置する。
※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。
※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。
※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示する。
6. 機材の品質等に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。
なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。
2. 工事実績情報の登録についてホーム分電盤〃名 称〃 400900床 上~中 心1. 機器取付高地 上~窓中心床 上~中 心 1,800~2,2001,800~2,0001,500(上端1,900以下)取引用計器引込開閉器測 点協議する。
名 称 測 点 取付高(mm) 取付高(mm)1,3001,100スイッチ〃外部受付用インターホン(子機) ガス漏れ中継器検知器(都市ガス) 〃(LPガス)天井下~中 心床 上~上 端 300 300 300 床転倒時用壁付押ボタン(多機能トイレ)壁付押ボタン(多機能トイレ)壁付インターホン(上記以外)〃1,300〃 900天井下~上 端 200床 上~中 心車椅子用インターホン(居室子機) 1,100 〃(多機能トイレ・車椅子用居室)〃300150150800~1,300コンセント(一般) 〃 (和室) 〃 (台上) 〃 (土間)〃 〃台 上~中 心床 上~中 心〃(自動・手動切替) 1,800〃(車椅子用ベッド周辺) 〃 900300200300150端子盤保安器箱壁付アウトレット 〃 (和室)床 上~下 端天井下~上 端床 上~中 心1,500(上端1,900以下)1,5001,300壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ床 上~中 心〃 〃 2,100~2,3002,000~2,500150ブラケット(一般) 〃 (踊場)鏡上端~中 心〃 〃 〃 (トイレ)〃 〃 300~400〃 (鏡上) 〃(車椅子用ベッド周辺) 〃(車椅子用居室)壁付発信器受付押ボタン(一般) 1,300 床 上~中 心
1,300ベル,ブザー,チャイム電源箱 床 上~下 端 300 壁掛形スピーカ壁付アッテネータ 1,300 400情報・出退表示盤機器収容箱 〃 (和室)床 上~中 心〃天井下~上 端 200 300 150受信機・副受信機機器収容箱発信機ベル表示灯800~1,500800~1,500800~1,500〃天井下~上 端床上~中心〃床上~操作部 200 200身障者用インターホン(子機) 標準図によるテレビ端子壁付電話機 〃 1,300天井高×0.9 床 上~中 心 〃天井高×0.9 〃 標準図による床 上~中 心 〃子時計 床 上~中 心 天井高×0.9壁掛形親時計 〃 1,500(上端1,900以下)電力共通 電 灯 動 力 構内交換電気時計拡 声 表 示 誘 導 支 援 テレビ共同受信 火災報知 ガス検知天井下~中 心〃 2,300〃分電盤,OA盤,実験盤機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員とその他拡声設備増幅器 ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。
・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。
(一斉回路は使用しない)自立運転機能 ( ・有 ・無)交流出力の電気方式 _相 _線 __V発電設備1. 電気方式〈燃料系発電装置〉2. 発電機容量3. 燃料小出槽4. 燃料種別〈太陽光発電装置〉1. 太陽電池アレイ2. パワーコンディショナ3. 表示装置4. 連系する電力系統・高圧 ・低圧___kVA以上・軽油 ・A重油公称出力 ___kW以上定格容量 ___kW以上・液晶 ・LED表示装置・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。
提出する。
・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-19991. 大地抵抗の測定2. 接地システム雷保護設備1. 受変電設備容量 ___kVA 受変電設備次のものを付属させる。2. 変圧器3. 予備品等 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員にモールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。
・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器 ・)(・PCB使用機器 ・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器))②石綿含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 撤去する石綿含有設備資機材の分析を行う。
・一般の施設28. 他工事との取合い 図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。
( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。29. 天井仕上げ区分30. 配線図記号その他 (1)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。
(2)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。
建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。
(1)風圧力(2)積雪荷重 平成12年建設省告示第1455号における区域 別表( ) 風速(Vo= ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)31. 適用区分長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。32. 呼び線2.5m以下のサドル及びダクターには保護を行う。33. 露出配管の固定保護処理を行う。
34. 屋上・屋側等への設置機材の周囲処理建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシールを遅滞なく行う。
35. 官公署への手続き 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等36. 工事現場の表示 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。
※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)37. 交通誘導員 __________作業期間、交通誘導員を___(人/日)配置すること。
(連結及び単独の場合,EBはD=14 L=1,500又はW=40 L=1,200とする)の場合,EBはD=10 L=1,000又はW=30 L=900とする) o ,E t L ,E a D ,E t D ,E D (Eo Et L E高 圧 避 雷 器交 換 機 用通 信 用通 信 用電話引込口の保安器用10Ω以下10Ω以下10Ω以下100Ω以下100Ω以下測 定 用a D 及びE t D Et A EH L Et EEB×3連- 2組EB×3連- 2組EB×3連- 2組EB×1EB×1EB×1D E接地の種類共 同 接 地共 同 接 地A 種B 種C 種D 種記 号10Ω以下10Ω以下10Ω以下Ω以下10Ω以下100Ω以下接地抵抗値D ・ C ・ A ED ・ A EC EB EA EEB×3連- 2組EB×3連- 2組EB×3連- 2組EB×3連- 2組EB×1EB×2連- 2組接 地 極接地極の材料は次による。27. 接地極ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。26. 屋上・屋側の 支持金物等※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)機 材 名別表-1「外部機関等による評価済み機材表」品 目LED照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置 ・ ・ ・ 盤類 分電盤(実験盤を含む) キュービクル式配電盤 制御盤・可変速運転用インバータ装置・ 高圧機器高圧変圧器(特定機器)高圧交流遮断器 高圧避雷器 高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ 高圧負荷開閉器・ 絶縁監視装置 高圧回路 低圧回路・ ・ ・ ・中央監視制御装置監視カメラ装置太陽光発電装置交流無停電電源装置(UPS)パワーコンデショナ及び系統連系保護装置監視制御装置蓄電池 ・ベント形据置鉛蓄電池 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池高圧スイッチギア(CW形) 高圧スイッチギア(PW形) (完成写真) 電子ファイル(PDF形式)により、39電子納品に含めて提出 は証明となる資料等の提出を省略することができる。(別表-1はその他欄参照)※受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS) ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 (1) 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。
ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 (2) 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。
(3) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。
4. 施工(業務)計画書への記載3. 快適トイレモデル工事現場説明書による。
構内通信線路蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ ) 1. 地中箱埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。
(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)建物側配管引き込み部の地盤変位対応2. 施工方法ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。
アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。
屋外端末処理備考95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.094.5 94.5 94.0 94.0 93.0 92.0 88.5 86.075 55 45 37 30 22 18.5 1511 7.5 5.5 3.7 2.2 1.5 0.75 0.4規約効率(%)電動機出力(kW)規約効率(%)電動機出力(kW)三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。1. インバータ装置の規約効率※ボタン電話装置 ・交換装置 1. 型式※本工事 ・別途工事 2. 保安器用接地送受話器の落下防止を施す。3. 壁掛電話機構内交換設備構内配電線路 動力設備(1)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。
(2)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、 IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。
(3)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー ター」の定格電圧200V、IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。
蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。
・一般形 ・耐塩形建物側配管引込み部の地盤変位対応(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。
ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。
アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。
1. 地中箱2. 高圧負荷開閉器3. 高圧ケーブルの端末部 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ止め対策等)を行う。
4. 高圧電力ケーブルの5. 照明用ポール 照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。
6. 施工方法1. 照明制御の照度測定等電灯設備提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。
明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に回路電流値測定時期 ・改修前後照度測定時期 100%点灯時 (※夜間 (※改修前後 ・新設後))調光制御点灯時(※夜間 (※改修前後 ・新設後)) ものとする。
LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色)(1)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。
(2)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V~242V)に対応する納入数 ※1個 ・ 個2. 照明制御装置設定器 納入数 ※1個 ・ 個・タイムスケジュール設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定納入数 ※1個 ・ 個 (多重伝送式)3. アドレス設定器4. 点検用リモコン (非常用照明・誘導灯用)材料とする。
・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。
・防水形コンセントはプラグ無しとする。
5. 配線器具6. 照明器具・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない7. 非常照明測定の 照度測定箇所設置した各部屋2箇所以上40. 地質変位等への対応 建物引込み部の地盤変位等への対応想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 )41. 地中配管の埋設深さ 特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。
コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。
39. 電子納品※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿・特定の施設鋼板製のものを除くなお、溶融亜鉛めっき又は同等以上の耐食性を有する鋼板製のもの及びステンレス・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。
・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。
・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html(3)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。
広島県工事中情報共有システム(2)本工事で使用する情報共有システムは次とする。
(1)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。
(4)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。
・別途工事で配置する。
