令和７年度熊本河川国道事務所防災情報提供設備外改修

令和７年度熊本河川国道事務所防災情報提供設備外改修 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１０月３１日分任支出負担行為担当官九州地方整備局熊本河川国道事務所長 和田 賢哉１ 調達内容等(１)調達件名及び数量 令和７年度熊本河川国道事務所防災情報提供設備外改修 １式(電入札対象案件)(２)調達案件の特質等 入札説明書による。(３)履行期間 契約締結の翌日から令和８年３月２５日まで(４)履行場所 熊本河川国道事務所(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)開札までに令和令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生 法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争 参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)であること。(４)平成２２年度以降公告日までに完了した防災情報提供設備、河川情報処理設備又は道路情報処理設備の新設、更新又は改良の履行実績を有しなければならない。また、実績は役務又は工事の契約に関する元請けとしての履行実績とする。なお、履行実績の証明書類として、契約書の写し及び仕様書など業務内容が確認できる書類を添付すること。- 2 -(５)事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。(６)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(８)入札説明書の交付を下記３(３)の交付方法により、直接入手した者であること。３ 入札書及び申請書等の提出場所等(１)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒８６１－８０２９ 熊本県熊本市東区西原１丁目１２番１号九州地方整備局熊本河川国道事務所 経理課 指導官(内線２２６)電話０９６－３８２－１１２７ fax０９６－３８２－０６１８(２)入札説明書の交付期間令和７年１０月３１日 から 令和７年１１月１３日 まで(３)入札説明書の交付方法電子調達システム(調達ポータル)により交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。) ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記３(１)に問い合わせること。(４)電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和７年１１月１３日 １７時００分(６)電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限令和７年１１月２８日 １７時００分(７)開札の日時及び場所令和７年１２月１日 １１時００分 九州地方整備局熊本河川国道事務所入札室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３) 競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。ア 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(５)に示す提出期限までに上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。イ 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(５)に示す提出期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。ウ 上記ア、イいずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。エ 上記２(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記４(３)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。- 3 -(４)落札対象申請書等を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。(５)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。(６)契約書の作成の要否 要(７)落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(８)手続きにおける交渉の有無 無(９)本調達案件に関する詳細は入札説明書による。