(工事名:)事務所登録 広島県知事登録22(1)2274竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 令和 7年 8月 31日〒725-0026 竹原市中央2-11-16TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 DRAWING TITLEDRAWN BY APPROVED BY CHECKED BY設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男JOB NAME NOSCALE E -0 1特記事項竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事竹原市吉名町消防格納庫 木造 2階 96.44㎡ (13)イ 設備工事編)(令和7年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 7年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和7年版)」電気特記仕様書新築事務所登録 広島県知事登録22(1)2274SCALENO JOB NAME設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男CHECKED BYAPPROVED BY DRAWN BYDRAWING TITLE特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 none 〒725-0026 竹原市中央2-11-16令和 年 月 日 竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 盤結線図備考 盤名称 主回路分岐回路 負荷容量開閉器 電 圧 電 灯 コンセント回路番号MCCB3P引込分電盤MCCB2P1Φ3W 210/105V2MCCB2P1F 収納スペース車両用50/50A30/20A換気扇(1F) MCCB2P11EM-CVT14sq30/20A600VA30VA2F エアコン 240VA 200V屋内壁掛型13その他キッチンMCCB3P30/20AMCCB2P30/20A40VA 換気扇(2F)〃MCCB2P 屋外用30/20A 4〃30/20A5 92F休憩室30/20A6 7 8MCCB3P30/20A30/20A30/20A100V〃 〃100V 12ELB2PMCCB2PELB2P1300VA ウォシュレットL130/20AMCCB2P冷蔵庫 250VA900VA300VA600VA下駄箱上 700VA500VAWh1012 11247.3VA 電灯30/20AMCCB2P〃 〃 〃100V〃B12-56Cクリーム(2.5Y9/1)クリーム(2.5Y9/1) 内面外面 塗装色形 式ボデードア基 板ハンドル平面ハンドル H-11AN(No.N200)t1.6 鋼板t1.6 鋼板屋内用露出形120 120125 11010 98 76 54 32 1A接地端子 1512020500600図面ホルダ引込分電盤13 141430/20A〃 300VA 予備13ELB2P〃 2100VA IHヒーター 50/40AMCCB2PE-021階平面図1,200 1,820 1,200 1,200 1,8207,2404009106,660910 1,510 9101φ3W外部物入便所5 4 3 2+100±0600 2,730 2,730 6006,660910玄関1,210300事務所登録 広島県知事登録22(1)2274SCALENO JOB NAME設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男CHECKED BYAPPROVED BY DRAWN BYDRAWING TITLE特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 1:80 〒725-0026 竹原市中央2-11-16令和 年 月 日竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 1、2階平面図(幹線設備)2階平面図600 910 1,8206,6601,8209106,660600 910 910 910 910 1,5101,200 1,820 1,820 1,200 1,200至 1階210/105V受電点15 14 131211109 8 7 6 5 4 3 2 1600 910架空引込分電盤凡例責任分界点EM-CVT14sq,IV5.5sqWhWh 電力量計至 2階廊下1消防格納庫 休憩室E-031階平面図1,200 1,820 1,200 1,200 1,8207,2404009106,660910 1,510 910消防格納庫外部物入 廊下便所±05 4 3 2 1+300+100室外機600 2,730 2,730 6006,660910玄関+1001,210300収納スペース下駄箱事務所登録 広島県知事登録22(1)2274SCALENO JOB NAME設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男CHECKED BYAPPROVED BY DRAWN BYDRAWING TITLE特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 1:80 〒725-0026 竹原市中央2-11-16令和 年 月 日竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 1、2階平面図(コンセント設備)WPETETET車両用 車両用22階平面図600 910 1,8206,6601,8209106,660600 910 910 910 910 1,5101,200 1,820 1,820 1,200 1,200至 2階エアコン15 14 131211109 8 7 6 5 4 3 2 1H=1900冷蔵庫用600 910休憩室単相200v22ETET222至 1階1234567ブロワ用壁付コンセント 2P15A×2凡例エアコン コンセント壁付コンセント 2P15A×22EM-EEF2.0(3C) (ころがし)ET9ACET ET10EM-EEF2.0(2C) (ころがし)ACEM-EEF2.0(3C) (隠ぺい)EM-EEF2.0(2C) (隠ぺい)ET 8H=1200トイレ換気扇シロッコファン用ETミニキッチン用E-0433定格 固定出力・段調光機能付明るさ FHF32形x1灯器具 定格出力相当光色 昼白色(5000K)定格電圧 (V) AC100~242V器具光束 (lm) 2500定格消費電力 (W) 16.7 (200V時)固有エネルギー消費効率 (lm/w) 149.7 (200V時)光束維持時間 (時間) 40000時間 (光束維持率85%)平均演色評価数 (Ra) Ra833至 2階A AABBARASRASRARA事務所登録 広島県知事登録22(1)2274SCALENO JOB NAME設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男CHECKED BY APPROVED BY DRAWN BYDRAWING TITLE特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)64611:100 〒725-0026 竹原市中央2-11-16令和 年 月 日竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 1階平面図1,200 1,820 1,200 1,200 1,8207,2404009106,660910 1,510 910看板消防格納庫外部物入 廊下便所5 4 3 2 1+100室外機600 2,730 2,730 6006,660ブロワ用910玄関1,2103001,600 2,620 1,820 1,2007,2402階平面図600 910 1,8206,6601,8209106,660600 910 910 910 910 1,5101,200 1,8207,2401,820 1,200 1,200エアコン15 14 13121110 9 8 7 6 5 4 3 2 1600 910休憩室単相200v1,200 1,200 1,820 1,820 1,2007,2401、2階平面図(電灯設備図) 本体・枠:鋼板(高反射白色粉体塗装)昼白色、5000K、Ra83定格出力型、消費電力34W、電圧100~242V□450、乳白パネル、調光可能タイプ(約10~100%)LEDスクエアベースライト FHP32形×3灯相当タイプ 埋込型パネル:ポリカーボネート(乳白)光束維持時間40000時間(光束維持率85%)LED赤色表示灯電池内蔵型(ニッケル水素蓄電池)電源部分離タイプ・非常用LED併用型光束維持時間60000時間壁直付型防雨型LEDライトユニット形ベースライト(Myシリーズ)ダウンライト 60形LED内蔵<ワンコア(ひと粒)タイプ>、電源ユニット内蔵、一般光色タイプ2700K、Ra85、拡散タイプ光源遮光角30度、光束維持時間40000時間(光束維持率85%)器具光束:525lm、消費電力:4.2W、電圧:100-242V反射板(上部):プラスチック(ホワイト)反射板(下部):アルミ(ホワイトつや消し仕上)光束維持時間40000時間(光束維持率85%)ライトバー(カバー):ポリカーボネート(乳白)反射板:鋼板(高反射白色粉体塗装)本体:亜鉛鋼板消費電力20.1W、定格出力型、電圧100~242V一般タイプ、3200lmタイプiDシリーズ埋込型20形 下面開放型 W150昼白色(5000K)、Ra83、電源装置はライトバー側に内蔵枠:鋼板(ホワイトつや消し仕上)、
埋込穴φ100公共施設型番:LRS6-2-30公共施設型番:LRS-14-04-30K8A 100V AC屋側壁取付 熱線センサ付自動スイッチ(親器)WTK3481定 格120.853.376.883.5?76光電式自動点滅器 電子 EEスイッチ(JIS2形)(プラグインM形ヘッド)(AC100V 3A)(フード対応)EE5253定 格 AC 100V 3Aカバー:プラスチック(乳白)拡散タイプ、壁直付型・棚下直付型、コンセント付器具光束980lm、消費電力12W、電圧100V昼白色(5000K)、Ra83LEDキッチンライト 20形直管蛍光灯1灯器具相当スイッチ付3至 1階VVF用ジョイントボックス10凡例×1×6EM-EEF2.0(3C) (天井ころがし)3路スイッチスイッチ3定格 固定出力明るさ クラス150(FHT32形器具相当)光色 昼白色(5000K)埋込穴 φ150定格電圧 (V) AC100~242V器具光束 (lm) 1580定格消費電力 (W) 12.3 (200V時)固有エネルギー消費効率 (lm/w) 128.4 (200V時)光束維持時間 (時間) 40000時間 (光束維持率85%)平均演色評価数 (Ra) Ra83A×4×4×3 ×1×1可動範囲上下80度、回転方向330度防雨型器具光束1000l m、消費電力10.7W、電圧100V電球色( 2700K) 、Ra 80LEDスポットライト 150形ハイビーム電球1灯器具相当アルミダイカスト( シルバーメタリック)×1 防雨・防湿・耐塩形(軒下用)AAAB×1W=170 H=140 出しろ120LED照明器具 ベースダウンライト(MCシリーズ)点灯照度・ 点灯保持時間調整機能付アルミダイカスト( ホワイト )カバー: アクリル(乳白)拡散タイプ、熱線・ 明るさセンサ付、ツマミネジ方式器具光束301l m、消費電力6W、電圧100V電球色( 2700K) 、Ra 83LEDブラケット 60形電球1灯器具相当パナソニック LGBC81610LE1ABCCΦ150 人感センサタイプLDS2-LRS1-13 LN9(AHN)換気扇スイッチE - 0 51階平面図1,200 1,820 1,200 1,200 1,8207,2404009106,660910 1,510 910外部物入 廊下便所±05 4 3 2 1+300+100600 2,730 2,730 6006,660910玄関+1001,210300下駄箱事務所登録 広島県知事登録22(1)2274SCALENO JOB NAME設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男CHECKED BYAPPROVED BY DRAWN BYDRAWING TITLE特記事項TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461 1:80 〒725-0026 竹原市中央2-11-16令和 年 月 日竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 1、2階平面図(弱電設備)2階平面図600 910 1,8206,6601,8209106,660600 910 910 910 910 1,5101,200 1,820 1,820 1,200 1,20015 14 131211109 8 7 6 5 4 3 2 1600 910凡例 (FEP40) C 入線カバーTV端子消防格納庫 休憩室E-06 (7)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの A4版製本 部竹原市吉名町呼径60Su以下の継手は、メカニカル形とし、SAS322を満足する項 事 通 共 般 一共 項 事 通 般 一共 項 事 通 般 一 のとする。
・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ )する。
特 記 事 項 項目 区分係法令に従い適切に処理を行う。引渡しを要するもの以外は構外搬出適切特別管理産業廃棄物 ※ 無再生資源化を図るもの ※ 無フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出現場説明書による。
建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、共 般 一 ※ 本工事 ・ 別途工事通 事 項 確認すること吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機別表-1コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機全熱交換器(回転形・静止形)空気調和機温水発生機ボイラー冷凍機冷却塔鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラーユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット冷却塔チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)品 目立形遠心ポンプ ダクト付属品自動制御衛生器具タンクポンプ送風機FRP製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)衛生器具ユニット自動制御システム風量ユニット(定風量、変風量)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)鋳鉄製ふた マンホールふた・弁桝ふた厨房機器 厨房システム消火装置 スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムハロゲン化物消火システム品 目機 材 名機 材 名1)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については,選定するよう努めるものとする。
2)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。
① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の 区分に応じた材料を使用する。
② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 量が少ない材料を使用する。
③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2 -エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 加されていない材料を使用する。
④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。
6.環境への配慮1.施工図等3.施工条件4.工事安全計画書5.発生材の処理等 引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・) ※ 無2.保安規定 中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を ( ・ 適用 ・ 準用 )する。
下とする。
品を指示、限定しない。
2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以1)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。
機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製1)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 常有すべき品質及び性能を有するものとする。
2)別表-1に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面 を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を 省略することができる。
① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。
② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。
③ 安定的な供給が可能であること。
④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。
⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。
8.機材の承諾図9.図形表示10.容量等の表示7.機材の品質等 ( ※ 現場説明書 ・ )による。
測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要 12.化学物質の濃度測定・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付)・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事) 11.技能士の適用19.スリーブ針(JEAG9702-2013)」に基づき、高調波対策を行う。
成16年1月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平・ ベローズ形(ステンレス製)つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。
※ ベローズ形 ・ スリーブ形※ 標準図(施工3)による。
ンレス製を使用する。
ステンレス管に使用するバルブは50A以下は青銅製、65A以上はステ制御及び操作盤( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。
・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定測定箇所等は監督職員との協議による。
・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。( 部)13.インバーター用14.総合試運転調整15.弁類16.伸縮管継手17.防振継手18.絶縁継手( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収はとする。
支持金物等はステンレス(SUS304)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げス(SUS304)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用するポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。
・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 抜取率は・ 標準仕様書による ・ %・ 放射線透過検査非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 接合方法 接合方法75A以上 ※ 電気融着接合50A以下 ※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合※ 接着接合 ・ ゴム輪接合2)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。
1)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口( ※ 標準図(施工4,5) ・ 図示 )による。
20.瞬間流量計21.配管の建物導入部22.ステンレス鋼管の23.ビニル管の接合方法24.ポリエチレン管の25.溶接配管の検査26.異種管の接続 ( ※ 無 ・ )とする。
1)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ A1 ・ A22)冷媒管の保温外装は3)標準仕様書以外で多湿箇所の適用4)全熱交換器の機器外気側ダクト ・ 保温化粧ケース ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき)標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。
( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より 1m )は、保温(25mm厚)する。
屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(A1・(イ・ロ)・VⅠ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(E2・(イ・ロ)・VⅠ)27.支持金物・固定金具28.埋設表示29.保温5)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部)6)共同溝の保温種別は ( 配管 : ・ ・ I・(イ)・Ⅸ 又は h・(イ)・Ⅸ ・ 行わない。
ダクト: ・ )とする。
(ただし、防食塗装部分を除く) 亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架ペイント2回塗りを行う。
分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム-亜鉛鉄板、合成ただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止め 樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。
き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部 た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ 台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ行う。
塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第2編3.2による)を 30.塗装空気清浄装置全熱交換器示による。
機械設備工事機材承諾図様式集(令和4年版)によるほか、監督職員の指※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン樹脂製ものとする。
撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分離する。
磁波レーダ法)とする。
電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。
放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。
員に報告する。原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。
42.非破壊検査43.他工事との取合い44.天井仕上区分45.完成時の提出 書類等 (2)完成図書(A4版) 部 (3)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) 部 (4)完成図面・施工図面二折製本 A3版 部 (5)縮小完成図面・施工図面二折製本 A4版 部 (8)工事監理図書 A4版 部 (11)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) 1式41.撤去工事※51.建設廃棄物の処理も他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に・ 消 火 設 備工 事 種 別工 事 種 目建物別及び屋外新設一式新設一式新設一式新設一式屋 外新設一式消防格納庫建築工事の部による電気設備工事の部による・ 建 築 工 事・ 電 気 設 備 工 事・ 雨 水 利 用 設 備・ 厨 房 設 備・ 給 湯 設 備・ 排 水 設 備・ 給 水 設 備・ 衛 生 器 具 設 備・ 自 動 制 御 設 備・ 排 煙 設 備・ 換 気 設 備・ 空 気 調 和 設 備96.44備 考別表第一の区分消防法施行令 延べ面積(㎡) 建築基準法による新築 地上2階 木造階 数 構 造 建 物 名 称消防格納庫生 衛 備 設 備 設 調 空先 放 機器 方式等給水方式浄化槽設備ガス設備消火設備給湯設備排水槽雑排水汚 水排水方式流自動制御設備排 煙 設 備換 気 設 備・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無・ 都市ガス 種別 ( MJ/m3N ) ・ 液化石油ガス・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ A重油 )・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無・ 有(計画容量: m3 ) ・ 無・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 )・ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 )・ 1種換気 ・ 2種換気 ・ 3種換気主要熱源・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 )・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー空気調和 ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式仕様書を適用する。
(以下「改修標準仕様書」という。) ・ 印 ※ 印の場合は共に適用する。
ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。
2)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。
2.特 記 仕 様 2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記による。ただし、・ 印の付いたものを適用する。
1)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等 1.共 通 仕 様Ⅱ.工 事 仕 様 5.設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。) 対象部分: 4.指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日) 3.工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) 2.建 物 概 要 1.工 事 場 所・ ガ ス 設 備・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和4年版(以下「標準仕様書」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和4年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和4年版 (以下「標準図」という。)・ 特 殊 ガ ス 設 備・ 浄 化 槽 設 備 1)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。
Ⅰ.工 事 概 要 等 (1)工事完成図書引渡し書 A4版 部 (6)工事記録写真 A4版(工事記録写真) 部 (9)電子成果品(電子納品) 部( )書きの室名は天井無しを示し、その他は天井ありを示す。
(10)建物基本情報及び型式台帳(監督職員が指定する様式で作成) 部※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。
※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。
表示する。
※電子納品対象データは同要領に基づくが、変更がある場合は監督職員との協議で決定する。
46.電子納品する。
電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下、要領という)に基づき作成※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と石綿含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関撤去機材等(石綿類を含む)の搬出・処分費る方法で確実に行えばよいものとする。
次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。
設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。
槽にあっては有効質量)に、1)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯 地域係数( ・ 1.0 ※ 0.9 ・ 0.8 )と、設計用標準水平震度上 層 階屋上及び塔屋1.0 水 槽 類 1.5 0.6 1.01.0 1.0 1.0 0.6 防振設置機器 地 階・1 階0.6 0.6 1.0 機器 0.41.01.0 1.01.0 1.01.5 1.51.51.51.50.60.6防振設置機器水 槽 類機器中 間 階2.0 1.0 1.5 1.5 水 槽 類2.0 2.0 2.0 1.5 防振設置機器2.0 1.0 1.5 1.5 機器一般機器 重要機器 一般機器 重要機器 機 器 種 別 設 置 場 所・ 一般の施設ただし、重量1kN以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定す・ 特定の施設 上層階とは地階を除く2~6階建の場合は最上階、7~9階建の 場合は上層2階、10~12階建の場合は上層3、13階建以上 の場合は上層4階とする。
中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの。
・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 給水機器( ) ・ 避難経路上に設置する機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 排水機器( ) 2)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の1/2とする。
重要機器は次のものを示す。
編1.5.1表4.1.11による。
1)EM電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない2)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。
材料で構成されたものとし、電線及びEMケーブルは標準仕様書第439.電線類40.施工調査 水槽類にはオイルタンクを含む。
38.耐震施工・ 事前調査(監督員に報告書を提出すること。) 調査内容調査項目 ・改修工事関連部分 ・排水放流先 ・中央監視盤調査範囲 ・既存設備システム ・図示調査方法 ・現地目視 ・既存資料調査(貸与資料 ・有 ・無) ・図示 (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)コンクリートの設計基準強度は ※ 18N/mm2以上2)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積1)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土 ・ 山砂の類担とする。その他本工事で設置する。(規模及び仕上げの程度は現場説明書による)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負 ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書)32.工事用電力、水、33.監督職員事務所34.工事用仮設物35.土工事36.コンクリート工事 ・ 図示による。
施工後確認試験試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 1施工単位に対し1本以上確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )37. あと施工アンカー構内に作ることが ※ できる ・ できない31.足場 (完成写真) 電子ファイル(PDF形式)※完成写真は、46電子納品に含めて提出すること。
・水質確認(SUS腐食) ※石綿事前調査 溶融亜鉛めっきは ※ HDZT49 ・ HDZT70①技術的説明事項(追加説明、質問回答書を含む)工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。
_______作業期間、交通誘導員を___(人/日)配置すること。
(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)し、常に緊密に連絡し、工事の円滑な進捗を図るものとする。
建築、電気その他別契約の関係工事について、工程及び、取合部分の施工に関において、その検査に必要な資機材及び労務を提供し、これに直接要する費用官公署その他への手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用は、すすること。なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。
設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理(3)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当(1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平(2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記るものとする。(原則、県内処分)(選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理すた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められ政令市等(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な(1)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置程報告書」で、工程写真、状況写真を添付して月2回提出する。
約款第11条に規定する工事履行報告書は、営繕課で示す様式「期間別工事工現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。
57.交通誘導員56.工事現場の表示55.調査への対応54.別契約の関係工事53.官公署その他への52.優先順位51.建設廃棄物の処理②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第46条の5に定める期間内①公共事業労務費調査…工事中に実施 との協調を受注者が負担する。
手続き等 べて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図設計図書の優先順位は次の順序とする。
な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。
また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。
49.施工計画書50.履行報告連絡、災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を工事の着手に先立ち、現場の体制・組織、仮設計画、安全衛生管理、緊急時の作成し提出する。
※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)48.工事実績情報の登録47.工事中情報共有 システム 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しな(4)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利 下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては(1)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業 払うものとする。
(3)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html広島県工事中情報共有システム(2)本工事で使用する情報共有システムは次とする。
「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。
受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。
なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。
ければならない。
・ 内部足場( ※ A、B、C、D種 ・ E種 ・ F種 ・ G種 )・ 外部足場( ※ D、E種 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ F種 )専用足場方式により行う。
ては、同ガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ ・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。
・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。
対する料金及び各種の被害(火災、盗難、破損等)は一切受注者の負担とする。
工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し、各種公課に工事完成引渡後、施工または機器、材料の不備による故障は、約款第41条地上物件、地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は、速やかに補修し、 ・ 説明板(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の系統図、 ・ 説明書(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の取扱要領62.快適トイレモデル工事61.完成引渡しまでの60.工事後の補償59.工事中の補償58.説明板等完全に復元するものとする。
(契約不適合)により1年間受注者の負担で完全に補修するものとする。
管理 を記載した説明書等を作成する。) 取扱要領を記載した説明板を作成する。)現場説明書による。
・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。
・別途工事で配置する。(工事名:)R6.12(13)イ事務所登録 広島県知事登録22(1)2274竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 令和 7年 8月 31日〒725-0026 竹原市中央2-11-16 -TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461特記事項DRAWING TITLEDRAWN BY APPROVED BY CHECKED BY設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男JOB NAME NOSCALE M - 0 1機械設備 特記仕様書 (1)3.汚水、雑排水及び 汚物用水中モーター ポンプ4.接続納付金等5.桝のコンクリート巻き 小口径桝等はコンクリ-ト巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ※ 別途工事 ・ 本工事 部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は,金網で補強を入れること。)水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。
電動機の極数は図示による。
着脱装置、ストレーナー及び水中ケーブルの長さは図示による。
2.排水金物 記号 COAD は掃除口を兼用する排水金物を示す。
消 備 設 火・ 易操作1号消火栓 ・ 1号消火栓 (屋外露出、寒冷地は保温種別 e2・(ハ)・Ⅶ による)(STPG370-VS)1)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) 1.配管材料開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 5.屋外消火栓3) 一般配管用 ・ 3)消火配管の保温は次による。
2)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する1)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する※ 広範囲型2号消火栓 ・ 2号消火栓 4.屋内消火栓3.保温箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する2.消火栓弁の耐圧 ※ 10K ・ 16K ピット内 (SGP-VS)※重複して適用の場合の 使用区分は図示による地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管2)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Sch40)ガ 備 設 ス・ 借用 ※ 買取り・ 要(取付け位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 )1)親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。
2)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )2)液化石油ガス 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)1)都市ガス ガス事業者の定めによる。2.配管材料4.充てん容器5.バルク貯槽8.容器転倒防止7.容器廻りの配管3.ガス漏れ警報器1.都市ガス設備 ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。
※ 不要 警報器から制御盤、遮断弁までの電線管は別途工事とする。
※ 借用 ・ 買取り6.ガスメーター・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 kg・ 10kg ・ 20kg ・ 50kg 本 地中埋設用 ・ ポリエチレン被覆鋼管※重複して適用の場合の 使用区分は図示による施工方法は標準図(施工73)の ・ (a) ・ (b) ・ (c)施工方法は標準図(施工74)の ・ (a) ・ (b) ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 )浄化槽設備2.その他1.処理種別及び方式・ 合併処理( ・ )・ 小規模合併処理図示による。
(第1桝まで含む) 1.配管材料 1)屋内汚水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)※重複して適用の場合の 使用区分は図示による2)屋内雑排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管3)通気管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VP)設 排 水 備(第1桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VP)(車道部)4)屋外排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VU)2)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は、5Kとする。
1)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は、10Kとする。
2)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )1)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )2.弁類3.量水器3)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。
現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式アナログ式 ・ 乾式デジタル式給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。
遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。
遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。
2)台所流し用の水栓は泡沫式とする。
1)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品・ 定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する。
※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 2)子メーター用 ※ 標準図(機材57) ・ 水道事業者の指定品1)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材57) 4.量水器桝5.定水位調整弁6.緊急遮断弁装置7.水栓柱8.不凍水栓柱9.水栓10.タンク2槽式の場合は、連通管を設けるものとする。
※ 別途工事 ・ 本工事 11.引込納付金等12.ボックスのコンクリート巻き 弁ボックス,散水栓ボックス等はコンクリート巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は,金網で補強を入れること。) 一般共通事項39.電線類の規格による。
の保温材撤去飛散抑制剤の塗布配管切断箇所100100100材をつつみ、テープ等で密閉ビニールシート等で成形保温成形保温材に成形保温材前後配管切断箇所フランジ外周部に飛散抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等機器切断部成形保温材付き配管撤去要領図 S=NS ダクト・たわみ継手フランジ部撤去要領図 S=NSダクト切断部石綿含有ガスケット100 100 100 ル法、地方自治体による条例」等に基づき構外搬出適切処理とする。
に、成形保温材前後の保温材を撤去する。
抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等を施す。
側の切断を行う。
塗布又はビニルテープ貼り等を施す。
律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行石綿含有設備資材の処理について 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法3)ダクト片側の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施し、もう片2)ダクトの切断は、フランジ部分の両側約100mmの箇所において慎重に行う。
1)ダクトの切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散抑制剤の (1)ダクトフランジ部ダクトフランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。
1)ダクト及び機器の切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散たわみ継手フランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。
(2)たわみ継手フランジ部 (3)構外搬出適切処理後、監督職員へ報告書を提出する。
の他。「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、建設リサイク (2)石綿含有廃棄物であることを表示すると共に、石綿飛散防止対策として「大気汚染防止法」Ⅱ.石綿を含有する設備資材の処理方法(※搬出費・運搬費・処分費は別途) 1.工事受注者は、施工に先立ち以下の報告を行うこと。
Ⅰ.石綿を含有する設備資材の撤去方法3)配管の切断は、密閉部分の両側約100mmの箇所において慎重に行う。
2)ビニールシート等で成形保温材を包み配管表面でテープ止めとし密閉する。
1)配管の切断に先立ち、飛散防止措置として成形保温材に飛散抑制剤の塗布を施すととも成形保温材付き配管の曲線部の撤去は、原則として切断による方法とする。
(4)成形保温材付き配管の曲線部1)配管の切断は、フランジ部分にかからない箇所において行う。
配管フランジ部におけるガスケット撤去は、原則として切断による方法とする。
(3)配管フランジ部3)ダクト及び機器の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施す。
2)ダクト及び機器の切断は、フランジ部分の約100mmの箇所において慎重に行う。
排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11による耐熱・耐火ケーブルとする。
備設気換 調 ・和 気空か、図示による。
類とする。
防振基礎の防振材及び振動絶縁効率は、標準仕様書および標準図によるほ日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。
3)吹出口接続チャンバー以外の内貼りしたチャンバーには点検口を取付2)内貼りチャンバー類の寸法は、外法寸法とする。
1)空調用の吹出口接続チャンバー及び図示したダクト並びにチャンバー ける。点検口の大きさは、原則として400×600とする。
排 備 設 水 ※ 設ける ・ 設けない備設図示による。
雨 用利水給 備 設 水 備 衛 生 器 具 設 御 制 設 備 動 自 排 備 設 煙構成その他は図示による。7.薬液注入装置目幅の有効間隔は( ※ 5mm ・ mm )とする。6.網かご形スクリーン・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁 5.雨水電動遮断弁2)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(SGP-PD)(SGP-FPD)1)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(SGP-PA)(SGP-FPA)図面に特記なき場合の耐圧は、5Kとする。
※ パルス式 ・ 直読式3.弁類4.量水器図示による。1.システム構成その他2.配管材料 (機器、盤類はこれによらなくてもよい)1.配管材料等品とする。
5.温水洗浄便座 ・ 手動式4.大便器用洗浄弁 操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 )形式は( ※ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 )とする。
1.一般事項 型番変更等により参考型番が変更又は廃止されている場合、参考型番の同※ 個別感知方式( ※ AC電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式6.器具と排水管接続洗浄水量4リットル/回以下とする。
3.自動水栓2.小便器用節水装置電源種別は ※ AC電源 ・ 自己発電 ・ 乾電池調節器等の取付け高さは ※ 1300mm ・ 4.中央監視制御装置 ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 3.自動制御盤2.自動制御機器1.システム構成・機能 図示による。
2)原則として、次の用途に使用する電線類はEMケーブルとし、規格は1)屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。5.計装工事の配線 ②電気式の調節器(サーモ・ヒューミ等)用電線 天井隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。
における弱電信号、通信線を除く制御線 ③各種検出器(温度・湿度等)、操作器(バルブ・ダンパー等) 用途:①電源線、接地線 復帰方式2.排煙口1.ダクト3.排煙口開放及び4.排煙風量測定・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ )電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 )・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )※ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(厚1.6mm)1.設計用温湿度条件湿 度 温度(DB) 湿 度 温度(DB) 温度(DB) 湿 度一 般 系 統外 気 条 件51.0% 34.9℃室 内 (調整目標値)換 設 備 気 調 ・和 気 空 配管およびプラスチック桝は建築工事の重機作業に含む。
建築工事の重機作業の後に機械設備にて撤去する。
図示された桝類のうち、量水器桝、弁桝、散水栓BOX、ため桝、インバート桝は、 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。
③熱源の残油はタンク及び配管内を含み回収し、適切に処理するものとし、 フロンガスは「冷媒の回収方法について」による。
②人体及び地球環境に影響を及ぼす冷媒等の回収・破壊処理を行う。
(コンクリート基礎の撤去は建築に含む。) 図示された機器のうち、太線またはハッチング等により明示されたもの。
①重機作業に影響のある以下の機器を、建築工事の重機作業に先行して撤去する。
1.特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「建築物解体工Ⅱ.工 事 仕 様 (解体工事の部)Ⅰ.工 事 概 要 (解体工事の部) よる取り壊しとする。
1)特記仕様書(機械設備の部)Ⅰ.2.建物概要に記載された取り壊し建物等の撤去を行う。
2)上記撤去範囲部分は、地中埋設部分を含めて全て撤去する。
(1)建物については、 4)撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材の分離は原則として中間処理上にて行う。
(4)給水、排水、ガス設備については指定工事店により、閉栓工事を行う。
(3)屋外埋設機器及び配管・桝類については全て撤去する。
(2)その他の機器及び配管・ダクト類について、処理に関する記載のない事項は、全て重機に 3)本工事による撤去機器、配管及び桝類は、場内の指定場所に集積する。(図面は参考とする) アスファルト舗装及びコンクリート舗装の路盤撤去、埋め戻し・整地は別途建築工事とする。
1.工 事 内 容 (解体工事の部)建築物解体工事(機械設備の部)冷媒の回収方法について (1)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って行い、監督職員に次の書類を提出する。
(2)ルームエアコン等で、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、同法に従ってリサイクル「冷媒の回収は原則としてポンプダウンによる。」を行い、監督職員に次の書類を提出する。
・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し自動巻取り形及びグリ-スフィルタ-は装着単位の100%を予備品として納める。
ファンコイルユニットは総台数の( ・ 50% ・ 100% )に当たるフィルターを予備品(枠付)として納める。
洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)・ 架橋ポリエチレン管・水道配水用ポリエチレン管 ・ 水道用ポリエチレン二層管 ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)・ 架橋ポリエチレン管※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 冷媒の回収方法は次による。回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。
5)浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒を施工した後、撤去する。
(浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒は施設管理者側で実施し本工事では実施しない) (4)石綿含有設備機器については、施設管理者及び監督職員と協議の上、適切に処理を行う。
・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ-式を採用する。7.水栓※ 標準図(施工65) ・ 標準図(施工66)1)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB・FVB)2)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VD・FVD)3)地中配管用 ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)3)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP)・ 第1種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し 事共通仕様書(令和4年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)により、解体共通仕様書 に記載されていない事項は、特記仕様書(機械設備工事の部)による。
給 備 設 湯ただし、公営水道に直結する部分及び特記部分は、10Kとする。
図面に特記なき場合の耐圧は、5Kとする。
3.保温 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 h・(イ)・Ⅸ を行う。 2.弁類1.配管材料2)湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。
1) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管 ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ポリエチレン管 ※重複して適用の場合の 使用区分は図示による い、監督職員に報告する。
2.各部位の撤去方法は、以下の内容及び撤去要領図を参考に、計画書を作成し、監督職員の承諾 を受ける。
(1)処理に先立ち、関係機関と協議を行い計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。
空気調和機器等又はフィルターチャンバーの装着枚数の100%を予備品(枠付)として納める。
・ ガード付きL形温度計・ 空調機のサプライチャンバーからの分岐ダクト ・ 外気取入れダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。
標準図によるほか図示した箇所に取付ける。
・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター・ 空気調和機、全熱交換器廻りの還気ダクト、外気ダクト及び給気ダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。
機器付属以外の温度計は ※ バイメタル式温度計 ボックス を設ける。
もよい。
排出できるよう勾配をつける。
4)外壁に面するガラリにチャンバー等を設ける場合は、雨水等を自然に3)線状吹出口には、長さ+100×300×300Hの接続チャンバー2)接続するダクトの施工が困難な場所はフレキシブルダクトを使用して4)厨房用ダクトの板厚は「火災予防条例準則の運用について」による。
3)機械室の手動式エア抜き配管で、特記のない場合の保温範囲は原則と1)エア溜まりを生ずると思われる配管箇所には、必要に応じて操作の容 して分岐部より2mとする。
易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。
ユニット・ メカニカル形 ・ 風速センサー形2)自動エア抜き弁装置は、標準図(施工38(g))による。
1)シーリングディフューザーの接続は標準図(施工49)を参考とする。
原則、亜鉛鉄板製とする。
(共板フランジ又はスライドオンフランジ) アングルフランジ工法とする) ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事 )3)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後150mmを5)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 )4)基礎杭は ※ 不要 ( ・ 屋内 ・ 屋外 )より油量監視用)を取付ける。
3)遠隔油量指示装置(液面計は( ・ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 )で2)保護被覆は ※ FRP ・ エポキシ樹脂 ・ アスファルト油面計はゲージ式(側圧式)とする。
1.6mm厚鋼板製とする。
2)長方形ダクトは ・ コーナーボルト工法1) ※ 低圧ダクト ・ 高圧1ダクト ・ 高圧2ダクト ・ アングルフランジ工法 (ただし、長辺が1500mmを越えるものは・個別リモコン12.集中管理リモコン形式 ※ 渦流形 ・ 歯車形 空気調和機パッケージ形空気調和機の記載による。11.マルチパッケージ形 空気調和機 ・ カートリッジオリフィス形 )内外渡配線は、原則として冷媒管と共巻きとする。(エアコン含む)インバーター機の表示された能力は、型番で選定する。10.パッケージ形※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。
9.ファンコイルユニット ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取付ける。
床置形にはサブドレンパンを設ける、材質等はドレンパンに準ずる。
1)据付け方法は ※ 標準図(施工32)(二重殻タンク) ・ 標準図(施工33)(タンク室有り)1)冷水・温水・冷温水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)2)膨張・空気抜・補給水・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)による。
空気調和機 ※ 不要 ・ 図示による。
風量30,000m3/hを超える機器の許容騒音レベルは、図示による。
8.ユニット形 コイル通過後のケーシングに講じる表面結露対策は7.冷却塔 標準型、低騒音型、超低騒音型の規定は、日本冷却塔工業会の騒音基準値 ・ 取付座を取付ける図面に特記なき場合の耐圧は、5Kとする。3.弁類4.空調機用トラップ トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ FRP製保温型6.ばい煙濃度計4)伸縮継手及び掃除口は図示による。
投光器及び受光器は、送風器付きとする。
3)ばいじん量測定口(80φ×2) ※ 取付ける ・ 取付けない2)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない1)厚さ ※ 3.2mm ・ 4.5mm 5.鋼板製煙道3)冷却水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)2.配管材料※重複して適用の場合の 使用区分は図示によるリモコンの系統区分は図示による。
冬季 -0.2℃ 69.9% 19.0℃ 40%℃ %夏季9時12時14時16時28.0℃℃ % 45%建築設備定期検査業務基準書2023年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。
車椅子用洗面器に設ける自動水栓に手動スイッチを、寸法 ※ 約70mm角全長約1300mm ・ 図示による6.満水試験継手 図示の位置に取り付ける。
4)冷媒 ・ 断熱材被覆銅管5)空調用給水 ・ ステンレス鋼管(SUS304)6)空調用排水 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ビニル管 13.オイルポンプ14.地下オイルタンク15.オイルサービスタンク16.ダクト17.チャンバー等18.吹出口・吸込口の19.グリス除去装置20.風量測定口21.温度計22.圧力計23.定風量・変風量24.冷温水管等のエア抜き25.消音内貼り26.防振基礎27.空調用流体の水質基準28.フィルターの予備品大便器、小便器には、標記板(アクリル板に印刷可)を取付ける。
寸法 ※ 全長約1500mm ・ 図示による事務所登録 広島県知事登録22(1)2274竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 令和 7年 8月 31日〒725-0026 竹原市中央2-11-16 -TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461特記事項DRAWING TITLEDRAWN BY APPROVED BY CHECKED BY設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男JOB NAME NOSCALE機械設備 特記仕様書(2)M - 0 2事務所登録 広島県知事登録22(1)2274 給排水衛生設備 配置図竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 令和 7年 8月 31日〒725-0026 竹原市中央2-11-16 1:100 TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461特記事項DRAWING TITLEDRAWN BY APPROVED BY CHECKED BY設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男JOB NAME NOSCALE学校内へ既存給水配管HIVP40A撤去既存給水配管HIVP40A撤去以降給水管撤去後、キャップ止め±01 2 3 4 5消防格納庫既存汚水桝に接続6,6607,240給水本管深さGL-1200WM20庇は既存のままスロープ撤去浄化槽用ブロワー0.4Kw×1台給水 20A給水 20A給水 20A水道本管から20A給水配管新規分岐インバート桝SA-1 凡例VP 75AVP 75AVP 50A臭突 H=4.0雨水 100A消防格納庫(自動車車庫)n=20C/8xtn=20x1/8x0.4=2.5x0.4n=20x1/8x0.4=2.5x0.4=1.0休憩室(事務所)n=0.06An=0.06(7.24x6.66)n=2.90n=1.0+2.90=3.9n=5.0人槽 VP 50AVP 100AVP 100AVP 75A小口径桝小口径桝小口径桝小口径桝 VP 50AVP 75A浄化槽人員算定既設管 VP-200既設管 VP-200既設点検桝浄化槽(5人槽)750 1,370 500 1,690 5,760425365350340450480VP-100VP-100VP-100既設点検桝1,000既設管 VP-200既設桝勾配図 S=1:100M - 0 3事務所登録 広島県知事登録22(1)2274M - 0 3機械設備 1階、2階平面図竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 令和 7年 8月 31日〒725-0026 竹原市中央2-11-16 1:100 TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461特記事項DRAWING TITLEDRAWN BY APPROVED BY CHECKED BY設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男JOB NAME NOSCALERRAC1FE1FE2AC11階平面図7,240足洗場ホース消防格納庫外部物入 廊下便所±05 4 3 2 1玄関7,2402階平面図502015.9×9.515.9×9.56,6607,24015 14 13121110 9 8 7 6 5 4 3 2 150 20休憩室7,240庇 奥行1500空調 機器表電動機機器番号 機 器 名 称 設 置 場 所 機 器 仕 様 相 電圧 動力 起動台数φ V kW 方式AC-1 ヒ ートポンプパッ ケージエアコ ン 1F 外部 型 式:ペア 1 200 2 L-S 1室外機 冷房 能力:7.1 kW 冷房暖房能力:8.0 kW 2.24暖房AC-1-1 ヒ ートポンプパッ ケージエアコ ン 2F 休憩室 型 式:天井吊形 室内機 冷房能力:7.1 kW暖房能力:8.0 kWFE-1 1F ト イ レ 1 100 12.5W 1FE-2 2F 休憩室 1 100 17W 1シロッコファンシロッコファン 風量:300m3/h風量:160m3/h防火ダンパー付丸型フード防虫網付防火ダンパー付丸型フード防虫網付三菱VD-15ZVX7三菱P-13FSQD5三菱VD-18ZVX7三菱P-18FSQD51 1三菱pcz-ermp80sk5参考品番臭突50事務所登録 広島県知事登録22(1)2274竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事 設計図 令和 7年 8月 31日〒725-0026 竹原市中央2-11-16 1:100 TAKAGI ARCHTECT OFFICE INC TEL 0846(22)6461特記事項DRAWING TITLEDRAWN BY APPROVED BY CHECKED BY設計者 1級建築士 第102447号 高木 文男JOB NAME NOSCALE浄化槽参考図M - 0 4CA-5型仕 様 表5人 処理対象人員設計番号型式名称汚水量流入水質放流水質62 1流入管φ1004放流管φ10016WLHWLLWL3マンホールφ450 マンホールφ450 薬剤筒45A-A断面図 1/20放流管φ100流入管φ1005汚泥撹拌装置2汚泥移送エアリフトポンプ放流エアリフトポンプブロワ 平・断面図 1/201.00m3/dBOD 20mg/LBOD200mg/L SS 160mg/LSS 15mg/LT-N 45mg/LT-N 20mg/LCOD100mg/LCOD 30mg/L嫌気ろ床槽 ろ材(円筒状)BB 人槽表示位置 水準目安線 循環移送管汚泥移送管送気口φ13 臭突口φ50LWLHWL4 45接触ろ床槽 ろ材(ロール状)接触ろ床槽 ろ材(板状)B-B断面図 1/20散気管循環エアリフトポンプ主筋 4-D13補強柱 φ200×4本ブロワよりD10@200ダブル平面図 1/20主筋 4-D13補強柱 φ200×4本φ13ブロワ 一 般 事 項 コンクリート Fc=21N/mm2 鉄筋 SD295A 鉄筋かぶりスラブ 40 ベース 60 定着及継手40d 開口補強筋D13ダブル 地業 砕石又はRC 40~0清掃孔 清掃孔1 2 3 4 5 6沈殿分離槽嫌気ろ床槽ピークカット部接触ろ床槽消毒槽処理水槽総 容 量接触ろ床槽ろ材(ロール状)接触ろ床槽ろ材(板状)嫌気ろ床槽ろ材(円筒状)注5)流入管・放流管工事は別途とする。又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。
注6)臭突管工事は別途とする。又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。
注3)図中の”G.L”は浄化槽位置での仕上げレベルを示す。
注2)機器電源は単相100Vとする。
注4)浄化槽からブロワまでの距離は5m以内とする。
φ40以下~VP・φ50以上~VUメーカー仕様配管仕様露出配管(ブロワ廻り) VP注8)岩掘削工事、杭工事、地盤改良工事、ウェルポイント工事は別途とする。
土中配管槽内配管消毒剤マンホールパイプ類槽本体ブロワ 60L/minm3m3m3m3m3m3m3有効容量有効容量有効容量有効容量有効容量有効容量有効容量0.3170.6000.1200.2960.1651.5130.015機 器 装 置 仕 様充填率 43%充填率 61%充填率 21% PPまたはPEPPまたはPEPPまたはPE固形塩素剤FRPPVC、PPまたはPE1台 連続運転 φ13注1)上部は4t車(T-10)荷重とする。
施工全高 放流管底 嵩上げ高さ 流入管底施工高さ範囲最小寸法(この図面)項 目G.L-480 130H G.L-450 流入・放流管底は、製品規格で製品全高に対し±10mmの公差があります。
注)製品全高は、製品規格で+10、-20mmの公差があります。
最大寸法 300H注7)ブロワ付近にコンセント×1を設置のこと。設置は浄化槽工事範囲外とする。
A AG.L G.L G.L G.L(W=300)端部5-D13 D13@200ダブル200HOOP筋 D10@1002060HG.L-620 G.L-650 2230HG.L※基礎寸法は参考値とするFRPまたは鋳鉄(2500K)1,150 1001,30055 55 1,5909701,570300 30050 50870150 150 1,270200 200 1,7002,100400 4001,230690 785 7851,570480250650 7602,100250 1,4602,060450 1,26010050100502002,0601,460520100150100 250 189161182250
現場説明書(技術的事項)工事名:竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事1 参考数量書の公開について本工事は、参考数量を公開するので、適正な積算のための参考とすること。なお、数量は参考数量であり、設計図書ではないので、内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものでないので留意すること。2 建設副産物について本工事から発生する建設副産物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)を遵守するとともに、建設廃棄物処理指針(平成22年版)(平成23年3月30日環境省通知)、建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)及び再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)に基づき適正に処理すること。また、建設リサイクル法に基づく対象建設工事受注者は、請け負った建設工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとする時は、当該他の建設業を営む者に対して建設リサイクル法第12条第2項に基づき、同法第10条第1号から第5号までに掲げる事項について告知すること。本工事(請負金額100万円以上)は、建設副産物情報交換システム((一財)日本建設情報総合センター)の登録対象工事であり、当該システムによりデータ入力(施工計画時、工事完了時、登録情報の変更時)を行った(1)②③(2)①②を提出すること。(1)工事受注者は、工事着手前に、次の書類を本工事の監督職員に提出すること。なお、建設発生土については、処分先の現地確認写真を提出すること。① 建設廃棄物処理計画書ア 廃棄物処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分)の許可証の写し及び再生資源化施設であることを示す書類イ 運搬ルート、及び処分場の位置、事業の範囲、処理能力、処理方法を明示したものウ 処分場の現地確認写真エ 建設工事の受注者と処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分・再資源化施設)との二者の業務委託契約書の写し② 再生資源利用計画書③ 再生資源利用促進計画書(2)工事受注者は、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」及び「建設廃棄物処理計画書」に従い建設廃棄物及び特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に次の書類を監督職員に提出すること。なお、建設発生土については、処分先への搬入状況の写真を添付すること。① 再生資源利用実施書② 再生資源利用促進実施書③ 建設廃棄物処理実施書ア マニフェスト(産業廃棄物管理票)の写し及び再生資源化に係るものについては受入伝票の写し(マニフェストは原則として環境省が示す全国統一のマニフェストを使用する。)イ 収集、運搬の写真、中間処理場、最終処分場(直接最終処分の場合のみ)への搬入状況の写真(3)当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において、300㎡以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行い、その写しを監督職員に提出すること。(届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは 30 日以内に廃止届を、都道府県知事又は政令市長に提出すること。ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は、届出対象外。)3 安全管理について施工中の安全確保に関しては、「建築工事安全施工技術指針(国土交通省大臣官房庁営繕部整備課監修)」を参考に、常に工事の安全に留意して、現場管理を行い、災害及び事故の防止に努め、安全管理を徹底すること。4 公衆災害の防止について工事に際しては、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」に基づき、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危害、並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。5 仮設工事について(1)工事着手前に仮設工事施工計画書を監督職員に提出すること。(2)仮設材料は、使用上差し支えのない適切なものとする。(3)仮囲い等計画を設計図書に示しているので参考にすること。また、工事部分と通常部分とは適切に区分すること。6 メーカー指定について計画図面の中で、特定のメーカーのみを指定したものはない。図面にメーカー名があっても、あくまでも品質計画のための参考表示であり、メーカーを指定したものではない。7 建設用重機(バックホー、ブルドーザー等)の使用について建設用重機は、排出ガス対策型を使用すること。ただし、排出ガス対策型使用が困難な場合は、監督職員と協議すること。また、排出ガス対策型建設機械の確認方法は、工事中建設機械に貼付されたラベルにより確認するものとする。なお、排出ガス対策型を使用しない場合は軽微な変更事項として処理する。8 別契約の関連工事別契約の施工上密接に関連する工事については、監督職員の調整に協力し、当該工事の工程会議等を、必ず全関係者と共に1回/月程度開催し、工事全体の円滑な施工に努めること。9 疑義に対する協議等(1)設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取り合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合の措置は、監督職員と協議すること。(2)協議を行った結果、訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるが、その他の場合は記録等を整備すること。10 施工計画書・施工図等(1)品質計画、一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書は、施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工すること。(2)施工図等は施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工し、各種報告書については、延滞なく監督職員に提出すること。(3)内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障が生じないよう適切な措置を講じること。(4)設計図書、施工計画書、施工図、工事工程表、施工体制台帳等は、必ず監督職員事務所又は受注者事務所の所定の場所に保管及び掲示すること。また、受注者は、自ら配置する主任(監理)技術者及び下請負人の配置する主任技術者の顔写真、氏名、生年月日及び所属を表示し、明確にすること。11 不当要求又は工事妨害の排除について暴力団等から不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合及び不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届ける等適切に対応すること。また、発注者及び所轄警察署と協力し、不当介入の排除対策を講じること。排除対策を講じたにも関わらず工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行うこと。
協議の結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、発注者に建設工事請負契約約款第21条の規定による工期延長の請求を行うこと。12 現場代理人の常駐義務の緩和について監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款(以下「約款」という。 )第 10 条第 3 項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(1)請負金額が4、500万円(建築一式工事にあっては、9、000万円)未満(2)契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3)建設工事請負契約約款第20条第1項又は第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4)設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5)前3号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6)その他、特に発注者が認めた期間13 現場代理人の兼務について主任技術者等の兼務制限の緩和(令和7年6月1日更新)のとおりとする。14 主任(監理)技術者の配置等について(1)主任(監理)技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。なお、工期の終期が到来する前に工事完成検査が終了した場合の配置期間は、引渡しを受けた日までとする。① 契約書上の工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任(監理)技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任(監理)技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。④ 工事完成後、検査が終了し、事務手続などの残務があり、引渡しを受けるまでの期間(2)主任(監理)技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任(監理)技術者の変更ができるものとする。① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長されたとき② 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も、発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。15 その他注意事項(1)工事場所周辺への迷惑防止① 工事に起因する排水又は雨水等により周辺地域を汚濁することのないように万全の措置を講じること。② 工事の施工上必要な折衝及び苦情等については、誠意を持って対応すること。③ 工事現場の車両の出入口には誘導員を配置し、安全対策を行うこと。④ 建物関係者、周辺住民等への安全配慮及び作業終了の現場内への立入禁止措置を十分注意して行うこと。(2)施工時間① 日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は工事を行わないこと。② ①の日に工事を行う場合又は夜間に工事を行う場合は、あらかじめ書面にて監督職員に通知すること。なお、土曜日(①に規定する休日を除く。)については、通知の要否について監督職員と協議すること。③ 建物関係者及び監督職員が必要とした場合は、週間工事予定表を施工日の1週間前に提出すること。(3)共通仕様書「公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書、建築物解体工事共通仕様書・同解説(各 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」の最新版を基本とする。(4)発生材の処理再生資源の利用の促進に関する法律、その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い、発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の積極的活用を図るものとし、実施に当たっては、監督職員と協議すること。(5)工事着手について① 工事着手については、各種申請手続が完了し、必ず監督職員の指示があってから、工事着手すること。② 施工に先立ち、諸官公庁への届出手続が必要な場合は、公共建築工事標準仕様書1.1.3の規定により、関係書類を速やかに作成し、あらかじめ監督職員に報告し、遅滞なく手続を完了し施工すること。必要な手続のうち、建築工事に係る主なものは建築工事監理指針 上巻表1.1.1によるが、その他留意すべき手続を下記に例示する。・広島県土砂の適正処理に関する条例に基づく届出・広島市建設汚泥の自ら利用に関する指導指針に基づく届出③ 当該工事に対し、隣接した場所に影響する施設がある場合は、その建物管理者立会のうえ、現状写真を撮影し、整理した写真を一部現場事務所に保管すること。(6)工期について本工事の工期は、契約締結日の翌日から令和8年3月31日としている。このうち、検査期間として13日間を見込んでいる。16 工事現場における現場代理人の腕章の着用について工事現場における責任の自覚並びに、現場作業員及び一般住民から見た責任者の明確化のため、現場代理人は「現場代理人」と記載された腕章を見えやすい所に着用すること。17 特記事項(1)主任技術者等の兼務制限については、主任技術者等の兼務制限の緩和(令和7年6月1日更新)のとおりとする。(2)常に整理整頓・後片付け等を行い、周辺住民の生活に悪影響を及ばさないように配慮し、近隣から苦情等の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応し解決すること。(3)解体工事等の騒音、振動及び粉塵等が発生する場合は、施工時間及び施工方法等、周辺へ最大限配慮した計画のもとに行うこと。(4)事前に工事内容や工事時間について監督員に説明を行い、連絡を密にすること。また、周辺に影響を及ぼす工事を実施する場合は、関係者と調整を行い、作業内容の変更や中止の申し出があった場合は、柔軟に対応し工程管理を行うこと。
(5)工事に係る電気、水道料金等は受注者の負担とする。(6)必要な手続きについては、受注者にて書類作成を行い、監督員に提出すること。(7)工事期間中は付近の交通の安全を図ると共に、必要に応じて誘導員を配置し、危険防止に努めること。本工事で見込む交通誘導員(12 人)について、実施数量が設計数量に満たない場合は設計変更(減額) の対象とする。(8)本工事は週休2日対象営繕工事試行要領の適用対象工事とし、週休2日制発注者指定型(月単位)とする。(9)当該工事により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のいずれかに搬出するものとする。また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。・搬出場所 ㈲エス・エス(竹原市下野町4698-36)・運搬距離2.0km・受入費用3,000円/m3
作成年月日:参考数量書に記載の数量は、積算のための参考数量であり、契約数量ではありません。
・ 原則として,提示された設計図により積算を行うものとします。
・ 参考数量書は契約図書に含みません。
竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築工事工事コード:参 考 数 量 書工事名称工事場所工 期 ~竹原市吉名町契約日の翌日 令和8年3月31日 着手: 完成:竹原市【工事概要】竹原市消防団(第4分団)消防格納庫新築に伴う建築・電気設備・機械設備・外構工事構造・床面積:木造2階建て 96.44㎡(その他)週休2日制適用工事・・・発注者指定型(月単位)竹原市工事費内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費直接工事費1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 %式工事費1式竹原市工事種別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計竹原市建築工事 種目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式計竹原市電気設備工事 種目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事1式計竹原市機械設備工事 種目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考屋内1式屋外1式計竹原市建築工事 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式土工1式地業1式鉄筋1式コンクリート1式型枠1式木1式屋根及びとい1式外装1式建具1式塗装1式内外装1式ユニット及びその他1式外構工事1式構内舗装1式屋外排水1式発生材処理1式計建築工事竹原市電気設備工事 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計電気設備工事竹原市機械設備工事 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考空気調和設備1式換気設備1式衛生器具設備1式給水設備1式排水設備1式計屋内竹原市機械設備工事 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考給水設備1式排水設備1式浄化槽設備1式撤去工事1式発生材処理1式計屋外竹原市建築工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計土工1式計地業 柱状改良1式計鉄筋 躯体1式計コンクリート 躯体1式計型枠 躯体1式計木 躯体1式木 仕上(部位別)1式計屋根及びとい 外部1式計外装 外部1式計建具 シャッター1式建築工事竹原市建築工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考建具 アルミニウム製建具1式建具 木製建具1式計塗装 内部1式計内外装 外部1式内外装 内部1式計ユニット及びその他 内部1式計外構工事1式計構内舗装1式計屋外排水1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計建築工事竹原市電気設備工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 電灯幹線1式電灯設備 弱電設備1式計電気設備工事竹原市機械設備工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考空気調和設備 機器設備1式空気調和設備 配管設備1式計換気設備 機器設備1式計衛生器具設備1式計給水設備1式計排水設備1式計屋内竹原市機械設備工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考給水設備1式計排水設備1式計浄化槽設備1式計撤去工事1式計発生材処理1式計屋外竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考仮囲い ガードフェンス W1800×H18003.00ヶ月遣方 一 般 別紙 00-00161式養生 一 般 別紙 00-0017- - 1式整理清掃 一 般 別紙 00-0018後片付け - - 1式くさび緊結式足場 建地幅600リース2か月 230.00㎡養生シート リース期間2ヶ月230.00㎡仮設材運搬230.00㎡計建築工事 直接仮設竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考根切り 小規模土工- 11.40m3砂利地業 再生クラッシャラン11.40m3床下防湿層敷き ポリエチレンフィルム 厚0.1556.90㎡土工機械運搬 根切り、埋戻し(小規模土工)- 1.00往復建設発生土運搬 ダンプトラック 10t積級バックホウ0.45m3 土砂 DID区間無し 11.402.0㎞以下 m3残土処分費11.40m3計建築工事 土工竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考深層改良 φ500㎜,L=9.50m~11.50m,N=32本336.00m杭頭処理費32.00か所運搬仮設費1式事前配合試験 六花クロム溶出試験含む1式一軸圧縮強度試験 頭部3カ所、
深部1カ所1式地盤保証料 保証期間10年1式建設発生土運搬 ダンプトラック 10t積級バックホウ0.45m3 土砂 DID区間無し 15.002.0㎞以下 m3残土処分費15.00m3計建築工事 地業 柱状改良竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考鉄筋加工組立 RC壁式構造(基準単価) 階高2.8m程度 形状単純 0.70t鉄筋運搬費 4t車 30㎞程度0.70t鉄筋 D100.10t鉄筋 D130.60tアンカ-ボルト 別紙 00-00191式計建築工事 鉄筋 躯体竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考普通コンクリート JIS A5308 FC=24 S15粗骨材20 17.80m3普通コンクリート JIS A5308 FC=18 S15粗骨材20 1.10m3コンクリート打設手間 基礎部 ポンプ打設(基準単価) 100m3/回以上 S15~S18 17.80- 圧送費、基本料別途 m3コンクリート打設手間 捨てコンクリート 人力打設- S15~S18 1.10- - m3コンクリートポンプ圧送 30m3/回未満基本料金 2.00回コンクリートポンプ 30m3/回未満圧送 基本料金別途加算 17.80m3床コンクリート直均し 金ごて 厚張物下地仕上げ 55.40(基準単価) ㎡計建築工事 コンクリート 躯体竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考型枠 打放合板型枠B種(基準単価) 壁式構造 地上軸部 25.00階高2.8m程度 ㎡型枠運搬費 4t車 30㎞程度 往復(基準単価) 25.00㎡計建築工事 型枠 躯体竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(プレカット費)基本加工費29.10坪垂木欠き49.70㎡7m桁加工2.00本ケラバカット18.00か所垂木加工費54.00本間柱加工費107.00本床合板加工費34.00枚屋根合板加工費47.00枚運送費 3tユニック 3.00台(構造材)土台 檜KD 特一等 4000×105×1058.00本土台 檜KD 特一等 3000×105×1054.00本大引 檜KD 特一等 3000×105×1053.00本桁 米松KD 1等 6000×105×3904.00本桁 米松KD 1等 5000×105×2101.00本桁 米松KD 1等 4000×105×1806.00本桁 米松KD 1等 3000×105×1508.00本桁 米松KD 1等 3000×105×10516.00本桁 RW集成 7000×105×510 1F1.00本建築工事 木 躯体竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考桁 RW集成 7000×105×4801.00本桁 RW集成 5000×105×4202.00本桁 米松KD 1等 5000×105×3601.00本桁 米松KD 1等 5000×105×3303.00本桁 米松KD 1等 5000×105×1502.00本桁 米松KD 1等 4000×105×15013.00本桁 米松KD 1等 3000×105×1504.00本桁 米松KD 1等 5000×105×1054.00本母屋 米松KD 1等 4000×105×10514.00本火打梁束 米松KD 1等 1000×90×9015.00本(柱束材)柱 檜KD 特等 6000×120×1204.00本柱 檜KD 特等 6000×105×1051.00本柱 檜KD 特 3000×105×10531.00本柱 檜KD 特 3000×105×10526.00本小屋束 米松KD1等 3000×105×10515.00本(端柄材)垂木 米松G 1等 5000×45×6054.00本間柱 杉KD 1等 3000×45×10510.00本間柱 杉KD 1等 3000×30×10534.00本建築工事 木 躯体竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考間柱 杉KD 1等 3000×45×10514.00本間柱 杉KD 1等 3000×30×10536.00本間柱 杉KD 1等 3000×45×1053.00本間柱 杉KD 1等 3000×30×10510.00本(合板)構造用合板 ア24㎜ 3×6 実なし 1F5.00枚構造用合板 ア24㎜ 3×6 実なし 2F29.00枚構造用合板 ア12㎜ 3×6 特類 FAS47.00枚構造材施工費1式防蟻材塗布 H=1.0 JIS157155.00m構造材金物費 基礎パッキン、アンカーボルト、ホールダウン金物等 96.50㎡計建築工事 木 躯体竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考杉板 t24 材工共12.10㎡縁甲板 上小節 厚さ15 ひのき42.00㎡間仕切軸組 施工手間49.00㎡壁下地板 施工手間(ラス下地) 174.00㎡天井下地 施工手間 吊木共96.50㎡押入れ W1800 6か所W1200 6か所 12.00か所上がり框 参考品番:タハラ同等品桧 無節 積層材 1.001200×120×90 本階段材 タハラ同等品桧 無節 積層材 1式手摺 タハラ同等品姫松 1式窓枠 参考品番:パナソニックQPE3413442、
QPE3413042 1式計建築工事 木 仕上(部位別)竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考屋根アスファルトルーフィンク 940゙ 67.80㎡長尺金属板葺 瓦棒葺 @45067.80㎡硬質ポリ塩化 径75ビニル管とい(カラー) 12.60m塩ビ角樋 120×1207.30m計建築工事 屋根及びとい 外部竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考窯業系サイディン ニチハ セルクレールプレミアム同等品グ張 16×455×1820 174.00㎡窯業系サイディン ニチハ セルクレールプレミアム同等品グ出隅張 16×80×80×455 26.40m透湿防水シート張り 50m×1m×0.2mmポリエチレンフィルム+ポリエステル不織布 174.00㎡土台水切り 高耐食GLメッキ鋼板製t=0.35 21.30m通気見切縁 高耐食GLメッキ鋼板製t=0.35 28.80m破風板 ニチハ アウティGLシリース マイクロガード仕様゙17×210×3,030 16.00m鼻隠し ニチハ アウティGLシリース マイクロガード仕様゙17×180×3,030 17.00m軒天 ニチハ エンボス調無孔板 同等品5×910×1,820 21.50㎡シリング ニチハ プラチナシール同等品フィルムバック 104.80m計建築工事 外装 外部竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考SS-1 5460×2500軽量バランスシャッター 1.00か所取付費 5460×25001.00㎡計建築工事 建具 シャッター竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考AD1 820×20301階玄関 採風勝手口ドア 1.00片開きドア か所AW1 1690×1370 網戸付き1階廊下・階段 1.00引違い窓 か所AD2 820×20301階外部収納 中残付き上下パネル 1.00片開きドア か所AW2 730×970 網戸付き1階トイレ面格子付き上げ下げ窓1.00か所AW3 1690×1370 網戸付き2階休憩室 1.00引違い窓 か所AW4 640×1170 網戸付き2階階段 1.00縦滑り出し窓 か所AW5 1690×1370 網戸付き2階休憩室 1.00引違い窓 か所計建築工事 建具 アルミニウム製建具竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考片開きドア W780×H2035参考品番:パナソニックXMJE2PA 2.00か所幅広上吊引戸 W1871×H2035参考品番:パナソニックXMJE2PA 1.00か所折戸 1190×H2350参考品番:パナソニックXKRE2PAK1RNN82 1.00か所折戸 1645×H2350参考品番:パナソニックXKRE2PAK1RNN83 1.00か所計建築工事 建具 木製建具竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ビニル幅木 高さ602.90mEP塗り ボード面・素地B種共(基準単価) 工程B種 116.00㎡計建築工事 塗装 内部竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考アルミ庇 1500*12002.00か所L:1500 先付部品2.00か所アルミ庇 6800*15001.00か所L:6660 先付部品1.00か所計建築工事 内外装 外部竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考つか立床組1.30㎡防滑シート 厚み4.3mmサンゲツ フロテックスシート同等品 1.50㎡幅木 MDF66.00m壁 厚12.5 不燃せっこうボード 鋼製、木、ボード下地 突付けV目地 115.00張り(GB-R) - - ㎡壁 厚12.5 不燃せっこうボード 鋼製、木、ボード下地 突付けV目地 99.00張り(GB-R) - - ㎡壁 断熱材 ロックウール厚100 熱伝導率0.038W/m・K 174.00熱抵抗値 2.6㎡・K/W ㎡天井 不燃化粧 厚9.5 不燃 突付けせっこうボード 48.20張り(基準単価) ㎡天井 不燃積層 厚9.5 不燃 突付けせっこうボード 48.20張り(基準単価) ㎡天井 断熱材 ロックウール厚100 熱伝導率0.038W/m・K 48.20熱抵抗値 2.6㎡・K/W ㎡天井点検口 一般タイプ アルミ製 内外枠共額縁450角 2.00か所天井廻縁 塩化ビニル製82.00m計建築工事 内外装 内部竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ステンレスエッチング看板 240×1300×20取付費込 1.00か所ベネシアンブラインド スラット幅25 横型ギア式 アルミ製9.60㎡ブラインド取付け よこ型25-35㎜9.60㎡ミニキッチン L=1500参考品番:LIXIL 1.00DMK15LEWE1G100L か所ホワイトボード W1800×H900粉受あり 2.00参考品番:KOKUYO BB-H936W か所ヘルメットラック 6個掛け参考品番:谷沢製作所エコラック 4.00ST#820 個軽量ラック w900×D300×H1800参考品番:KOKUYO MI—6315N 1.00か所スコップフック M24 L=4004.00か所計建築工事 ユニット及びその他 内部竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(スロープ撤去)スロープ部分撤去6.20m3カッター入れ コンクリート面 厚さ20~30㎜12.50m(スロープ撤去立上補修)差し筋アンカー D10 全長45053.00本型枠 小型構造物用型枠擁壁、囲障の基礎等 - 7.30- ㎡普通コンクリート JIS A5308 呼び強度21 S15粗骨材20 1.10m3コンクリート打設手間 小型構造物 人力打設工作物の基礎等 S15~S18 1.10- - m3(渡り廊下撤去)鉄骨柱撤去 柱-パイプ75Φ1.00t鉄骨梁撤去 梁-H型鋼1.00t屋根材 折版屋根20.00㎡(倉庫撤去)倉庫解体 木造 平家1800×2400手壊し機械併用 4.30㎡倉庫基礎解体 2200×2400手壊し機械併用 5.30㎡(その他撤去)アスファルト舗装撤去 集積共(上部舗装面) 150.00㎡アスファルト舗装撤去 集積共(下部舗装面 新 100.00築建物範囲) ㎡伐採抜根 幹周25~40㎝未満 機械併用13.00本伐採抜根 幹周40~60㎝未満 機械併用1.00本建築工事 外構工事竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考フェンス撤去 基礎共30.00m門柱撤去 0.6x0.7x1.3 2カ所門扉共 1.20m3(新設)メッシュフェンス 参考品番:朝日ARフェンスH=1500 32.00基礎共 mホース乾燥塔 NAホスポール 標準ウインチ両側12本吊仕様 1.00基ホース足洗場 600×1500×200防水モルタル仕上げ 1.00か所足洗場 700×600×100防水モルタル仕上げ 1.00か所計建築工事 外構工事竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考アスファルト舗装 A-5-20 細粒 クラッシャラン特に狭い場所 人力 200.00㎡計建築工事 構内舗装竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考プラスチック桝 桝径200φ 最大排水管径100φST 塩ビふた付 2.00組排水・硬質ポリ 地中配管 75A塩化ビニル管 13.00(VP) m計建築工事 屋外排水竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリート類 機 械集積、
積込み 7.40m3とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 木材類 20.00DID区間有り 12.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 無筋コンクリート類 1.20DID区間無し 2.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 スレート類 0.70DID区間有り 28.5㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 無筋コンクリート類 7.40DID区間無し 2.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 アスファルト類 12.50DID区間無し 2.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 クラムシェル0.6m3 金属類 3.00DID区間有り 28.0㎞以下 m3計建築工事 発生材処理 運搬竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処分 木材20.00m3発生材処分 CB7.40m3発生材処分 スレート0.70m3発生材処分 コンクリート7.40m3発生材処分 アスファルト12.50m3発生材処分 金属くず3.00m3計建築工事 発生材処理 処分竹原市電気設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ケーブル 別紙 00-00141式LED照明器具 LRS9 -4 -45 LN4.00個赤色表示灯 NNF20247Z1.00台LED照明器具 LSS9MP/RP -4 -22 LN3.00個LED照明器具 LRS6 -2 -30 LN6.00個LED照明器具 LSEB7102LE11.00台LED照明器具 LGW401141.00台LED照明器具 LGBC81610LE11.00台LED照明器具 LDS2-LRS1 - -13 LN1.00個EM-EEFケーブル 2.0㎜- 3C FEP内(PF・CD)26.00mEM-EEFケーブル 2.0㎜- 3C ピット・天井85.00m合成樹脂製可とう PF-S-22 いんぺい電線管(PF管) 15.00mタンブラスイッチ 1P 15A ×1 ネーム付(樹脂プレート付) - - 7.00個タンブラスイッチ 1P 15A ×1 ネーム付(樹脂プレート付) 3W 15A ×1 ネーム付 4.00個スイッチボックス 1個用11.00個EM-EEFケーブル 2.0㎜- 3C FEP内(PF・CD)46.00mEM-EEFケーブル 2.0㎜- 3C ピット・天井50.00m合成樹脂製可とう PF-S-22 いんぺい電線管(PF管) 60.00mコンセント 2P20A×1(樹脂プレート付) (プラグ共) 1.00250V 個コンセント 連用形2P15A×1(樹脂プレート付) (接地端子付) 11.00125V 個電気設備工事 電灯設備 電灯幹線竹原市電気設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンセント 連用形2P15A×1(樹脂プレート付) - 7.00125V 個スイッチボックス 1個用21.00個計電気設備工事 電灯設備 電灯幹線竹原市電気設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考波付硬質合成 (40)樹脂管(FEP) 6.00m直列ユニット(施工費) 端末1.00個スイッチボックス 1個用1.00個計電気設備工事 電灯設備 弱電設備竹原市機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考AC-1 空冷ヒートポンプパッケージエアコン冷房能力:7.1kW暖房能力:8.0kW参考品番:三菱pcz-ermp80sk51式据付費 別紙 00-00011式計屋内 空気調和設備 機器設備竹原市機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考冷媒管 別紙 00-00021式保温 別紙 00-00031式スリーブ 別紙 00-00041式計屋内 空気調和設備 配管設備竹原市機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考FE-1 壁付換気扇100φ 1.00参考品番:三菱VD-15ZVX7 台FE-2 壁付換気扇150φ 1.00参考品番:三菱VD-18ZVX7 台防火ダンパー付 100φ丸型フード 参考品番:三菱P-13FSQD5 1.00防虫網付 台防火ダンパー付 100φ丸型フード 参考品番:三菱P-18FSQD5 1.00防虫網付 台計屋内 換気設備 機器設備竹原市機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考大便器 参考品番;INAX YBC-Z30S+DT-Z3861.00組紙巻き器 参考品番;INAX CF-AA23D1.00か所タオル掛け 参考品番:INAX KF-AA71D1.00か所計屋内 衛生器具設備竹原市機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考給水・耐衝撃性 屋内一般 20Aポリ塩ビ管(HIVP) 6.00m保温 別紙 00-00061式スリーブ 別紙 00-00071式計屋内 給水設備竹原市機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考排水・硬質ポリ 屋内一般 50A塩化ビニル管 5.00(VP) m排水・硬質ポリ 屋内一般 75A塩化ビニル管 1.00(VP) mスリーブ 別紙 00-00091式計屋内 排水設備竹原市機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考給水・耐熱性硬質 地中配管 20Aポリ塩化ビニル管 40.00(HTVP) m直読式量水器 20A(乾式デジタル式) 1.00個止水栓 S1A 20A1.00個水栓柱∔水栓金具 F12(胴短) 自動接手付 20A2.00個土工事 別紙 00-00101式計屋外 給水設備竹原市機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考排水・硬質ポリ 地中配管 50A塩化ビニル管 6.00(VP) m排水・硬質ポリ 地中配管 75A塩化ビニル管 8.00(VP) m排水・硬質ポリ 地中配管 100A塩化ビニル管 8.00(VP) mため桝(2) 機 械 バックホウ0.45m3 RC-1( 400H)格子蓋 T-6 1.00組インバート桝(1) 機 械 バックホウ0.13m3 SA-1( 400H)防臭ふた 3.00組桝嵩上げ 格子桝1.00か所土工事 別紙 00-00111式計屋外 排水設備竹原市機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考浄化槽工事 CA-5型T-10荷重耐圧 本体~ブロワ5m以内 1.00簡易山留 か所臭突管 50A1.00か所計屋外 浄化槽設備竹原市機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考配管類撤去 別紙 00-00121式土工事 別紙 00-00131式計屋外 撤去工事竹原市機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考廃プラスチック類0.01t計屋外 発生材処理竹原市建築工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考遣方 一 般 別紙 00-00161式遣方 一 般48.20㎡計養生 一 般 別紙 00-0017- - 1式養生 一 般- - 48.20㎡計整理清掃 一 般 別紙 00-0018後片付け - - 1式整理清掃 一 般後片付け - - 96.40㎡計建築工事 直接仮設竹原市建築工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考アンカ-ボルト 別紙 00-00191式アンカ-ボルト M12x400x50ナット付き38.00本アンカ-ボルト埋込手間38.00本計建築工事 鉄筋 躯体竹原市電気設備工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ケーブル 別紙 00-00141式EM-CETケーブル 14mm223.00mEM-IE電線 5.5mm215.00m電力量計 単相3線 120A1.00個公共住宅用分電盤 主1φ3W 40~60A分12 予0 100-10 200-2 1.00個計電気設備工事 電灯設備 電灯幹線竹原市機械設備工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考据付費 別紙 00-00011式パッケージ形空気調 屋外機 床置き 防振基礎無し和機(セパレート・マルチ) 7.1kW以下 1.00据付 台パッケージ形空気調 屋内機 天井吊り -和機(セパレート・マルチ) 7.1kW以下 1.00据付 台計屋内 空気調和設備 機器設備竹原市機械設備工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考冷媒管 別紙 00-00021式冷媒用 9.52外径( 3/8B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm以上 7.00m冷媒用 15.88外径
( 5/8B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm以上 7.00m計保温 別紙 00-00031式保温化粧ケース 100 × 70(樹脂製) 1.00m冷媒用 6.35~38.10mm程度断熱材被覆銅管用 7.00保温外装 m計スリーブ 別紙 00-00041式機械はつり(ダイヤモ 100~150㎜ 150㎜ンドカッターによる 1.00配管用貫通口) か所計屋内 空気調和設備 配管設備竹原市機械設備工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考保温 別紙 00-00061式給水管 保温 グラスウール屋内露出 合成樹脂製カバー1 3.0020A m給水管 保温 ポリスチレン屋外露出,浴室 カラー亜鉛鉄板 3.0020A m計スリーブ 別紙 00-00071式機械はつり(ダイヤモ 100~150㎜ 50㎜ンドカッターによる 1.00配管用貫通口) か所計屋内 給水設備竹原市機械設備工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考スリーブ 別紙 00-00091式機械はつり(ダイヤモ 100~150㎜ 100㎜ンドカッターによる 1.00配管用貫通口) か所機械はつり(ダイヤモ 100~150㎜ 150㎜ンドカッターによる 1.00配管用貫通口) か所計屋内 排水設備竹原市機械設備工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考土工事 別紙 00-00101式アスファルト舗装 A-5-10 再生細粒 再生クラッシャラン特に狭い場所 人力 16.80㎡根切り(人力)11.80m3山砂3.70m3埋戻し 人 力 根切り土- 8.10m3建設発生土処理 人 力 構内敷ならし3.70m3計屋外 給水設備竹原市機械設備工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考土工事 別紙 00-00111式アスファルト舗装 A-5-10 再生細粒 再生クラッシャラン特に狭い場所 人力 5.90㎡根切り(人力)4.20m3山砂1.70m3埋戻し 人 力 根切り土- 2.40m3建設発生土処理 人 力 構内敷ならし1.70m3計屋外 排水設備竹原市機械設備工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考配管類撤去 別紙 00-00121式給水管撤去 給水・耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管 33.00(HTVP) 地中配管 40A m配管切断 配管切断 40A 保温無(樹脂管類) 2.00・手間のみ か所計土工事 別紙 00-00131式根切り(人力)9.70m3山砂3.10m3埋戻し 人 力 根切り土- 6.60m3建設発生土処理 人 力 構内敷ならし3.10m3計屋外 撤去工事竹原市共通仮設費(積上) 明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考トラッククレーン運転 4.9t吊り オペレータ付き 賃料(油圧伸縮ジブ型) 標準 3.00日交通誘導員12.00人計竹原市